経費削減で…横浜市の防犯カメラ、４割が休止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市が繁華街などに設置している防犯カメラ２５２台のうち、約４割は運営費不足を理由に稼働させていないことが１７日、市への取材で分かった。 市内では６月１～３日に第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が開催される予定で、神奈川県警は「万が一、テロや事件が起きたら、事後捜査に大きな影響が出る」と懸念するが、市は「重要な場所では稼働させており、問題ない」と説明している。 市総務局危機管理室によると、防犯カメラは２００７年、テロ対策や災害対応を目的に、設置費用など約４億３０００万円をかけて運用が始まった。 ＴＩＣＡＤ５の会場となる「みなとみらい地区」やＪＲ横浜駅など市内５か所の繁華街周辺にカメラが設置され、全台が光ファイバー回線で市消防局消防司令センターと結ばれ、即時に映像を転送できる。 ０７年当時、ＴＩＣＡＤ４（０８年）、アジア太平洋経済協力会議（１０年）などを控えており、防犯カメラ網整備は、大
【社説】安倍首相の「第3の矢」
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官民ファンド、官邸主導で点検 - 日本経済新聞
政府は官民が出資している基金が適切に運用されているかどうかを点検する「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」を設置する。世耕弘成官房副長官を委員長に、民間有識者と関係省庁の局長級で構成し、20日に初会合を開く。投資先や運用状況などを官邸主導でチェックし、問題があれば軌道修正
除染の実施地域は対象の５％以下 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。 福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。 このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射
大和ハウス、水の宅配事業に参入 - 日本経済新聞
大和ハウス工業は17日、水の宅配サービス事業に参入すると発表した。子会社のダイワサービス（大阪市）が取り扱い、山梨県富士吉田市で採取した天然水を1パ
木材を使ってポイントを貯めよう 非常事態の日本の森林を救う「木材利用ポイント事業」 | JBpress (ジェイビープレス)
「木材利用ポイント事業」というのをご存じだろうか。自動車や家電品のエコポイントと同じように、地域の木材を一定以上利用した住宅を建てた人などに、いろいろな買い物ができる「木材利用ポイント」を支給する制度だ。 林野庁が2012年度の補正予算で創設した410億円規模の事業で、2013年4月1日から2014年3月末までに着工した住宅などが対象になっている。1棟当たり30万ポイント（東日本大震災の被災地は50万ポイント）で、1ポイントは1円相当というから、住宅の新築や改築を考えている人には、関心の高い制度だろう。 ポイント制度の創設に慎重だった林野庁 いまのところ新築も改築も考えていない私が関心を持っているのは、こうした制度の導入を求めた委員会のメンバーになった経緯があるからだ。 林野庁が2012年に発足させた「森林関係の地球温暖化対策を考える会」で、同年7月に「日本の森林非常事態宣言」と題した決議
朝日新聞デジタル：東京･千葉 江戸川の ウナギから基準超のセシウム 研究者通報も都県調査せず - 社会
【福井悠介】東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。 調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。 公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。 続きを読むこの記事
領事館襲撃 米政権に情報隠しの疑惑 NHKニュース
リビアで去年、アメリカ領事館が襲撃されて大使ら４人が殺害された事件について、オバマ政権が当初、事前にテロの懸念があったことを示す情報を隠そうとしていた疑惑が持ち上がり、政権にとって大きな打撃になる可能性が出ています。 去年９月、リビア東部でアメリカ領事館が武装集団に襲撃されて大使ら４人が殺害された事件では、事前に現地からテロの懸念があるとしてたびたび警備強化の要請がありながら国務省が認めていなかったことが明らかになり、クリントン前国務長官が責任を認めて謝罪しました。 これについて、アメリカＡＢＣテレビは１０日、事件直後の議会への報告を巡って当時の政権内でやり取りされた電子メールを入手し、その内容から「議会からの批判を恐れる国務省からの要請を受けて、アルカイダ系組織によるテロの懸念があったことは報告から削除された」と報じました。 これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は１０日、メールの
橋下市長発言を米報道官が初批判した話題について: 極東ブログ
今朝(日本時間17日)のニュースだが、旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長による発言について、米国務省が非難したという報道が流れた。以下、この問題を論じるというのではないが、報道の過程をメモする意図で追ってみたい。 まず報道だが、NHKでは「維新 橋下氏発言問題の事態収拾急ぐ」（参照）の関連ニュースとして「米国務省「異常な発言で不快」」として扱っていた。NHK報道らしく「従軍慰安婦」という術語には「いわゆる」が冠せられている。 いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は、「異常な発言で不快だ」と述べて、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と述べて、日本政府に対して韓国や中国との関係改善を求めまし
相次ぐ大学生のネット炎上、「燃やす側」の大人に責任はないのか ブロガー 藤代 裕之 - 日本経済新聞
大学生や高校生がテーマパークで迷惑行為を行ったことをソーシャルメディアで発信し、学校が会見やホームページなどで謝罪や説明する事態が相次いでいる。インターネットでは当事者の名前や顔写真がさらされて「若気の至り」は取り返しがつかない状況になっている。USJでの迷惑行為をツイッターで自慢ユニバーサルスタジオジャパン（USJ）での迷惑行為が明らかになったのは神戸大学、同志社大、関西外大、愛知淑徳大学
タクシー初乗り730円、バス都内220円に 国交省が値上げ検討
国土交通省は2014年4月の消費増税に伴い、タクシーやバスの運賃の上限を引き上げる方向で検討に入った。日本経済新聞が2013年5月17日付で報じた。引き上げ幅は2.86％で、東京都心のタクシーの初乗り運賃の上限は730円と20円アップする。改定幅は10円単位にして、10円未満の端数は四捨五入する。 増税分を転嫁しきれない場合は加算運賃の走行距離（現在は288メートル）を短縮し、事業者が増税分を肩代わりしなくて済むよう配慮する。 バスの運賃も10円未満の端数を四捨五入して改定する方向。都内で多い210円の均一運賃は220円に上がる。この場合は約4円分多く取ることになるため、その分を原資に定期券や回数券を割引くなど調整する。 政府は5月中にも消費増税に伴う公共料金への転嫁方針を公表。これを踏まえて、国交省と消費者庁が協議し今秋までに正式決定する。
輿石氏を刑事告発 農地違法転用「完全復元なされず」 - MSN産経ニュース
民主党の輿石東参院議員会長（７７）が自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされていないとして、東京、神奈川、山梨３都県の農地・教育問題を考える市民団体が農業振興地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが１６日、分かった。地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。 市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地７７９平方メートルに、平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路などを整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が２１年１０月から２２年２月までに計３回、農地に戻すよう行政指導した。 土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は土地の一部４８９平方メートルについて「車庫に
下地氏も同席 橋下発言、司令官と面談時 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を容認し、在沖米海兵隊に風俗業者の利用を促す発言をした問題で、同党と政策協定を結ぶ政党そうぞうの下地幹郎代表は１６日、支持者を集めた会合で、橋下氏が在沖米軍司令官に同発言をした場に同席していたことを明らかにした。 下地氏は当時を振り返り、「橋下氏は米軍に綱紀粛正を問いただしていた」と擁護。下地氏によると、橋下氏の発言は、事件・事故の防止に向けた綱紀粛正策を、橋下氏が司令官に問いただした文脈の中で出た。司令官が綱紀粛正策について「フィットネスとジョギングだ」と繰り返したことに、橋下氏が返した発言と説明。下地氏は「米軍の姿勢を非難するためにこういう（風俗という）表現になった」と述べた。 一方で、橋下氏が風俗という表現を使ったことは「間違いだ」と指摘。「誤解を与える発言をしたなら謝らなければいけない」と指摘した。 米軍報道官による批判について
朝日新聞デジタル：タクシー会社が白タク容疑 終電客に無許可で相乗り - 社会
終電から降りた客を方面別にタクシーに相乗りさせ、それぞれから料金をもらって金もうけ――そんな白タク行為を業務用のタクシーで繰り返した運転手の勤務先２社が１６日、県警に道路運送法違反（白タク行為）の疑いで書類送検された。タクシー会社が白タク容疑で送検されるのは全国初という。 ２社は横浜市神奈川区の「フラワー交通」と同市都筑区の「イケダ自動車」。イケダ自動車の男性役員（５６）も事情を知りながら黙認していたとして、同容疑で書類送検された。 交通捜査課によると、２社の男性運転手３人＝道路運送法違反の罪で罰金刑＝は１月１２日〜３月２３日、東急東横線最終電車の終着駅の元住吉駅＝川崎市中原区＝で客を相乗りさせ、無許可で乗り合い事業をした疑いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご
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高齢者移住:自治体に差 都市側は送り出しに消極的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の外国人技能実習生制度、3年働けば300万円稼げると中国人に人気：レコードチャイナ
47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル：ＰＭ２．５濃度、測定地点の７割で基準超過 １１年度 - 社会