缶詰スープを5日食べると尿のBPA濃度が12倍に、米研究
フランス・ボルドー（Bordeaux）でスープを器に盛る人(2008年11月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Pierre Andrieu 【11月24日 AFP】缶詰のスープを5日連続で食べると、尿に含まれるビスフェノールA（BPA）の濃度が作りたてのスープを食べた場合の12倍になるとの研究結果が22日、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）の11月23日号に掲載された。 論文の主執筆者で米ハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）の大学院生ジェニー・カーウィル（Jenny Carwile）氏（疫学）は、「缶詰の食品を食べた人のBPA濃度を定量的に調べた初の研究の1つ」だと成果を強調している。 研究では、75人を2グループに分け、一方には缶詰のスープを、他方には
「上場廃止は最悪の決断」、オリンパス元社長が語る
不正会計問題に揺れるオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長は2011年11月24日、東京都内で英エコノミスト誌主催の講演会に参加した。席上、同氏はオリンパスが決算を提出できず、12月にも上場廃止の可能性があることについて「上場廃止は従業員にとっても株主にとっても利害関係者にとってもよくないこと」と指摘。その上で、不正取引にかかわった取締役はすべて退任すべきとし、それと並行して全容解明のために調査は長くかかっても続けていくべきと強調した。 さらにウッドフォード氏は、企業統治の改善のために外部取締役を増やしていくべきとの考えを示し、「株価が大幅に下落したことについて、海外の株主はモノ申すのに、国内の株主からは何の申し立てもない。これは日本企業の株式持ち合いによるもので、産業の活力をなくす」と警告した。オリンパス問題を通して、企業統治や株式構成など日本企業の特異性を印象付ける考えだ。 ウッド
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
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