芦田愛菜ちゃん、鈴木福くんらの大ブレイクによって、近年さらに、その存在感が増している「子役」という仕事。トップ子役として君臨する彼ら、彼女らの年収はウン千万円とも、ウン億円とも言われており、そうした面からの注目度も高い。「わが子が子役としてブレイクし、稼いでくれたら・・・」という、淡い妄想を描く親御さんも増えていることだろう。 だがそもそも、子役のギャラは働いた子供本人のものではなく、親のものになるのだろうか?また子役として親の収入をも超えるほどのギャラがある場合、扶養家族としての位置付けはどうなるのだろうか?(まさか親が子どもの扶養家族になる可能性も!?)まずは子役のギャラは法律上誰のものになるのか、児童労働の問題に詳しい好川久治弁護士に話を聞いた。 ●ギャラは子ども本人のもの 親が子どもの扶養に入ることも 「子役と芸能プロダクションとの契約が労働契約であることを前提とすると、子役は、自
14歳の藤井四段、深夜まで続く対局は適法? 昨年12月のデビュー以来公式戦26連勝の快進撃を続ける将棋の中学生棋士、藤井聡太四段(14)。対局は時に夜遅くに及ぶ。少し気になるのは、未成年の深夜労働規制だ。17日午後には、公式戦連勝記録歴代1位タイへの王手をかけて、対局に臨む。 公式戦の連勝記録を26に伸ばした15日の第76期順位戦の対局は、午前10時に始まり午後10時53分に終わった。藤井四段にとって、これまでで最も遅い終局時間だった。その後も感想戦があり、会場を後にした時には午前0時を回っていた。 将棋の対局では、タイトル戦を除くと名人戦の予選にあたる「順位戦」が一番時間がかかる。持ち時間が6時間ずつあり、持ち時間を使い切ったあとでも「1分将棋」で対局は続く。40分間の休憩も2回ある。最近では、今月13日の順位戦で、持将棋(引き分け)による指し直しを経て、終局時刻は翌日午前2時53
先月末、カナダのケベック州の母親が、娘の学校の教師たちに「娘は宿題をしません」とメールで宣言して話題になった。母親がそのメールをフェイスブックで共有すると5万5千の「いいね!」が集まり、ほかの母親たちだけでなく、教師、小児心理学者などのプロフェッショナルからも称賛を浴びた。グローバルニュースなどの現地メディアだけでなく海外のBBCも報道するなど、大きな反響を呼んだ。 ◆宿題がストレスで体調不良に 話題となったこの10歳の少女は、4時半に帰宅してから2、3時間の分量の宿題をこなす毎日を送るうち、胸の痛みを訴えたり、宿題が心配で午前4時に目覚めたりするようになったという。専門家に相談した母親が、学校に上述の宣言をした。少女は宿題以外にも自主的に本を年間10冊以上読むような、勉強熱心な子だったようだ。 カナダで親が学校にこのような宣言をして話題になるのは初めてではない。ほかの国でも、忘れた頃にぽ
<孔子の教えを重んじる私立学校の存在を共産党指導部がひどく警戒するこれだけの理由> 中国で今、孔子が再びブームになっている。 学術会議でもテレビのクイズ番組でも、孔子の思想が取り上げられている。政治指導者や有名人が、こぞって孔子の言葉を引用し、さまざまな自称「儒学者」たちが儒教の意味を議論している。 だが中国共産党にしてみれば、儒教の流行はあまり歓迎すべきものではないようだ。中国政府は国外で展開する中国語学校を「孔子学院」と称し、習近平(シー・チンピン)国家主席は公式なイベントで孔子をたたえてもいる。だからといって、全ての国民に儒教を支持させたいわけではないというのが本音だ。 中国の教育省が2月に発した通達は、儒教の流行の一因となっている私立学校を牽制するものだった。これらの学校は、古典的な哲学の書物や慣習を重視した教育を行っている。 共産党機関紙・人民日報系のタブロイド紙である環球時報は
【5月23日 AFP】人の知能に関連する52の遺伝子を発見したとする研究論文が22日、発表された。うち40については、この種の遺伝子として同定されたのは、今回が初めてだという。 また、今回の研究では、知能と自閉症との意外な関連性も明らかになった。将来的に、この成果が自閉症の発症原因解明の助けになる可能性もある。 米科学誌ネイチャー・ジェネティクス(Nature Genetics)に掲載された論文によると、新たに発見された「知能遺伝子」群により、調査対象者数万人の知能指数(IQ)テスト結果にみられる差異の約20%を説明することができるという。 今回の研究計画を立案したオランダ・神経ゲノミクス認知研究センター(Center for Neurogenomics and Cognitive Research)の研究者、ダニエル・ポスツマ(Danielle Posthuma)氏は「研究では、知能指数
■自主的なのに強制される部活動は、生徒にとっても教員にとっても基本的に「自主的な活動」である。 ところが、生徒さらには教員も、部活動への加入が強制されている場合が少なくない。とりわけ中学校教員に対しては、部活動指導を強制する学校の割合が、全国で9割に達している。 だが、過去の調査との比較検討から、以前はこれほどまでに部活動指導が教員に強制されてはいなかったことが、明らかになった。今日、教員の長時間労働が問題視されるなか、なぜすべての教員に部活動指導が義務化されるようになったのか。全教員による部活動指導の拡大とその背景に、最新のデータを用いつつ迫っていきたい。 ■「全員顧問制度」という指導体制部活動指導に「全教員が当たることを原則」としている中学校の割合(2016年度)教員全員による部活動指導の体制は、学校文化のなかでは「全員顧問制度」とよばれている。 厳密にはこれは「制度」とよぶには語弊が
スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか? スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は16・4%。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は3月、5年かけて8%に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、
面と向かってはこちらの意見に従いながら、陰に回って不平や非難を言うようなことはするな。中国神話に登場する伝説の君主、舜(しゅん)は、後継者で夏王朝の始祖となる禹(う)にこう説いた。徳をもって理想的な仁政を敷いた「聖人」らしい言葉である。 ▼万人が聖人君子になれるわけではないが、これはあんまりではないか。「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、退任後に首相官邸批判を始めた前川喜平・前文部科学事務次官が1日、テレビ朝日番組で言い放ったセリフである。 ▼仮にも文教行政のトップとして、子供たちに学問の意義や人の道を教える立場だった者が言うことだろうか。この人が出会い系バーに足しげく通い、「女子の貧困調査」と称して少女たちに小遣いを渡していたことも明らかになっているが、今度こそ心底あきれた。 ▼「役人の心得として面従腹背の技術、資質は持つ必要がある」。前川
いじめ被害を訴えていた仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が4月に自殺した問題で、男子生徒が同級生に「僕が死んでも誰も悲しまない」などと打ち明けていたことが8日、市教委が公表した全校生徒アンケートで分かった。約2割が男子生徒へのいじめを「見聞きした」と答え、新たに8件のいじめが疑われる事案も明らかになった。 アンケートは5月2~19日に実施し、全校生徒258人中251人が回答した。回収率は97.3%。うち55人が男子生徒へのいじめとみられる出来事を具体的に書き込んだ。 新たにいじめが疑われる事案は(1)同級生から「死ね」と言われた(2)「別の中学校に行け」と言われた(3)集団で囲まれ、悪口を言われた(4)机に「臭い」と書かれた(5)菌扱いされていた(6)消しゴムのかすを頭に乗せられた(7)集団による仲間外れ(8)陰口-の8件。 男子生徒が帰宅途中、「死にたい。死んでも誰も悲しまない」
トランプ米大統領は史上最大規模の減税を約束したが、多数の大手米企業にとっては小幅な税率引き下げにとどまる可能性が高い。 議会のルールや政治的懸念、単純な勘定に制約され、議会の共和党首脳部は自らが望む大幅減税の財源に関して、ビジネス関連の抜け穴を封鎖するという曖昧な計画以外にいかなるコンセンサスもまだ発表していない。 税法に比較的小幅な変更を加えるだけでは、35%の法人税率の大幅引き下げにはならず、下げてもせいぜい28%前後にしかならないと、この数字を試算した税専門家3人は指摘する。これはトランプ大統領が提案した税率15%のほぼ2倍に相当し、ライアン米下院議長が示唆した20%も大きく上回る。 トランプ政権は合意に至ったプランを9月初旬までに公表すると約束しているが、トランプ大統領のアドバイザーらと議会首脳部が開く税に関する週間の非公開会合で詳細が何も出てこない中、税専門家や政策アナリストらは
[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院共和党は26日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の修正案を公表した。原案への批判を踏まえ、長期間にわたって保険を失効させている人への罰則を付け加えた。 先週公表された上院法案は共和党内の保守派、穏健派双方から批判を受け、通過が危ぶまれていた。今のところ、今回の修正案で原案に反対していた共和党議員が賛成に回るかは不透明だ。 上院指導部は、今週末から始まる7月4日の独立記念日に伴う休会に入る前に採決したい考え。 原案は保険未加入者への罰則を設けていなかったが、専門家は、若者や健康な人が加入しない事態を招き、不健康な人が多く加入する制度になると警告していた。
安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。 寺脇氏は24日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。 寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「(獣医学部を)たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。 寺脇氏は26日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。その上で「獣医師の養成
ここ数週間、無責任さをやたらと見せつけられているようで、私は少々うんざりしている。ええ、そうです。“総理のご意向”文書から始まった加計学園を巡る問題での、お偉い方たちの対応である。 安倍晋三首相の対応はもとより… 菅義偉官房長官の「怪文書」発言や前川喜平前文科省事務次官への「個人攻撃」。 「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と部下を切り捨てた山本幸三・地方創生担当相。 「知らぬ存ぜぬ」の萩生田光一官房副長官。 文科省との調査結果を真っ向から否定する藤原豊審議官。 さらには、 「内容は正確性を著しく欠いていた」と、なぜか謝罪した松野博一文科省大臣。 「ここに書いてある事実の部分はどこ?」と聞かれ、しどろもどろの文科省の官僚たち……。遂には「全国どこにでも獣医学部を作ります!」とのトップのお言葉まで飛び出した。 なんとも……。 思い起こせばかねてから組織心
文部科学省は26日、教科書の検定や採択で不正があった場合、次の検定では不合格とする制度の案を公表した。教科書会社が教員らに検定中の教科書を見せ、意見を聞くかわりに謝礼を渡すなどの不正が相次いだことを受け、新たに検定規則に「ペナルティー」を設ける。同日からパブリックコメントを受け付け、8月に正式に決める。 文科省の案では、検定中に不正が発覚した場合、検定中の教科書が不合格となる。合格した後に不正が認められた場合は、合格を取り消しとせず、次に同じ会社が同じ教科・科目の教科書を申請したときに不合格とする。合格を後から取り消してしまうと、教科書の選び直しなどの負担が学校現場に生じるためだ。 また、教員や教育委員会など採択の関係者に中元・歳暮を贈るのもペナルティーの対象となり、同様に次の検定で不合格になる。これらの新たな仕組みは、来年度の小学校の教科書検定から適用される。(根岸拓朗)
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、6月24日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。50年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
[東京 26日 ロイター] - 東芝6502.T株の先行きが晴れない。半導体子会社の売却先として日米韓連合を優先交渉先に決めたが、株主資本は当初の市場見込みより小さくなる見通しで、債務超過や上場廃止のリスクが依然くすぶる。東証2部降格も決まり、経営陣による強力なリーダーシップで1部復帰が期待されているシャープ6753.Tのような再生シナリオは描きにくいとみられている。 6月26日、東芝株の先行きが晴れない。半導体子会社の売却先として日米韓連合を優先交渉先に決めたが、株主資本は当初の市場見込みより小さくなる見通しで、債務超過や上場廃止のリスクが依然くすぶる。写真は都内の記者会見に臨む東芝の綱川智社長。23日撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) <「344円」の試算に狂い> 東芝の株価は、6月に入って上げ足を速め、13日には一時344円を付けた。米原発事業での巨額減損問題が明るみ
「ロシアゲート」疑惑の影響もあってドナルド・トランプ米大統領の支持率は30%台に低迷しています。にもかかわらず6月20日に行われた米下院の補選で、民主党は二つとも負けてしまいました。なぜですか。 高濱:理由は簡単です。サウスカロライナ州第5区とジョージア州第6区はともに共和党の金城湯池だったからです。 で、その選挙結果をどう見るか。二つの見方があります。 「6月20日に行われた補選の選挙区は共和党の牙城だから負けても当然なところを、よくここまで共和党候補を追い詰めた」(ニューヨーク・マガジンのジョナソン・チャイト記者)という見方。 ("This Might be the Worst Democratic Freak out Ever," Jonathan Chait, New York Magazine, 6/21/2017) もう一つは、「民主党は、ジョージア州第6区ではなんとしてでも勝
2017/06/28 12:10 疑問に答えて貰った。やはり監査法人が責任を果たしていないと理解した。 2017/06/27 21:35 いつもどおりの、学者然としたご都合主義に辟易します。 そもそも「徹底調査」の意味がわかりません。 監査では内部統制の整備状況を確認してから実際の運用状況を検証します。従って会社の内部統制の運用状況の程度は、実際に監査を「やってみないと分からない」ことも十分にありえるのです。 それを頭から否定し、「予備調査し、大丈夫だという前提」の元で監査を受託するなど、魔法でも持たない限り不可能です(学者は魔法を持ち合わせているのかもしれませんが)。 また、たとえ魔法を持ち合わせ、東芝のリスクを認識し、監査受託を回避したいと考えたとしても、この学者は「どうしても避けてほしいのは、監査難民を作ることです」と言い放ちます。 気をつけろといいながら一方で逃げるなとも言っており
体内に取り込まれた場合、深刻な健康被害をもたらすおそれがある核物質のプルトニウム。今月6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、プルトニウムなどの粉末が入った袋が破裂して、5人の作業員が被ばくする事故が起きました。なぜ、事故が起きたのか。 事故への備えの甘さや、核物質のずさんな管理の背景 が明らかになってきました。(科学文化部・重田八輝記者) 事故は、6月6日午前11時15分、茨城県にある原子力機構「大洗研究開発センター」の燃料研究棟と呼ばれる施設で起きました。5人は、プルトニウムなどを入れた容器の中身を確認する作業を行っていました。 この日、5つめの容器のふたを開けようとしたとき、容器内の袋が破裂してプルトニウムなどが飛び散りました。5人は、作業していた部屋の外へ汚染の拡大を防ぐため、すぐに退避しませんでした。体に付着した放射性物質を取り除くテントが設置されるまで、3時間以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く