２０年で解けた氷、４兆トン…１センチ海面上昇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】南極と北半球のグリーンランドの氷床が最近２０年間で計４兆２６００億トン解けるなどして減少し、地球全体で約１センチの海面上昇を引き起こしたと、英リーズ大や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの国際チームが分析し、３０日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。 チームは世界各国の１０基の人工衛星が観測した氷床の高さや重力などの記録を詳細に分析、１９９２年から２０１１年までの氷床の重さの変化を調べた。その結果、グリーンランドでは２兆９４００億トン、南極では１兆３２００億トンの氷が失われたことがわかった。地球温暖化の影響とみられる。 減少した氷は、地球の平均海水面を１・１１センチ上昇させる量に相当する。最近２０年間の海面上昇幅の約５分の１にあたる。氷床の減少は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に指摘していたが、その量や海面上昇への影響は明らかになっていなかった
原発事故賠償 司法書士も書類作成 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故による賠償請求について、従来弁護士に限られてきた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の書類作成が司法書士にも先月から認められるようになり、司法書士が準備に追われている。県司法書士会は今月、会員向けの研修会を開き、県民へも「申し立てのご相談は司法書士へ」と呼び掛けている。 「申し立て件数は非常に増加しているのに、和解件数は被災者の思いに沿っていない」 県司法書士会などが１４日、ＡＤＲの書類作成について開いた初の研修会。会場となった福島市内のホテルで、講師を務めた原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所の担当者が、強い口調で訴えた。県内外から集まった約９０人の司法書士は真剣な表情でメモを取っていた。研修会では、書類の作成方法から同センターに提出するまでの流れや、和解の具体例などについて、４時間以上の講義が行われた。参加した県司法書士会相双支部の渡辺和則さんは「少しでも被災者の
書評：正義のために払った代償：日経ビジネスオンライン
日本のカメラメーカー、オリンパスは2011年4月、本社の社長に初の外国人として勤続30年のベテランである英国人マイケル・ウッドフォード氏を任命した。だが半年後、同氏がオリンパスによる総額17億ドル（当事の為替レートで約2000億円）に上る過去の不審な買収案件について疑問を呈したところ、社長職を解任された。 『Exposure』はウッドフォード氏が社長に就任してから、「正義の行動」を取ったがゆえに短期間でその座を追われるまでの記録を自らつづったものだ。 話はオリンパスが2008年に、さほど利益も出していない零細企業3社を8億ドル（約734億円）も投じて買収したところから始まる。だが、オリンパスは3社を買収したばかりであるにもかかわらず、その年度末までにこれら3社の資産価値の4分の3を減損処理したのだった。 加えてオリンパスは、英領ケイマン諸島にある所有者も法的地位も不透明な会社に対して「アド
企業を“自殺”に追い込む労働組合 ある米大企業の倒産で見えてくる教訓とは | JBpress (ジェイビープレス)
年間5億個が生産されている「トゥインキー」は、主に米国のスーパーマーケットやコンビニ店で販売されている片手サイズのスポンジケーキだ。バニラクリームが中に詰まっていて、日本のロールケーキのようにも思えるが、全くの別物だ。 企業倒産で愛好家が買い占めに走る というのも「トゥインキー」は米国ではジャンクフードの典型とも言われており、スナック菓子の範疇に入る。1年間、常温保存しても腐敗しないという都市伝説すらあり、コンビニの棚に並んでいる。1箱（10個入）が5ドル前後という値段だ。 その製造元であるホステス社が11月21日に経営破綻した。1930年設立の企業で、米国にしては歴史ある組織だが、倒産する時は呆気なかった。 同社は「トゥインキー」だけでなく「ワンダー・ブレッド」という食パンをはじめ、30品目の製パン・製菓を手がけるメーカーである。米国で知らない人はいない。 同社倒産のニュースを耳にした人
日雇い派遣原則禁止で何が変わったか：日経ビジネスオンライン
常葉：そうですね。「1日ごと（日々）または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣」は、改正で原則禁止となりました。例外規定が2つありまして、60歳以上である高齢者、雇用保険法の適用を受けない昼間学生、生業収入の額が500万以上である副業の方、生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する方であって、世帯収入の額が500万以上である主たる生計者でない方は日雇い派遣でもOKです。また、「労働者の保護に問題のない業務」として、18業務が例外とされています。 これが収益の大半を占めていた御社は、いまどうされているんですか。 常葉：我々は「短期アルバイト紹介」と「雇用管理代行」を組み合わせて、日雇い派遣に代わるサービスを提供しています。また、31日以上の雇用契約を締結した長期派遣も行っています。短期アルバイト紹介というのは、人材サービス会社が勤め先を紹介するやり方ですね。「働く方には短期の職業
暗闇の登別「泊原発なければ冬乗り切れぬ」 北海道大規模停電ルポ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹） 「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。 夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。 営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足して
朝日新聞デジタル：総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞分析 - 政治
関連トピックスTwitter参議院選挙原子力発電所ＴＰＰフェイスブック政策課題ごとのツイート数政策課題ごとのツイート数の推移 【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 ビリオメディア特集ページ ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを
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特集ワイド:宮沢賢治の詩、センセイたちに届くか 離合・集散、現代に色あせず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
茨城新聞クロスアイ
福島・二本松:子供の被ばく量増加 野外活動増え－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インド:ゴージャス航空、許可取り消し 給与遅れスト続発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)