平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
日本の「高学歴エリート」が、がんばればがんばるほど成功できない理由 『「学歴エリート」は暴走する「東大話法」が蝕む日本人の魂』著者:安冨 歩 「私は京都大学卒で東京大学の教授をしているわけですが、そうした経験や、受験生時代の感触をもとに考えると、東大の入試は『高度の記号操作能力に加えて、極度のバランス感覚を要求される』、京大の入試は『高度の記号操作能力に加えて、バランス感覚の欠如を要求する』と推測されます。どちらにしろ、相当に偏った人格でなければ合格しないといえますが、とくに東大型、つまり高度な事務処理能力とバランス感覚を備えた“気のきく事務屋"が、これまでの日本社会を支えてきたことは間違いありません。しかし、気のきく事務屋の独壇場である“やることをやっていれば結果は必ずついてくる"という高度経済成長期はとっくに過ぎ去り、いまやリーダーたちは日々、あらゆる局面で『判断』や『決断』を迫られる
ベネチア大学に滞在している竹森俊平慶大教授(国際経済学)にイタリア経済を聞いた。――イタリア経済の問題をどう見ていますか。「深刻なのは国や地方自治体が公共工事などの代金を民間企業に払っていないことだ。未払い金が1000億ユーロ(約13兆円)を超えるとの指摘もある。国債の金利を払っていても、ある意味でデフォルト(債務不履行)した状態といえる。景気回復にはまずこの問題に対処する必要がある」――
コンビニの棚の中にネコが入り込んだり、飲料を販売するケースの上で眠っていたりする写真が次々とネット上にアップされている。中には弁当棚に上って弁当の匂いを嗅いでいるような写真もある。不衛生極まりないとし、「どの店か特定しろ!」「保健所に連絡しろ!」などと騒ぎになっている。 こうした写真が出たのは、大手コンビニチェーン「ローソン」のFC店従業員が店内のアイスクリーム販売ケース内で寝そべる写真をネット上で公開し大騒動になり、この店がローソンからFC契約を解約された、という「騒動」がきっかけのようだ。 「不衛生すぎるこのコンビニは徹底的に叩くべき」 問題の写真は、ネコがコンビニに置かれているコピー機の上や、ホットドリンクのケースの上で寝ていたり、缶詰を売る棚に座っていたり、床の上でくつろいだりしている。「ねこ店長」と書かれたボックスの傍でエサを食べているものもある。 また、客が駐車しているバイクに
主演は高橋慶彦!元プロ野球選手9人出演の任侠映画が完成
指定暴力団山口組弘道会(本拠・名古屋市)の傘下暴力団にみかじめ料を払っていた飲食店経営の女性が16日、「暴力団の威力を背景に財産を侵害された」として、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長と傘下暴力団組長を相手取り、過去に支払ったみかじめ料など計1735万円の賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。2008年の暴力団対策法の改正で、暴力団トップの使用者責任が問えるようになって以来、みかじめ料を巡る民事訴訟の提訴は初めてとみられる。 みかじめ料は暴力団の重要な資金源となっている。訴えが認められれば、同種訴訟が全国に広がる可能性がある。トップに責任が及ぶことで末端組員のみかじめ料要求行為を萎縮させる効果も期待できるため、暴力団に大きなダメージを与えると注目される。 傘下暴力団は稲葉地一家(松山猛善総長)。松山総長は昨年11月、女性からみかじめ料を脅し取ったとして、恐喝罪で起訴されている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 景気と政局の成り行き次第でまた後戻りしかねないものの、ともかく方向は決まった消費税引き上げ。だが、道筋が見えたところで今度は、その「通り」の中で新たなぶつかりあいが激しさを増してきた。 食料品など生活に密着した分野の消費税率を本則(2014年4月から8%、2015年10月から10%へ)とは別に低く抑える軽減税率の導入を巡る対立である。軽減税率は、食品などの消費は誰にも一定程度必要になるため、収入の低い人ほど、所得に対する消費税負担が重くなる逆進性対策になるとされているが、これが利権争いの舞台になりかねなくなってきたのだ。 元々、民主党は野党時代から軽減税率とは別の逆進性対策である給付付き税額控除の導入を主張してきた。こちらは、消費税の税率をい
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
8%増税時は診療報酬で対応=医療機関の消費税負担−中医協 8%増税時は診療報酬で対応=医療機関の消費税負担−中医協 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は21日、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げに伴う医療機関の対応について、3%の増税分は診療報酬の上乗せで対応する方針で一致した。 社会保険診療は現在、患者に同税の負担を求めない代わりに、医療機関の物品の仕入れなどで生じた同税負担を一定程度、診療報酬で補填(ほてん)している。(2013/06/21-18:59) 前の記事へ 次の記事へ
ニシザワ カズヒコ/1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行、98年より現職。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』(日本経済新聞出版社、11年6月)、『年金制度は誰のものか』(日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 消費税率を引き上げると、医療機関の経営が打撃を受けるというパラドックスが
中国政府が運営する人道団体の「中国赤十字会」が、臓器移植を斡旋する見返りとして、移植手術を行う病院に礼金を要求し徴収していたと、中国紙が11日までに報じた。倫理的に透明性と公平性が不可欠な臓器移植をめぐる金銭授受は、国際的なタブーであり、中国の法律でももちろん禁止されている。だが、生まれ変わりの「輪廻転生」を信じる人が多い中国では臓器提供者が少なく、慢性的に臓器が不足。国際的に批判されている死刑囚からの提供が行われ、臓器売買も横行するなか、移植仲介の中核を担う団体の金銭授受という不透明な実態がまた一つ明らかになった。 礼金徴収問題は、北京のタブロイド紙「新京報」が、病院職員や赤十字会職員の証言として報じ、中国国営新華社通信(英語電子版)やフランス通信(AFP)などが一斉に伝えた。報道によると、広州にある病院の職員は新京報に対し、臓器斡旋に対する礼金の平均額は10万元(約160万円)だと証
【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設(建設中)の周辺 【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、2007〜08年に西松建設の裏金2億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷(つづみ)紀男元副社長(当時はいずれも副社長)が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約1・5キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約1ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを
東京電力の広瀬直己社長のコメント 所長として所員を束ね、決死の覚悟で事故対応に当たってくれました。社員を代表して心より感謝します。本人からは、私たちと一緒に福島の復興に尽くしたいとの強い気持ちを
東京電力福島第1原発敷地内の海側観測用井戸で、高濃度の放射性物質の検出が止まらない。原子力規制委員会は「汚染水の海洋への拡散が疑われる」とみており、東電は海への流出を防ぐため護岸付近を地盤改良し、「土の壁」を作る工事を急ピッチで進めている。 ▽急上昇 6月19日、2号機タービン建屋海側の井戸の水で1リットル当たり千ベクレルのストロンチウムと50万ベクレルのトリチウムを検出したことが判明。昨年11~12月に設置した三つの井戸の一つで5月24日に採取した水だった。 5月以降、港湾内の海水のトリチウム濃度が上昇傾向だったため、地中の状況を調べようと約半年ぶりに測定、昨年12月からストロンチウムは約116倍、トリチウムは約17倍の急上昇だった。 東電は、この井戸の半径約40メートル圏内に四つの井戸を新たに掘って監視を強化。一方、原因については、事故直後の2011年4月に極めて高濃度の汚染水漏れが判
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く