67 久しぶりに聞く「小泉節」に感動 « 千秋日記
昨日、国際公共政策研究センター（CIPPS：田中直毅理事長）主催、「震災後の日本経済を展望する」というテーマのパネル討論会を聴かせて頂いた。パネル登壇者は極めて豪華で、小泉元首相、今井新日鉄名誉会長、奥田トヨタ自動車相談役、御手洗キャノン会長、秋山関西電力顧問、中村パナソニック会長、佐々木東芝社長と電力供給問題の世界的権威であるスタンフォード大学のウォラック教授の8名だった。当日の聴衆は、数百ある席を埋め尽くし、モデレーターは、田中直毅理事長が務められた。 そして、焦点となるのは、福島第一原発の事故からくる電力供給問題で、今後の日本経済がどうなるか？ということになる。最初の講演は関西電力の社長、会長を務められ、関西経済連合会の会長も歴任された秋山さんから口火を切られて討論会がスタートした。秋山さんが用意されたPowerPointで作られた資料は、緻密でわかり易く、大変良くできた資料だった。
習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ！ われわれは、忠誠なる共産党員だ」（近藤 大介） @gendai_biz
習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ！ われわれは、忠誠なる共産党員だ」 そして人気コラムニストが失踪した 2010年4月に立ち上げました本コラムは、おかげさまで300回を迎えました。 連載を始めた当時、私は北京に住んでいました。日に日に「アジアの首都」と化していく北京のことが、日本であまりに紹介されていないので、その息吹を伝えていくことを使命と考えていました。 2016年3月の現在は、東京から発信しています。しかし6年前とは比較にならないほど中国との通信手段が発達したおかげで、毎週中国の最新事情を伝え続けることができています。 この6年で最大の変化は、13億7000万人を統治する指導者が、胡錦濤から習近平に代わったことです。習近平政権になってから15回、中国に足を運びましたが、国家というのはトップが代わっただけで、これほど変わるのかと思うくらい変わりました。 そこで今週は、習近平政権の「大
社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を 全体では2兆円規模 松山幸弘 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/柏木恵 キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 - 日本経済新聞
社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案が今国会で成立する見込みだ。社会福祉法人制度の構造を変える大改革である。重要なポイントは、(1)余裕財産があると判定された社会福祉法人（社福）に社会福祉充実計画の策定と実行を義務づける(2)すべての社福の財務諸表データベースを構築する――の2つだ。改革の実効性を高めるには社福全体の財務構造の概観を把握することが役立つ。そこで、当研究所が2014年度財
管理を強める「習近平経済学」への転換で中国は浮上できるか
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月16日に閉幕した全国人民代表大会（以下全人代と略す）で、中国の指導者は、減速を続ける中国経済という現実を前にして、今年は中国にとって困難な年であることを認め、今後厳しい舵取りを余儀なくされることを示した。 李克強国務院総理が政府活動報告を読み上げている間厳しい表情を見せていた習近平総書記は、代表たちの審議に積極的に加わって意見を聞き、経済分野についてもいくらか発言していた。それがメディアによって伝えられ、存在が一際目立った。 また、3月9日付けの『人民日報』は、習総書記が政治協商会議に出席した中国民主建国会、中華工商業聯合会委員との会見の際のスピーチを掲載した。このところ、なぜ習総書記は経済分野においても活発に発言しているのだ
管理を強める「習近平経済学」への転換で中国は浮上できるか
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月16日に閉幕した全国人民代表大会（以下全人代と略す）で、中国の指導者は、減速を続ける中国経済という現実を前にして、今年は中国にとって困難な年であることを認め、今後厳しい舵取りを余儀なくされることを示した。 李克強国務院総理が政府活動報告を読み上げている間厳しい表情を見せていた習近平総書記は、代表たちの審議に積極的に加わって意見を聞き、経済分野についてもいくらか発言していた。それがメディアによって伝えられ、存在が一際目立った。 また、3月9日付けの『人民日報』は、習総書記が政治協商会議に出席した中国民主建国会、中華工商業聯合会委員との会見の際のスピーチを掲載した。このところ、なぜ習総書記は経済分野においても活発に発言しているのだ
日本の国債 海外投資家の保有が過去最高に | NHKニュース
国内で発行された国債について、海外の投資家が保有する割合が去年１２月末時点で初めて発行額の１割を超え、過去最高となったことが分かりました。 これを保有者別に見ますと、最も多く保有するのが日銀で、大規模な金融緩和策の下、市場から大量の国債を買い入れた結果、その保有残高は、前の年の同じ時期と比べて２９．５％増加して、過去最高の３３１兆円となりました。発行残高に占める日銀の保有割合は全体の３２％となり、こちらも過去最高となりました。 一方、海外の投資家が保有する国債の残高は、前の年の同じ時期より１８．１％増えて、過去最高の１１０兆円となり、全体に占める保有割合も１０．６％と、初めて１割を超えました。これは、原油価格の下落や中国経済の減速が続くなど世界経済の先行きに不透明感が増すなかで、海外の投資家が比較的安全な投資先として日本の国債を選んだためとみられています。 海外の投資家が日本の国債を保有す
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
日銀は弾切れか､それとも限界はないのか
「企業の立場からするといくら金利が低くても設備投資などの実需がなければ借り入れはしない」 「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている」 世間が感じているマイナス金利政策のイメージと、日銀の思い入れとのギャップはますます開いている。にもかかわらず、黒田総裁の「マネタリー・シャーマン度」は年々強まっている。 2015年6月に「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」と金融政策をピーターパンの物語にたとえ、「大切なことは、前向きな姿勢と確信」と述べた。 マイナス金利政策の導入を決めた直後の今年2月の講演も「そのあまりの強いトーンに驚いた」と市場関係者の話題を呼んだ。2月の講演の英語版を直訳すると、「日銀はさらなる金融緩和の弾薬（ammunition）が尽きつつあると議論されているが、（中略）金融緩和の手段に限界はない（no l
日銀は弾切れか､それとも限界はないのか
3月25日に日本銀行がホームページにアップした解説記事が早速ネットで話題になっている。 話題の主は、「教えて！にちぎん 5分で読めるマイナス金利」と題するPDF版で3ページほどの解説だ。1月に導入を決めたマイナス金利政策をQ＆A形式で簡単に説明している。 内容もさることながら、気になるのは、その妙にハイテンションなトーンだ。 「デフレから完全に抜け出せば、景気も良くなって、日本経済はもっと元気になります。（中略）銀行にとっても、貸出金利を上げても大丈夫になります。これはみんなのためなのです」 「この政策（マイナス金利政策）はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います」 3年前の異次元緩和導入時に似ている 今から3年前の2013年4月に異次元緩和を導入した際の調子と似ているといえば似ている。当時、「（日銀が供給する通貨である）マネタリーベースを2倍に
マイナス金利の歪み、金融だけでなく企業会計・財務にも
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 3月18日に10年国債利回りが一時マイナス0.135％をつけ、史上最低を更新するなど、マイナス金利は深化するばかり。マイナス金利は金融商品の世界だけでなく、企業会計や財務にも大きなゆがみをもたらしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋） 2月1日から、ある銀行の営業所は6カ月定期と1年定期共に0.45％という高金利で預金を募集していた。この金利を決定したのは、日本銀行がマイナス金利導入を発表する前日の1月28日。「29日に決定がずれ込んでいればこの金利はなかった。決めた以上利用して預金を集めなければと思った」と営業マンは苦笑いする。実際、早期に上限に達したため2月いっぱいで募集を打ち切った。 ＭＲＦ
東芝が医療売却でキヤノン・富士に迫った仰天要求
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月18日、室町正志・東芝社長は「キヤノンからの素晴らしい提案」と発言。入金ありきの買収スキームには批判が集まっている Photo:REUTERS/アフロ 3月17日にキヤノンへの売却が決まった東芝の医療子会社・東芝メディカルシステムズ。売却金額は6655億円。価格がつり上がった熾烈な買収合戦の裏で何があったのか。本誌の調べで、東芝が驚くべき要求を行っていたことが分かった。 事態が動いたのは2月末。日を追うごとに財務悪化に歯止めがかからない東芝が、入札参加者に出したリクエストは以下の通り。 （1）買収金額の2割を3月24日までに支払うこと。いかなる理由があっても東芝は返済しなくてよい。 （2）残り8割の金額は3月末ま
東芝が医療売却でキヤノン・富士に迫った仰天要求
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月18日、室町正志・東芝社長は「キヤノンからの素晴らしい提案」と発言。入金ありきの買収スキームには批判が集まっている Photo:REUTERS/アフロ 3月17日にキヤノンへの売却が決まった東芝の医療子会社・東芝メディカルシステムズ。売却金額は6655億円。価格がつり上がった熾烈な買収合戦の裏で何があったのか。本誌の調べで、東芝が驚くべき要求を行っていたことが分かった。 事態が動いたのは2月末。日を追うごとに財務悪化に歯止めがかからない東芝が、入札参加者に出したリクエストは以下の通り。 （1）買収金額の2割を3月24日までに支払うこと。いかなる理由があっても東芝は返済しなくてよい。 （2）残り8割の金額は3月末ま
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電力自由化で供給不安＆停電の危険、はまったく的外れである
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https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9065.html
アベノミクスは成功？ 失敗？ - みんなの意見 - Yahoo!ニュース
興銀マンの言葉が忘れられません。「当行が付いた以上、御社は潰れませんから」。
空き家見回りや墓地清掃も返礼品に 湯沢市のふるさと納税｜さきがけonTheWeb
鴻海、シャープ買収決議は未定 ウェブサイトに声明 - 共同通信 47NEWS
鴻海、30日に取締役会 「シャープ買収案を議論」 - 日本経済新聞