福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 福島市に恒久展示された巨大モニュメントにインターネット上で批判が噴出し、制作者が謝罪文を掲載する事態となったことが11日、分かった。問題視されたのは作品の胸にあるデジタル表示「000」。放射線量を計測する線量計を模したが、「科学的にあり得ない」などと指摘された。 作品は、東京電力福島第1原発事故に着想を得た現代アート。寄贈を受けた福島市の木幡浩市長はツイッターで「現代アートは科学とは異なり抽象化して表現します」などとつぶやきを重ねて理解を求めている。 モニュメントは高さ6.2メートルの「サン・チャイルド」。ヘルメットを外した防護服姿の子どもの像で、放射線不安が解消された様子を表現している。 現代美術作家ヤノベケンジさんが2011年10月に初公開した。今月からJR福島駅近くの教育文化複
大人のムスリムから学習指導を受ける子どもたち。教育現場での共生は道半ばだ=2月9日、仙台市青葉区八幡7丁目の仙台マスジド イスラム圏から来た人々が仙台市で増えている。礼拝や食事、言語など文化が全く異なる日本社会でイスラム教徒(ムスリム)らは悩みながらも、たくましく生きている。隣人となったムスリムの日常を追った。 (報道部・坂本光) <聖典を音読> 「ビスミッラー(神の名の下に)」 2月上旬、仙台市青葉区八幡7丁目にある市内唯一のモスク「仙台マスジド」で、パキスタン人の男児がおぼつかない発音でアラビア語を音読していた。1節全てを読み上げると、周囲から称賛の声が上がった。 仙台マスジドでは毎週、イスラム教の聖典「コーラン」の勉強会が開かれる。コーランをアラビア語で暗記することは信仰上の義務となる。ムスリム(イスラム教徒)は生涯コーランを読み、学び続ける。 少年はムスリムだが、生まれた時から日本
超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の建設候補地・北上山地を抱える岩手県一関市では、実験で放射性物質が生じることへの懸念が広がっている。推進派は「安全を確保できる」と理解を求めるが、住民の不安は払拭(ふっしょく)できていない。計画の意義や経済効果とともに、リスクへの説明責任も改めて問われている。 一関商工会議所が1月10日に開いたILCの現状説明会。出席者から「放射能に恐怖を覚える」との意見や質問が相次いだ。東大素粒子物理国際研究センターの山下了(さとる)特任教授は「安全はもちろん、安心してもらえる説明を尽くす」と繰り返した。 ILCは全長約20キロの直線トンネルを造り、加速させた電子と陽電子が正面衝突した際の反応を研究する。不安視されるのは、衝突実験後に生じる放射性物質のトリチウム=?=だ。 トリチウムは電子や陽電子を吸収するビームダンプ内の水に生じる。東北ILC準備室は昨年9
安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を掲げ続ける。今夏の参院選では争点の一つになりそうだ。表現に関わる人々に、論議の憂慮すべき点を聞いた。 ―安倍首相は改憲を悲願とする。 「憲法は権力者が勝手な行動をしないためにある。多くの国民が改憲を求めるなら納得するが、権力者が変えようとすべきではない」 ―自身の憲法観は。 「憲法制定のいきさつにじくじたる思いはある。敗戦という重い歴史があり、日本人が主体的に作ろうとした憲法ではないからだ。だが日本の識者も加わり、世界が理想とする憲法の見本のような内容になった。私たちは二度と戦争はしないと宣言し、約束を守ってきた。今の日本を誇りに思うし憲法を大切にしたい」 ―自民党の改憲4項目は9条への自衛隊明記や緊急事態条項を盛り込んだ。 「自衛隊は東日本大震災など多くの災害復旧に貢献し、海外では道路整備などに取り組む。改憲派は『国を守る人々がないがしろにされてい
<いじめ母子心中>両親のメモを無断で相手に 学校の対応に家族不信募らす 小学2年の長女へのいじめを苦に母親が2人で無理心中したとみられる事件は学校のちぐはぐな対応がいじめ収束の機会を逃し、不用意な行為が家族の不信感を招いた経緯が父親の証言から浮かぶ。 父親によると、両親は昨年5月に長女が同級生2人からいじめを受けたことを知り、学校に相談。担任教諭は同級生の保護者に連絡せず、子ども同士の握手で仲直りをさせたが、収束しなかった。 校長室登校を続ける長女に校長が教室へ行くよう促したが、裏目に出た。父親は「長女は我慢をして教室に行き、体調をさらに崩した」と指摘した。 学校への不信がピークに達したのが、昨年8月にあった同級生の親との話し合いだった。 両親が同級生への質問項目を書いたメモを、校長が無断で相手方に渡したことが分かった。「口頭で謝罪を受けたが、情報管理ができておらず信用できなくなった」と振
「本気で自殺を考えた」。宮城県地方税滞納整理機構に預金を強制徴収された60代女性は提訴後の記者会見で、給与全てを問答無用で差し押さえられた当時を振り返り、声を震わせた。 女性は30代で離婚。女手一つで4人の子を育て、滞納した税金はそのツケだった。「機構には働いて分割返済すると必死でお願いしたが、相手にされなかった」という。 生活保護を受給する選択肢もあったが、「税金滞納者が税金で暮らすのはおかしい」と思いとどまった。代理人の佐藤靖洋弁護士は「返済意思がある人を生活できなくなるまで追い詰める必要がどこにあるのか」と機構の対応を批判する。 強引な徴収を違法と判断した裁判例もある。2013年の広島高裁松江支部判決は、鳥取県が滞納者の口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたのは権利侵害に当たると認定、県に手当の返還を命じた。 佐藤弁護士は「機構は徴収実績を上げようと弱い立場の人を狙ったとしか思えな
1等、前後賞合わせて10億円が当たる年末ジャンボ宝くじの発売初日。各種宝くじの収益金は少子高齢化対策や子育て支援にも充てられる=11月21日、仙台市青葉区の宝くじ売り場 宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」(仙台市)であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 2012~17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。 宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購
全国で書店が減少する中、20万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内5市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車(秋田市)の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店(東京)と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年9月、県内5店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約1300平方メートルに約25万冊を置く。人口約8万2000の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」(担当者)という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森(青森市)が営む。2011年に秋田トヨタ潟上店(潟上市)に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年9月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役(46)は「地域に喜んでもらえる事
一部職種を残業代支払いなどの労働時間規制から外す労働基準法改正案を巡り、国内最大の労働者団体、連合が混迷を深めている。政府に修正を求め、事実上の容認姿勢を示した執行部に対し、宮城県内の傘下組織は激しく反発。内閣支持率の続落で安倍晋三政権の勢いが陰る政情を踏まえ、「廃案に向けて攻勢を掛けるべきだ」と息巻く。 仙台市青葉区の仙台弁護士会館で21日にあった、安倍政権の「働き方改革」を検証するシンポジウム。「高度プロフェッショナル制度」の創設と企画業務型裁量労働制の拡充を含む労基法改正案の問題点を話し合った。 「寝ずに働け、と使用者が命じても合法になる恐ろしい仕組みだ」。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士が改正案を解説し、連合宮城の関係者ら約50人を前に反対を呼び掛けた。 連合は「残業代ゼロ」「長時間労働の助長」と批判してきたが、13日に神津里季生会長と安倍首相が過重労働の防止措置を強化
旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた宮城県の60代女性が30日、国に補償を求める全国初の訴訟を起こす。本人の同意のない手術により全国で約1万6500人、宮城県で約1400人が子を持つ人生を一方的に奪われた。母体保護法への改定後、障害を理由に手術を強いられた人もいる。偏見への恐怖で、これまで声を上げられなかった東北の被害者の実態から、今なお残る優生思想の陰を探る。(報道部・畠山嵩) ◎命ある限り 被害訴える 愛宕橋(仙台市太白区)を越え、路地に入った先に駐車場が広がる。ここには1962年6月から約10年間、宮城県が運営する強制不妊手術専門の診療所があった。 「何も知らされず子どもを産めない体にされた。人生が全て無駄になった」 飯塚淳子さん=70代、仮名=は16歳の時、卵管を縛る手術を受けた。軽度の知的障害を示す「魯鈍(ろどん)」が理由。「遺伝性の障害はなかったのに」。今でも怒りで声が震える。
郡和子仙台市長は13日の定例記者会見で、市のバス事業が2016年度、全46路線で赤字を計上したことについて、「市民の足を守るため持続的、安定的な経営努力をしてほしい。ドラスチック(抜本的)な減便は市民の利便性に大きく反する。そのような対応は困る」と、大幅な減便に否定的な姿勢を示した。 市は16日から、韓国・光州広域市との国際姉妹都市提携15周年を記念し、伊藤敬幹副市長らを派遣する。光州の市庁舎前に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されていることが仙台市議会で取り上げられたことに関し、郡市長は「議会での指摘を伝えることになるだろう。外交問題とは別に行政、民間レベルでの交流を大切にしたい」と述べた。 4月に青葉区折立中の男子生徒(13)が体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺した事案の調査に入れない現状にも言及し「(『いじめ問題専門委員会』開催に向け)市教委にスピードアップしてもらわなければならない
宮城県地方税滞納整理機構が、銀行口座に振り込まれた月10万円以下の給与を「預金」と見なして差し押さえたのは違法だとして、宮城県大崎市のパート従業員の女性(63)が今月中にも、県と市に220万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが19日、分かった。2009年の機構設置以来、差し押さえの違法性を問う初の訴訟となる。 女性の代理人弁護士によると、女性は08年6月~17年2月分の国民健康保険料など約139万円を滞納。市は今年5月、延滞税を加算した約197万円の徴収を機構に委託した。 女性の収入は毎月のパート給与8万~11万円と隔月の厚生年金約7000円。親族から借金して6月に100万円を返し、残りは分割払いを申し出たが、認められなかった。9月15日、銀行口座に振り込まれた8月分の給与約8万7000円が機構に差し押さえられ、女性は所持金を全て失った。 国税徴収法は滞納者の月収が10万円以下
真夏の日差しは雨雲に遮られ、肌寒く霧雨が降る仙台市中心部。日傘ではなく、雨傘の花が咲く=14日午前10時20分ごろ、仙台市青葉区のJR仙台駅西口 「暑い夏」はどこへ-。東北地方は8月に入り、太平洋側で雨や曇りの天候が続き、気温が低く、日照時間の少ない肌寒い夏になっている。「やませ」と呼ばれる冷たく湿った風の影響で、8月上旬の平均気温は太平洋側で平年を1.4度下回った。この時期の平均気温が平年より低いのは2009年以来。今後しばらくは低温と日照不足が続く見通しで、仙台管区気象台は注意を呼び掛けている。 管区気象台は2日、東北地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表した。いよいよ夏空の到来かと思われたが、太平洋側では3日以降も晴れ間がほとんどなく、曇りや雨の日が続く。 4~13日の合計降水量は、岩手県大槌町で平年の5.9倍に達するなど各地で平年値を上回る。平均湿度は仙台で84~97%など各地とも
東京電力福島第1原発の廃炉に関して技術的に助言する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機からの溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しについて、格納容器に水を張らない「気中工法」を軸に、格納容器の底部に横からアクセスする工法を採る方針案を示した。 いわき市であった国や福島県の関係者が集まる会合で、機構の山名元・理事長が説明した。国は今年9月に改定する廃炉の工程表に方針を盛り込む。2021年の取り出し開始を目指し、東電は切削装置などの研究・開発を進める。 これまでの格納容器の内部調査は全て建屋1階からアクセスし、機器類の投入ルートなどに関して一定の知見を得ている。程度の違いはあるが、1~3号機はいずれも核燃料が圧力容器の底を突き抜けており、格納容器下部に広がった溶融燃料の取り出しを先行させることが現実的と判断した。 格納容器上部まで冠水させないことで溶融燃料が
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