社民ビル、荒廃の恐れ…建て替え・移転できず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党が旧社会党時代の１９６４年から５０年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。 ３１日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。 「社会文化会館」は、地下１階地上７階のビル。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約２００人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年３月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、３１日に解散に追い込まれた。 現在は２フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も１０人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは４月１日以降、党が行うという。
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原発リスク同様、想定外に大きい「中銀リスク」：日経ビジネスオンライン
筆者が国際資本市場の現場で日夜悪戦苦闘していた20年ほど前、中銀への注目といえば政策金利をどう動かすのか、という一点に絞られていた。いわば、金利の調整弁である。正直に言えば、市場で働く身にとって中銀とはそれだけの存在でしかなかった。 だが現在では、市場の話題のほとんどを中銀が占めている。ゼロ金利や量的緩和が異形の政策であるように、こうした市場模様もまた筆者にとっては異様に映る。時代は変わった、というだけで済む話なのか、どうも釈然としないものがある。高格付けと高リターンの怪しげなサブプライム商品全盛の頃にも、時代は変わったのだ、と言われたものである。 1990年代の日銀に追随するように、リーマンショック以降、英国中銀や米国FRBも量的緩和に向かい、最後まで抵抗を見せていた欧州中銀すらも、昨年末には3年間の流動性供与で銀行の国債購入を促す事実上の「裏口量的緩和」を行った。この調子で行けば、こう
16. 科学とその退廃 (2012/3/25) - 牧野淳一郎
16. 科学とその退廃 (2012/3/25) 去年 3/11 の地震、それにつづいた福島原発の事故から 1 年が過ぎました。 ある意味、もっとも驚くべきことは、これほどの大事故から1年たった今になっ ても日本政府はまだ全原発停止に踏み切れていないということでしょう。 何度も書いたことですが、日本に54基ある原発のうち4基が事故を起こし、 これまで世界で1例しかなかった INES レベル7の事故となって膨大な量の 放射性物質を主に東日本と太平洋にばらまいたわけです。 関東の人間にとっては極めて幸運だったことに、大量の放射性物質が関東に飛 来した 3/15 には関東では降雨は殆どなく、関東の高レベルの汚染は 3/15には 起こりませんでした。が、福島県まで吹き戻されたあとの雨で中通りは汚染さ れました。 今日事故が起きなかったから、明日もまた大丈夫であろう、と思うのが人間で あり、なのでどれ
自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな〜読売はすでに財務省天下りメディアだ - 木走日記
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） ◆野党と「政策スクラム」形成を◆ 政府が、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した。 野田首相が終始ぶれずに、年度内に法案を決定したことは評価したい。 首相は、記者会見で、「大局に立つなら、野党と、政策のスクラムを組むことは十分可能である」と語り、野党に改めて協力を呼び掛けた。 だが、首相が「政治生命をかける」とまで公言した法案は、成立どころか、審議入りのメドさえ立っていない。政府と民主党はまず、自民、公明両党が法案を巡る協議に応じるための環境作りに、全力を注がなければならない。 ◆複数税率も検討課題だ◆ 法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げることが柱だ。 国会が現行の５％への引き上げを決めてから１８年。この間、財政の悪化で、国と地方の債務残高は膨れあがり、１１年度末
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