納税を呼び掛ける標語が載った、日中戦争当時の領収書（右）など 　名古屋国税局は13日、日中戦争当時に戦費調達のため、税務当局が納税を呼び掛ける標語の載った税務書類が名古屋市の住宅で見つかったと発表した。「非常時局を認識して銃後の護りを全うする為税金は期日に遅れぬ様に納めませう」と記されており、専門家は「空襲などで焼失し、現物は見つかっていなかった。当時の国情を知る貴重な史料」としている。 国税局によると、親族の遺産を相続した名古屋市の会社員岡田拓人さん（46）が、譲り受けた書類から発見。この中に1900年代～60年代に税金を納めた際の領収書の束など計13点の税務書類が含まれていたという。

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超党派のオリンピック議連・馳事務局長が山本議員の反対票チクリ 超党派の議員連盟「２０２０年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟」の総会が１５日、国会内で行われ、安倍晋三首相らが出席した。 同議連の馳浩事務局長は「国会での五輪に関する決議は共産党も賛成してくれて、みんなで取り組もうとする気持ちが見えた。まあ、参院で１人だけ反対が出ましたが…」と、唯一反対票を投じた山本太郎氏をチクリ。下村博文文相も「オールジャパンで五輪を推進することが重要なんですが」と苦笑いだった。 今後、同議連は「東京オリンピック・パラリンピック推進議員連盟」に衣替えし、スポーツ庁創設などに向けて話し合いを行う。

森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）

自民党幹部「もっとすがすがしい気持ちで会期末を迎えたかった」きょう国会閉会　立憲民主党は内閣不信任案を参議院本会議終了後に提出する方針 臨時国会最終日のきょう、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針です。否決されれば岸…

【五輪】 2億円を受け取ったシンガポールの会社の所在地とその写真を御覧ください 1 名前： ツームストンパイルドライバー(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/05/14(土) 16:10:17.03 ID:ZIKlMgjq0.net 招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 http://www.sankei.com/smp/sports/news/160513/spo1605130052-s1.html 2: ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/05/14(土) 16:11:06.45 ID:MDMhKI6R0 どういうこと？ 4: トペ コンヒーロ(大阪府)＠＼(^o^)／ 2016/05/14(土) 16:11:30.35 ID:uO1HpdZz0 公営住宅www 5: キチンシンク(長屋)＠＼(^o^)／ 2016/05

【ニューヨーク共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は13日、米国で販売していた2016年型のスポーツタイプ多目的車（SUV）3車種に実際の燃費よりも良い数字を表示していたと発表した。 GMは「故意ではない誤りだ」と主張し、所有者に事情を説明する。販売した対象車の「具体的な台数は分からない」（広報担当者）という。約6万台の在庫の販売を一時中止し、表示を修正した上で再開する。 米国では環境保護局（EPA）の基準による予想燃費を表示するが、燃料1ガロン（約3・8リットル）当たりの走行距離をEPA予想より約1・6～3・2キロ長く表示していた。

外国人観光客に沸く日本の観光業界だが、日本人の若い旅人が減っているという。「深夜特急」に代表される若者のベストセラー旅行記も久しく登場していない。若者の「宿の定番」だったユースホステルが姿を消しつつある一方、かつてのバックパッカーが「ゲストハウス」と呼ばれる新しいタイプの宿を開き、若者を引き付けている。若者の旅への意識が変わりつつあると、旅行作家の荒木さんは指摘する。 「爆買い」「民泊」……。いま旅行者といえば、日本を訪れる外国人、いわゆる「インバウンド」の話題がメディアをにぎわせている。２０１５年の訪日外国人は２０００万人の大台にあと一歩と迫り、前年を４割も上回る。有名観光地には外国人があふれ、このままでは宿泊施設不足の状態になるのは確実。受け入れる観光業界は対応に大わらわだ。 その一方で、日本から海外に出て行く旅行者たち（旅行業界では「アウトバウンド」と呼ばれる）の方は、インバウンドほ

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世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊  ＊  ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 4月28日の日銀の金融政策現状維持の決定を受けて、為替市場では、ゴールデンウイーク中に円高・ドル安傾向が進展した。日銀の決定に追い打ちをかけたのが、4月29日に米国財務省が発表した為替報告書だ。 為替報告書の中で米国財務省は、わが国を通貨政策の「監視リスト

食品薬物管理署は15日、日本の企業によって輸出されたイチゴとブドウ、計102.2キログラムから基準値を超える農薬と残留が認められていない物質が検出されたと発表した。この企業が台湾に輸出したイチゴは今月すでに2回、同様の理由で廃棄・返品処分されており、今回で3度目となる。

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 三上伸治・消費者庁表示対策課食品表示対策室　室長　インタビュー　後編 健康食品の悪質な広告・宣伝取り締まりのリーダーに聞く後編。話は、インターネットに氾濫する巧妙な広告手法にも目を光らせる話から、措置命令に至った広告事例の具体的な解説にまで及んだ。（聞き手；　松永和紀、森田満樹） ●インターネットの手法も、厳しく監視 松永　2016年4月20日から5月20日までパブリックコメントが行われている「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項(案)」ですが、インターネット上の広告の取り扱いについても、ていねいに説明している

一連の熊本地震では、震度１以上の揺れを伴う地震がこれまでに１４００回余りに達しています。体に揺れを感じる地震は次第に減ってきている一方、周辺の離れた場所でも地震が起きるなど、地震が起きる領域には広がりも見られます。 去年１年間に全国で起きた震度１以上の地震は１８４２回で、熊本県と大分県は、この１か月の間に、去年の４分の３余りに当たる体に揺れを感じる地震が起きたことになります。 政府の地震調査委員会によりますと、今回の地震は「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」の一部がずれ動いて起きたとみられ、一連の地震は２つの断層帯に沿うように発生しています。さらに先月１６日のマグニチュード７．３の大地震のあと、地震が起きる領域は、熊本県の熊本地方だけでなく阿蘇地方や大分県にも広がっています。 このうち、大分県を震源とする地震は次第に減ってきていて、今月４日から１３日までに震度１以上を観測する地震は発生してい

山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 皆さんは、ヘイト法の条文をご覧になっただろうか？ →本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 →附帯決議 この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう？ 「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」 って事らしい。 この「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」には、 大きく分けて2つの問題が含まれる。 1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。 これは差別の解消を目指す理念法ですから、など言い訳にならない。 人種差別撤廃条約の締約国

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（１４年１月解散）からシンガポールの口座に多額の資金が振り込まれ、フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査していることを受け、招致委理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、「コンサルタント料であり、問題のない手続き」との見解を明らかにした。 ＪＯＣによると、口座名義は招致活動のコンサルタントのイアン・タン氏が代表を務める「ブラックタイディングス」。招致が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前の７月に９５００万円、総会後の１０月に「勝因分析」の対価として１億３５００万円の計２億３０００万円を招致委から直接送金した。竹田会長は招致計画作成や招致演説の指導、ロビー活動などの業務委託やコンサルタント料であると説明。ブ社は…

２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、当時の招致委員会理事長で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、招致委が国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの会社に計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）を送金した事実を認めた。しかし、この会社は「ペーパーカンパニー」との指摘もあり、シンガポール汚職捜査局はフランス当局と協力して捜査していることを明らかにした。 ◇ 竹田会長は「契約した会社は実績のある代理店」とした上で、「タン氏」という人物が経営しており、アジアや中東の情報分析に定評があるという。送金についてはロビー活動や情報分析などに対するコンサルタント料と説明、「正当な業務契約に基づいての対価。問題があるように報道されているが、そうした事実はない」と訴えた。 タン氏はディアク氏の息子と極めて近

「通貨安競争」回避合意再確認の意向も示す 【ワシントン清水憲司】ルー米財務長官は１３日、外国為替市場の円相場について引き続き「秩序を保っている」との認識を示した。為替介入が容認される状況ではないとの考えを表明し、日本による円売り介入をけん制した格好だ。「一つの国が通貨の競争的切り下げを始めると、他国にも連鎖し、縮小しつつある世界の需要をめぐる闘いになる」とも述べ、主要７カ国（Ｇ７）間で「通貨安競争」を避ける合意を再確認する意向も示した。 ルー長官は４月１５日の記者会見で「最近は円高だが市場は秩序を保っている」と述べ、「一方的で偏った動き」との見方を示した麻生太郎財務相との認識の差を浮き彫りにしていた。

15歳カナダ少年が発見した土地は、マヤ文明ではなくマリファナ畑の可能性2016.05.13 20:589,580 なんだか話がおかしなことになってきました…。 カナダの少年が星座の導きにより未発見のマヤ文明都市を発見し、カナダ宇宙庁や大学教授も彼の研究を後押ししたのが手伝って大きな話題となったのも束の間。この道ウン十年の文化人類学者たちに言わせれば、そんな突飛な理論はありえないとあっさり否定されてしまいました（とはいえ、15歳の少年が自分の好奇心と行動力でここまで研究をすすめたことに、彼ら学者も感心しました）。 学者たちは｢衛星写真に写っている長方形の緑の土地は、トウモロコシ畑の耕作放棄地か古いMilpa（焼畑）だろう｣というので意見が一致してはいます。ただ問題は、彼らが誰も現地に行ったことがなかったということです。 現地に行った人は｢マリファナ畑かもしれない｣ そこで、実際にそのエリアに

北佐久郡軽井沢町で今年１月にスキーツアーの大学生ら１５人が死亡したバス事故で、国土交通省は１３日、事故の遺族や負傷者らへの説明会を都内で初めて開いた。同省は説明会後の取材に、現時点で事故を起こした車両に、事故につながるような不具合は見つかっていない、と説明したと明らかにした。 説明会は冒頭を含め非公開。同省によると、遺族側は１０家族２３人、負傷者側は７家族１０人が参加した。同省側は、事故再発防止に関する国の有識者委員会の事務局を務める課長級の担当者６人が出席した。 説明会後、「軽井沢スキーバス事件被害者遺族の会」の田原義則代表（５０）＝大阪府吹田市＝と、同省側がそれぞれ取材に応じた。両者の話を総合すると、説明会では「（事故車両の）ブレーキやステアリングに問題はなかったのか」との質問が出た。同省は「現時点で見つかっていないが、調査は進行中で引き続き検討したい」と回答した。 また、事故を

【ワシントン＝小雲規生】米大統領選で共和党の候補者指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏の不透明な納税状況に疑念が広がっている。トランプ氏は過去の大統領候補が慣例的に公表してきた「納税申告書」を明らかにしておらず、米メディアや民主党での候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官から攻撃を受けている。トランプ氏は将来的な公表は否定していないが、「納税額ゼロ」の可能性もささやかれる実態が今後の選挙戦の逆風になることを恐れているとの見方が強い。 「他人には関係のないことだ」。トランプ氏は１３日、ＡＢＣテレビでのインタビューで所得に占める納税額の割合を問われて、逃げの一手に終始した。 大統領選では候補者が確定申告用に収入や納税額などをまとめた報告書を有権者に公表するのが１９７０年代からの慣例だ。クリントン氏は夫の元大統領と合算の報告書で、２０１４年は２８００万ドル（約３０億円）

被爆地・広島への訪問を検討していたロシアのプーチン大統領側近の下院議長が訪問を断念し、代わりにロシア政界のナンバー３とされる上院議長が、ことし後半の広島訪問を調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。 一方、ロシアでは、プーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が、来月中旬のロシア文化を紹介するイベントに合わせて東京を訪れる際に、原爆の犠牲者を追悼するため広島を訪問することを検討していました。 しかし、政府関係者によりますと、ナルイシキン下院議長は日本に滞在する日程の都合で、広島への訪問を断念したということです。 そして代わりに、ロシア政界のナンバー３とされるマトビエンコ上院議長がことし後半に広島への訪問を調整していることを、日本政府に伝えていたことが分かりました。 核戦力でアメリカと対じするロシアとしては、有力な政治家を広島に派遣し、アメリカによる原爆投下を批判するとともに原爆