ハリケーン・カトリーナは何故これほどの惨状をもたらしたのか? 2012/11/5 2015/3/11 自然災害 二〇〇五年八月末、アメリカ南東部を襲ったハリケーン・カトリーナは死者一八三六名、被害総額一〇八〇億ドルにも上る甚大な被害を与えたが、その中でも特に大きな被害を出したのが、死者一五七七名、総死者数の八割強にも上るルイジアナ州、その最大の都市ニューオーリンズだった。 最大の被害を受けたニューオーリンズ ニューオーリンズ市は海抜下二メートル前後に位置しており、かねてから大規模なハリケーンが襲った場合甚大な被害が予想されており、連邦政府も州政府も事前の訓練が行われていたという。しかし、ルイジアナ州は全米で個人所得が最も低く、政治的優先度も低い地域であるため、ニューオーリンズを守るはずの堤防や排水設備等ハードの整備が全く追い付いておらず、上陸とともに五三の堤防が次々決壊、市内の八〇パーセ
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「(東日本大震災は)東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い(中略)復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて5年。この間に大臣が6人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成24年の衆院選で、被災地から
日本を訪れる観光客が増える中、外国人が病気やけがで診療を受けた際、診療費が未払いになるトラブルが平成27年度までの3年間に北海道内の28の医療機関で起きていたことが、北海道運輸局の調査でわかりました。運輸局は、外国人観光客に保険への加入を呼びかけるなどの対策が必要だと指摘しています。 それによりますと、平成27年度までの3年間に外国人の患者を受け入れたことがあると答えたのは全体のおよそ67%にあたる390の医療機関でした。このうち、患者から診療費が支払われないことがあったかどうか尋ねたところ、28の医療機関が、未払いがあったと答えました。 これらの医療機関によりますと、未払いのトラブルは保険に加入していない患者に多く、入院中に抜け出してそのまま帰国したり、帰国後に支払うとしながら、その後、連絡が取れなくなったりするケースがあったということです。また、未払いの金額は、1回で数百万円に上るケー
クラフトウイスキー@ニューヨーク 告白すると、「限定」という宣伝文句にちょっと弱い。「地域限定」などと書いてあると、つい手を伸ばしてしまいたくなるたちだ。 そんな私にとって「限定」と同じような響きを持つのが「クラフト」という言葉だ。「匠(たくみ)が作った」というような意味合いで、小規模生産のビールを「クラフトビール」と呼ぶ。前任地の台湾では地元のクラフトビールをさまざま試し、記事にしたこともある。 1月末にニューヨークに赴任し…
正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。 質問主意書(風営法) http://ameblo.jp/rintaro-o/ 【質問】 六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。 【答弁書】 六について 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。 七について ぱちんこ屋
タトゥー(刺青、いれずみ)を施す行為は医師法違反にあたるのかが問われた裁判が26日、大阪地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。大阪府吹田市の彫り師、増田太輝被告(29)は初公判で「タトゥーを入れたことは間違いないが、犯罪とされることは納得できない」と起訴内容を否認した。 検察側の冒頭陳述によると、増田被告は医師免許がないのに、2014年7月~15年3月、客3人にタトゥーを施したとして、15年8月、略式起訴された。 弁護側は「タトゥーを彫る行為は医業ではない」と無罪を主張。彫り師に医師法を適用するのは、憲法が保障する表現の自由や職業選択の自由の侵害だとも指摘した。 医師法には何を医業とするか明確な規定はない。厚生労働省は01年、針先に色素を付け皮膚表面に色素を入れる行為は医師しかできないとの立場を明らかにしたが通達にとどまり、弁護側は罰せられる行為は事前に規定しなくてはならない罪刑法定主義にも反
京都市にある真宗大谷派の本山、東本願寺が、僧侶2人からの訴えを受け、未払いの残業代およそ660万円を支払ったことがわかりました。寺では、門徒の世話を担当する職員の僧侶に対し、40年以上にわたって残業代を支払っていなかったということで、今後は働き方を見直したいとしています。 2人の時間外労働時間は、多い時で月130時間以上に及ぶこともあり、早朝や深夜に勤務することも多かったということです。 東本願寺は「補導」の僧侶について、昭和48年から40年以上にわたって残業代は一切支払わないとする違法な取り決めをしていたということで、訴えを受けて、働いていた期間の未払いの残業代合わせておよそ660万円を支払いました。僧侶2人は、先月契約を終えて退職したということです。 真宗大谷派の下野真人総務部長は、「過去の取り決めや職員の思いに甘んじ、勤務時間の管理もできていなかった。今後は働き方を見直していきたい」
2017年4月24日 Paul Craig Roberts 2001年9月11日の出来事が世界を変えた。事件は、中東の七カ国を軍事攻撃し、何百万人もの民間人死傷者をもたらし、イスラム教徒難民の波を欧米世界に送り込むためのアメリカ政府にとっての口実だった。アメリカ国内の公共インフラは劣化し、アメリカ人の住宅は差し押さえられ、アメリカ医療は放置されたまま、アメリカ政府は、国々の破壊と、女性や子供の殺りくで、何兆ドルも浪費している。9/11は、アメリカ国民の自由を確保するため、アメリカ憲法が与えている保護を破壊する口実にもなっている。現在、憲法が保障している市民的自由の保護を得ているアメリカ人は皆無だ。http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/freedom-democracy-tyranny/ 2001年9月11日、私の隣人が電話をかけてきて、TVを
日本郵政は入院中の西室泰三社長(80)が退任し、後任に、子会社のゆうちょ銀行の長門正貢社長(67)が昇格することになった。2016年4月1日付。15年秋に株式上場してから5か月でのトップ交代という異例の事態だ。 外部の民間人を迎え入れる案も検討したが、適任者が見つからず、郵政グループでの経営経験がある長門氏起用に落ち着いた経緯があり、「苦肉の人事」との評価が目立つ。 「天下り」人事排除で消えた官僚OB候補 ゆうちょ銀社長には、東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長(68)が就く。まず4月1日付でゆうちょ銀の代表執行役社長になり、6月の株主総会で取締役にも就任する。西室氏は当面、取締役にとどまるが、6月の株主総会で退く見通しだ。 西室社長が2月上旬に検査入院し、退院のめどが立たず、復帰が難しくなったことから、急きょ長門氏の起用になったのだが、すんなりといったわけではない。 郵政の社長と
アメリカ太平洋軍のハリス司令官が議会で証言し、北朝鮮に対して金正恩体制の変更ではなく、核・ミサイル開発の放棄を求めていく考えを改めて示しました。 米太平洋軍・ハリス司令官:「大統領や国防長官が表明したが、あらゆる選択肢がある。金正恩氏を屈服させたいのではなく、彼の正気を取り戻したい」 ハリス司令官は「北朝鮮が核兵器保有の目標を達成すれば、多くの韓国人や日本人も犠牲になる」と脅威を強調し、原子力空母「カール・ビンソン」が沖縄県付近を航行中で、搭載している戦闘機が2時間で北朝鮮本土に到着できると述べました。さらに、韓国に配備を開始したミサイル迎撃システム「THAAD」が数日中に運用可能になることも明らかにしました。
東芝が、会計監査を担当するPwCあらた監査法人を変更する方向で調整に入った。原発子会社の会計処理をめぐって、あらたとの対立が解消できず、決算のお墨付きとなる「適正意見」が得られる見通しがたたないためだ。監査法人を変えれば、2017年3月期決算の発表は大幅に遅れる見通し。後任に、準大手の「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっている。 東芝は監査法人の変更に向けて後任を選ぶ作業を内部で進めており、近く変更するかどうか最終的な判断を下す見通しだ。 関係者によると、あらたは、破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の経営陣が早い時期に巨額損失を認識したのではないかとの疑いを持ち、なお内部調査の継続を求めている。東芝は必要な調査は終わったとの立場で、関係はこじれたままだ。監査法人の変更で膠着(こうちゃく)状態を打開したいと考えている。 東芝は今後、5月中旬に17年…
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