「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？　これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収まらないなか、軍事的覇権拡大を目指す中国に、国際社会が厳しい目を向けている。２０２１年の年明けには、米大統領選で勝利したジョー・バイデン新政権もいよいよ船出する。では、日本はどう立ち振る舞うべきなのか。その処方箋を人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が大胆に提言する。 退陣前の安倍晋三首相は９月１１日、新たな安全保障政策として、敵国のミサイル攻撃を防ぐため、これまでの迎撃能力を上回る対策を検討して年内に結論をまとめる、との談話を発表した。 そして、１２月１８日、菅義偉政権は敵基地攻撃能力の保有自体には踏み込まず、「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめた。 その一方で、敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を閣議決定した。名を捨て、実をとったのである。 これに対して、朝日新聞は「破綻（はたん）し

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中に甚大な被害をもたらし、政治や経済、社会システムの変化が求められている。この陰で、自由や民主、人権といった価値観が危機に瀕している。浮上した「ザ・グレート・リセット」の真実とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が迫った。 ２０２０年は、コロナ禍で始まりコロナ禍で終わる未曾有の１年だった。ただ、主流メディアは、中国・武漢から発生した新型コロナウイルスの正体（＝人工か天然かを含めて）をタブー視し、「隠蔽」によってパンデミック（世界的大流行）を招いた中国の習近平政権の責任論も盛り上がらなかった。 さらには、コロナ禍にかこつけて新時代への大転換が始まっている。ここで、２０年に浮上したキーワードを列挙する。「ロックダウン」「ステイホーム」「ソーシャルディスタンス」「テレワーク」、そして「サスティナブル（＝持続可能な）」など。 これは、「外出してお金を使わせない＝

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの初症例が確認されてから１年で、世界の１００人に１人を感染させ、死者は１５０万人を超えた。経済損失も約３０００兆円と試算され、こちらも命にかかわる重大事態だ。感染症発生当初に情報を隠蔽し、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした習近平政権の罪は重いが、責任逃れに終始し、いまだに世界保健機関（ＷＨＯ）による調査も受け入れていない。各国が制裁を下す日は来るのか。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、１１日時点で、全世界の累計感染者数は約６９４３万人、死者数は約１５８万人に達している。 武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年１２月８日だったが、中国がＷＨＯに通知し、２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同３１日と遅きに失した。 今年１月から３月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。当の

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見直しを正式表明する。札幌市、大阪市など感染拡大地域を目的地とする旅行が対象だが、東京都の扱いも焦点となり、菅義偉首相は同日に小池百合子都知事と会談する見通し。重症者数も増え病床が逼迫（ひっぱく）する地域も出ているが、ＧｏＴｏ停止を拡大すれば観光産業への致命傷となりかねない。 赤羽一嘉国土交通相が同日の記者会見で見直しを表明、札幌市や大阪市などを目的地とする新規予約を一時停止し、予約済みの旅行は割引適用を無効にする方向だ。予約済みの客はキャンセル料負担がないようにして、旅行会社や宿泊施設の損害は国が補償する考え。 対象地域は「都道府県知事の意向を尊重」（西村康稔経済再生担当相）し、政府が決める。 鈴木直道北海道知事は札幌市の一時停止を検討する意向を表明。吉村洋文大阪府知事も「大阪市内の受け入れを停止するべ

新型コロナウイルスの感染「第３波」に緊張が高まっている。野党からは「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直し要求も出るが、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は、「重症者対応の努力をせずに経済を止める議論は本末転倒だ」と訴える。 ◇ 東京都では１５日の感染者数が２５５人。直近７日間の平均は約３０５・９人に達した。重症者は３人減の３８人だった。大阪府は東京を上回る２６６人、北海道も２０９人と、気温が下がるなかで感染拡大が続いている。 木村氏は「呼吸器疾患を引き起こすウイルスの多くは乾燥や低温を好むため、冬場に感染者や重症者は増える。それは一般的な風邪のコロナウイルスや、インフルエンザも同様だ」と指摘する。 新型コロナは感染症法で「指定感染症」となっており、患者は全数報告の対象だ。 木村氏は、２００９年に新型インフルエンザが流行した際には、短期間で指定感染症から解除され、患者の全数把握も見直さ

日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、対中国赤字に悩むインドが離脱を示唆し、交渉が難航している。インド抜きでは中国の存在感が過度に強まるため、あくまで日本はインドを含めた１６カ国による完全な合意にこだわる。ただ、このままでは目標とする年内の妥結はままならい。そこで日本政府が次善の策としてプランＢを練り始めているというのだ。その案とは－。 「インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導する」。安倍晋三首相は１月２０日、衆院本会議での施政方針演説の中で、インドを含めたＲＣＥＰ交渉の妥結に強い意欲を示した。 ＲＣＥＰ交渉は２０１３年から開始された。ＡＳＥＡＮや日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの１６カ国が参加。関税の引き下げや撤廃、知的財産権保護などの共通ルールを作ることで、投資や貿易を活発化させ、域内の経済成長につなげ

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。 「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」 三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。 野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。 これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述

■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏　河添恵子氏と対談 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は９日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック（爆発的大流行）」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健（アンソニー・トゥー）氏（８９）が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で８日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。

日本消費経済新聞が昨年２月に報じる　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が２０１５年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会（勉強会）を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年２月５日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。 「事件顕在化する、１７年夏ごろまで顧問料」　橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。 －－ジャパンライフとの関係はいつからか 「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知

今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰（あきら）旭化成名誉フェロー（７１）が輝いた。日本人のノーベル賞受賞は２７人目で、化学賞は８人目。日本中が快挙に沸いたが、逆に意気消沈したのが韓国だ。事前に、自然科学分野での韓国人候補の名前を上げて朗報を待っていたが、今年もゼロに終わったからだ。 《韓国研究財団、ノーベル賞に近い韓国人１７人を発表したけれど…》 朝鮮日報（日本語版）は７日、こんな記事を掲載した。 同財団が、論文の引用回数などを踏まえて、ノーベル賞に近い韓国人科学者１７人を発表したという。同紙に掲載された主な候補者は別表の通り。 毎年この時期は「ノーベル賞ウイーク」と呼ばれ、世界各国がスウェーデン王立科学アカデミーなどの発表に注目する。韓国も同様だが、自国民の受賞がないため、「ノーベル症の季節」ともいわれるという。 先の記事も、韓国の基礎科学分野の未熟さを指摘して、「

安倍晋三首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指している。だが、北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。「核・ミサイル」による恫喝（どうかつ）に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が激白した。 ◇ 「従来、自分自身が金委員長と向き合う決意は述べてきた。（無条件開催方針は）より明確な形で述べた」「金委員長と会い、虚心坦懐（たんかい）に話し合うことだ」 安倍首相は１６日の衆院本会議でこう述べ、拉致被害者救出への並々ならぬ決意を示した。 「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではない。米朝間の非核化交渉が膠着（こうちゃく）するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サ

★【国難突破】（５） ネットの保守発信が危機にさらされている。ヘイト動画の大量削除運動として昨春始まった「ネトウヨ春のＢＡＮ祭」が、今に至るまで継続している。ＢＡＮ（バン）とは、ネット用語で「アカウントを停止、または強制削除されること」である。 「某国のイージス」や、「竹田恒泰（旧ｃｈ）」「ＫＡＺＵＹＡチャンネル」「テキサス親父」「ＤＨＣテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』」、まとめサイトの「保守速報」など、膨大な保守発信が被害にあってきた。 現在、ユーチューブで累計２０００チャンネルのバン、ツイッターで累計２０００アカウント凍結、ツイート削除に至っては累計５０００万件に及ぶとされる。ヘイトと言えない大量の言論までもが、同時に封殺される異常事態は、組織的な仕掛けなしに考え難い。 安倍晋三政権は長期安定を誇っているが、間違いなく、その理由の１つは、保守系ネット発信の普及だ。 第一次政権も含め

立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。すると参拝に反対する立場の左派の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上してしまった。 枝野氏は、福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、三重県連の幹部らと外宮、内宮の順に回り、今年１年の無事を祈願した。 ただ、党内には、歴代首相が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切だ」とかみつく国会議員も少なくない。 それだけに、「国家神道が先の戦争に利用された」と主張する同党応援団は枝野氏らの参拝に違和感を覚えたようだ。 同党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウ

日産自動車は２２日、代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝の会長職を解いた。２０年近い「ゴーン支配」は終わった。東京地検特捜部の捜査で、豪腕経営者による異常な守銭奴ぶりが明らかになっている。ただ、今回の「ゴーン斬り」には、単なる経済事件と思えない、国際的要因が絡んでいるとの指摘もある。ドナルド・トランプ米政権が、ゴーン容疑者率いるフランス自動車大手ルノーを警戒・激怒していたとの分析、米仏関係の悪化、米中経済戦争との関わりに迫った。 《フランスの自動車大手ルノー、「アメリカの制裁に関係なくイランでの活動を継続」》 イランのニュースサイト「Ｐａｒｓ　Ｔｏｄａｙ」（日本語版）は今年６月１６日、このようなニュースを報じた。 ルノーの最高責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者が、定時株主総会で、「わが社はイランでの活動の縮小を迫られても、イランからは撤退しない」と発言

【有本香の以毒制毒】 ３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。 玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。 「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。 議事録も映像も残っているのだから「

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政にあえぐ韓国経済が今度は、北朝鮮の嘲笑の対象となっている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が韓国の経済危機を取り上げ、多くの自殺者まで出ていると伝えたのだ。北朝鮮のプロパガンダは大げさだとしても、文政権の経済政策は現実とかけ離れている。最近では、大幅な最低賃金（時給）引き上げで社会に混乱を引き起こした。今月に勃発（ぼっぱつ）した米中貿易戦争の余波も避けられず、韓国経済は「八方塞がり」との見方が専門家から上がっている。 「経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」 「経済危機の中で企業経営に失敗した中小企業家、生活難に苦しめられて負債に追われた多くの人が社会現実を呪って自殺している」 韓国メディアによると、２２日付の労働新聞はこう韓国の経済状況を報じた。韓国紙、中央日報（日本語版）は同日、「『企業は倒産し労働者は

「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。 《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版） 《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説） 韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。 韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月

実物大？の「宇宙ステーション」、一体数百万円の「ちょんまげ人形」、一度も使われたことのない「燻蒸（くんじょう）庫」…。５８１億円を投じたものの「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、オープンからわずか７年で閉館した勤労体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）。国から無償譲渡を受ける見通しになったことを踏まえ、京都府は１２月の定例府議会で活用策の最終案を提出する方針だ。地域に開かれた研究開発拠点などを目指し、ネーミングライツ（施設命名権）の導入も検討する。 しかし、山田啓二府知事が「あれもいらん、これもいらん」と驚いたほど、痛々しいまでに無駄に広大で豪華な施設を再生できるかどうかは未知数だ。頓挫すれば府にとって新たな重荷になりかねない。 ■「金属欲しい人には売れるわな」 「私のしごと館」は、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し平成１５年にオープン。同機構や委託会社が運営し

男女４人がＣＯ（一酸化炭素）中毒などで死亡したさいたま市大宮区のソープランド「Ｋａｗａｉｉ大宮」の火災で、現場の建物は登記上は「築９０年」だったことが分かった。古い建物を改修しながら使っているソープはほかにも多いのが実情で、専門家は、法律の影響などで新築できない事情があると解説する。 消防や関係者によると、建物は３階建てで、屋内の南北２カ所に階段があるが、客が利用する北側の階段は傾斜がきつく、人がすれ違えないほど狭かったという。窓が少なく、火災で停電していたとみられることが逃げ遅れにつながった可能性もある。 出火した「Ｋａｗａｉｉ大宮」について風俗関係者は「マットのない簡易的なサービスながら、１０代後半や２０代など、若い素人の女性と遊べることを売りにした、最近、流行している営業形態だった」と話す。 店がトレンドに敏感でも、建築物は非常に古い。閉鎖登記簿をさかのぼると、コンクリート・鉄骨造の