原発に未来を託すチェコ、「他に道はない」
チェコ・テメリン（Temelin）で、麦畑の向こうに見える原子力発電所の冷却塔4基（2011年7月24日撮影）。(c)AFP/RADEK MICA 【10月31日 AFP】チェコはこのほど、エネルギー安全保障の強化を掲げ、中欧における原子力発電の拠点となることを目指す方針を示した。福島の原発事故を受けて欧州で脱原発の動きが広がり、環境活動家などが原発への懸念を表明する中、冷静な対応といえる。 半官半民の同国電力大手CEZのDaniel Benes会長兼最高経営責任者（CEO）は、「原子力開発は基本的な優先事項だ。原子力を失えば、ロシアの供給するガス次第になってしまう。他に道はない。再生可能エネルギーでは需要をまかなえない」と述べた。 CEZは欧州第2の電力輸出企業で、原発事業者としては欧州最大。国内2か所の原発で総電力の3分の1を発電している。2050年までにはさらに2基を南西部テメリン（
国論を二分した郵政民営化と比較をしてみればーー原発事故以来、いまの政府は信用されていない。ＴＰＰのメリット、デメリットを国民に説明を（髙橋 洋一） @gendai_biz
国論を二分した郵政民営化と比較をしてみればーー原発事故以来、いまの政府は信用されていない。 ＴＰＰのメリット、デメリットを国民に説明を 先週は「皮肉にも円高を呼ぶ円高総合対策」を書いたら、そのとおりに円は市場最高値を更新してしまった。円高対策でなく円高呼び込み策を行ったのだから理論通り当然の結果である。 安住淳財務相は「断固たる措置を取らなければならない」と口先でいうが、為替変動の理由も理解できずにいうので、まったく相手にされていない。 この体たらくの政府に、また難題が降りかかっている。ＴＰＰだ。私のスタンスはこれまでに述べている（２０１０年１１月１５日 と２０１１年１０月１７日 の本コラム）。 経済政策としては、長い経済学の歴史の中で貿易・サービスの自由化はメリットがデメリットを上回ることが知られているので、最終的には誰も損をしないようにカネで対応できるという意味では、易しい問題だ。 た
スイスフラン高で人員削減の拡大を検討、世界保健機関
スイス・ジュネーブ（Geneva）の世界保健機関（World Health Organization、WHO）本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月30日 AFP】スイスフラン高騰で予算が圧迫されたため、世界保健機関（World Health Organization、WHO）がスイスにある本部の人員削減幅を拡大する可能性が出てきた。11月1～2日に開かれる執行理事会で協議される一連の改革案の中で、WHOは「本部事務局の人員削減」を含むコスト削減案を検討する。 WHOに入る金額の75～80％はドル建てだが、支出のうちほぼ同じ割合がスイスフランで支払われている。スイスフランがドルに対して大幅に高くなったため、WHOは数か月前から雇用削減をせまられていた。 WHOは予算のかなりの部分を加盟国や民間団体からの任意拠出金に頼っているが、任意拠出金が減少したため今年は3億
横浜球団買収に名乗りを上げたモバゲーの思惑と勝算
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 球団経営のネックになっている横浜スタジアム。DeNAは本拠地を残す方針だが、楽天などの反対も入り、買収実現まで一筋縄ではいかない Photo:JIJI まさにデジャブだ。プロ野球の横浜ベイスターズの売却問題。昨年、ＴＢＳホールディングスと本格交渉したのは住生活グループだったが、今年の主役は携帯電話によるソーシャルゲームのモバゲーを運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）である。 交渉過程で球界の大物、読売巨人軍の渡辺恒雄・球団会長が“合意”をリークし歓迎姿勢を見せる一方、楽天が反対の立場を表明。オリックスとロッテを巻き込み、揺さぶりをかけてきた。「球団譲渡には、オーナー会議で4分の3以上の同意が必要」とする野球協約があ
最新データが示す金融庁の失政法改正でヤミ金“再横行”の実態
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 改正貸金業法が昨年6月に完全施行されたのを境に、ヤミ金被害者が増えているという調査結果が公表された。一方、監督官庁の金融庁の調査ではヤミ金被害者は減っており、法改正の有効性を主張している。まったく正反対の結果が出てくるのはなぜか。消費者金融業界や規制当局、政界も注目するヤミ金の実態を探った。 ヤミ金被害は減ったといわれているが、かつてヤミ金の被害に遭った人の自宅には、今も連日、貸金業者からファックスが送られてくるという。そのほとんどが登録のないヤミ金業者だ Photo by Toshiaki Usami 「ヤミ金業者？ 廃業して振り込め詐欺に流れていた連中がまた戻ってきている。特に去年の秋頃から増えてるよ」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞