[ワシントン 13日 ロイター] - イランが欧米など6カ国と核問題で枠組み合意に達したが、今後、最終合意が成立しても、米国では多くの州政府が対イラン制裁を継続する可能性が高く、両国関係の緊張緩和に水を差すが恐れがある。 米国では、20を超える州が対イラン制裁を法制化。イランで活動する一部の企業に制裁を科したり、公的年金基金の投資や地方自治体との取引を制限している。
[ワシントン 13日 ロイター] - イランが欧米など6カ国と核問題で枠組み合意に達したが、今後、最終合意が成立しても、米国では多くの州政府が対イラン制裁を継続する可能性が高く、両国関係の緊張緩和に水を差すが恐れがある。 米国では、20を超える州が対イラン制裁を法制化。イランで活動する一部の企業に制裁を科したり、公的年金基金の投資や地方自治体との取引を制限している。
電気事業連合会が13日発表した2014年度の電力10社の発受電電力量(速報)によると、原子力発電所の設備利用率は商業用原発の運転が始まった1966年度以降、初めてゼロになった。 13年9月に関西電力大飯原発(福井県)が運転を停止した後、すべての原発が動いていないためだ。 電力会社は供給力の不足分を火力発電で補っている。この結果、燃料に使う液化天然ガス(LNG)の消費量がこれまでで最高の5660万トンとなった。石炭も5988万トンと、これまでで2番目に多かった。 14年度の発受電電力量は前年度比3・1%減の8938億キロ・ワット時と、4年連続して前年度の実績を下回った。夏場が涼しく、冬場は暖かかったため、冷暖房需要が減った。企業や家庭の節電が定着したこともあり、関西電力が4・2%減、東京電力が3・9%減など、10社ともマイナスとなった。
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チリの首都サンティアゴ市内の公園上空を飛行する小型無人飛行機(2015年4月10日撮影)。(c)AFP/MARTIN BERNETTI 【4月12日 AFP】チリ民間航空総局は10日、南米諸国で初めて小型無人機(ドローン)の飛行を正式に認可し、関連規則を導入した。公的使用と個人使用の両方に規則を設けている。 リモコンで操縦する無人機の使用はここ数年急増しており、用途は軍事攻撃から小型貨物配送まで幅広い。チリ民間航空総局のマキシミリアーノ・ララエチア(Maximiliano Larraechea)局長は、「無人機は法の枠組みの外で飛行している。中南米では他に類を見ない今回の規則によって無人機の使用は規制される」と語った。 規則はビジネスやメディアの分野における無人機の使用を公的と位置づけ、無人機の重さを6キロ未満とし、パラシュートの装備を義務付けている。ララエチア局長によると、重さ7キロの無
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先日、面白いツイートがあった。該当ツイートにある写真を見ればわかるように、キューピーのソース缶が最近、減量したかに見える。 右が一月ほど前に買ったもの、左が今日買ったもの。お値段は同じ。こっ、これがアベノミクスのチカラなのかッ! pic.twitter.com/sHVLF3C7tH — 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2015, 4月 5 このツイートを見たおり、そういえば、このミートソース缶は私の好みなので買い置きがあったかもしれないと食材棚を見たら一つ残っていたので、この旧缶の内容とキューピーのサイトにある新缶の内容と比較してみた。結果、総量は減っているが内容がそれで減量されたとは言えないと思い、そうツイートした。単純な話、食品の内容量の大半は水分なので水分を減らせば、全体量は減るからである。 だがこの際、ちょっと勘違いしていた。結論からいうと、全体で減量されていると言っ
日銀は13日、3月16~17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開した。消費増税と生鮮食品の影響を除いた消費者物価指数(CPI)上昇率は、エネルギー価格の下落により「当面0%程度で推移する可能性が高い」との見方で一致した。複数の委員は「小幅なマイナスになる可能性がある」と指摘した。予想物価上昇率は「やや長い目でみれば全体として上昇している」との認識を共有し、物価の基調は崩れていないと判断し
イエメンにおいて、サウジアラビアをはじめとする10カ国による「決意の嵐」(Asifat al-Hazm)と呼ぶ軍事作戦が始まって以来、すでに2週間が経つ。 3月25日深夜すぎに、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国の軍用機が、イエメン南部の主要都市アデンまで席巻しようとするイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に加え主要な空軍基地や弾道ミサイルなど拠点に対して、空爆を行い始めたのである。 10カ国とは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプトに加えて、サウジアラビアはパキスタンの参画も強く期待していると言う。一方、イランとの関係を重視するオマーンはこれに加わっていない。 これによって、シリア、イラク、リビアに加えて、とうとうイエメンの内戦にまで、地域諸国自らが軍事的に介入する決意を露わにすることになったわけだ。 一方で、今回
3月17日朝、首相官邸に衝撃が走った。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にドイツ、フランス、イタリアが参加を決めた、と伝えていた。 正午過ぎ、慌ただしく官邸に駆けつけた財務、外務両省の幹部は、首相の安倍晋三に「これはアプローチだけの違いです」と説明した。官邸には、両省から当初、「主要7カ国(G7)から参加はない」との情報が伝えられていた。 G7では、英国が12日に参加を表明していた。だが、5月の総選挙を控え、経済的メリットを打ち出したい英政府の特殊事情と分析し、危機感は乏しかった。欧州連合(EU)のリーダーであるドイツの参加で、日本政府はようやく事態の深刻さに気づいた。 G7各国は、AIIBの組織の運営方法や融資基準の不透明さに対して懸念している。英独仏伊がAIIBの内部から中国に疑問をぶつけるならば、日米は外からただせばよい――。財務省幹部
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を取り囲む格納容器の調査のために内部に投入されたまま動かせなくなっていたロボットについて、東京電力などは回収を断念するとともに13日に予定していたもう1台のロボットを使った調査を延期することを決めました。 東京電力などはロボット本体か遠隔操作用のケーブルが障害物に挟まるなどした可能性があるとみて、搭載されたカメラで周辺の状況を確認するとともに、走行用のベルトを操作したり、遠隔操作用のケーブルを人力で引っ張ったりして復旧を試みていました。 しかし、ロボットは全く動かず改善が見られないことから、12日夜、回収を断念することを決めました。 1号機の格納容器では13日、もう1台のロボットを使って2日目の調査が行われる予定でしたが、格納容器につながる配管には動かなくなったロボットのケーブルが残った状態で、このままでは2台目を投入できないため、東京電力などは13日
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