1974年8月9日。政敵である民主党本部に盗聴器をしかけようとしたことに端を発し、任期途中であったにもかかわらず、ニクソン大統領を辞任に追い込んだアメリカ史上最大の政治スキャンダル、「ウォーターゲート事件」。この事件の裏側には、マスコミに極秘の捜査情報をリークした、通称「ディープ・スロート」と呼ばれる内部告発者の存在があった。 その正体は長きにわたり秘密のベールに包まれていたが、2005年、雑誌『ヴァニティ・フェア』にて、当時のFBI（連邦捜査局）の副長官、マーク・フェルトが「ディープ・スロート」であると告白した――。 FBI副長官がウォーターゲート事件をリーク 2月24日公開の映画『ザ・シークレットマン』は、このマーク・フェルトという人物にスポットを当て、腐敗するニクソン政権に対して、FBI幹部というキャリアを持つ人間が内部告発するに至るまでの裏側を描き出している。本作のメガホンをとった

コリン・クラーク（ランド研究所政治学者）、アフメト・ヤイラ（ジョージタウン大学非常勤准教授、元トルコ警察対テロ作戦部局長） ＜大勢の「イスラム国」残党がトルコに潜伏。早いうちにテロの芽を摘まないと政権の命取りに＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）が樹立を宣言していた「カリフ制国家」の崩壊は、ISISの聖域となっていたイラクとシリアには朗報だが、戦闘員の逃走先の国々には脅威だ。 その筆頭格は両国と国境を接するトルコ。報道によれば「何千人もの」ISIS戦闘員がイラクとシリアを脱出、相当数が「トルコなどに潜伏中」だという。16年には、密入国業者の手引きで戦闘員らがシリアとトルコを行き来しているとドイツ出身の元戦闘員が暴露した。 17年1月1日にイスタンブールのナイトクラブで発生した銃乱射テロは、トルコにISISのテロ細胞が根付いていることを露呈した。イラクとシリアから逃げてきたアラブ系やヨーロ

当時16歳のパレスチナ人アヘド・タミーミさんが、イスラエル軍兵士に平手打ちなどの暴力を振るったとして、逮捕・勾留され、現在、懲役10年の刑に処せられる危機にあります。 確かに暴力は許されるものではありませんが、兵士は銃や防護ヘルメット、防弾服を身につけており、重装備した兵士にとって、素手による抵抗が脅威であったとは言えません。彼女に科せられようとしている刑罰はあまりに重いものです。 弁護士によるとタミーミさんは、長時間の過酷な尋問、家族への脅迫を受けています。取り調べ中の拷問や虐待は言うまでもなく国際法で禁じられていますが、未成年者の収容は必要最小限の場合にとどめ、最終手段として用いられなければなりません。 【更新情報 2018.03.22】 3月21日、タミーミさんは、軍事裁判所から禁錮8カ月と罰金5,000シェケル（約15万円相当）を言い渡されました。この判決は子どもたちの権利を無視し

公開日時: 2017年12月20日  22:09 編集日時: 2017年12月21日  12:24 RT 2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP 一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。 月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア

国連の安全保障理事会で、シリアの東グータ地区に対するアサド政権の攻撃を止めさせるための決議が実現しない中、命を失った子どもは１００人を超えました。東グータ地区の子どもたちは、インターネット上で「助けてください」などと悲痛な声を上げています。 国連のグテーレス事務総長は「この世の地獄だ」と批判し、安全保障理事会では、攻撃を一時的に止めさせるための決議を採択しようと、およそ１週間にわたって調整が続けられていますが、ロシアと折り合うことができず、２３日も決議は実現しませんでした。 こうした中、インターネット上には東グータ地区の子どもたちからの悲痛な投稿が相次いでいます。 １０歳のヌールさんと８歳のアラさんの姉妹は、自身を撮影した動画を投稿し、「きのうは空爆で自宅を壊されて大変でした。遅くなる前にどうか、助けてください」と泣きだしそうな表情で訴えています。 また、「東グータの惨状を報道する少年」と

A doctor working in the Syrian rebel enclave of the Eastern Ghouta says the situation is "catastrophic" - and he believes the international community has abandoned the people living there. "We don't have anything - no food, no medicine, no shelter," Dr Bassam said. Activists say 45 people were killed in fresh government air strikes on Wednesday, bringing the total death toll there since Sunday to

【カイロ＝佐藤貴生】シリア北西部イドリブ近郊で３日、ロシアのスホイ２５戦闘機が撃墜され、国際テロ組織アルカーイダ系の武装勢力がソーシャルメディア上で犯行を認める声明を出した。ロイター通信によると、ロシア国防省も撃墜　の事実を認め、空爆を行って報復し、３０人以上の民兵を殺害したとしている。 戦闘機のパイロットは脱出したが、地上で武装勢力に捕まって殺害されたもよう。武装勢力は犯行声明で、ロケットランチャーにより撃墜したと述べた。公開された映像には、撃墜されたとみられる戦闘機の残骸が燃える様子が映っていた。翼には赤い星のマークが入っていた。 イドリブにはシリアの反体制派武装勢力のメンバーが多数おり、アサド政権軍は最近、攻勢を強めていた。アサド政権を支援するロシアはこの地域で空爆を繰り返してきた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アメリカのテレビ局NBCが、東京五輪の放映権を購入済みと週刊新潮が報じた 関係者によると、五輪の競技時間はNBCが実質的に決めることになるという アメリカで人気の競技は、アメリカの視聴者向けの時間に開始されるとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2月9日の平昌冬季五輪開幕まであと10日となった。日本と時差のない久々の五輪は選手にも観戦するファンにも「優しい大会」と思いきや、午前に始まるフィギュアスケートのように「昼夜逆転」のスケジュールが少なくない。欧米の五輪離れが進む中で2年後に東京、4年後にも北京とアジア開催が続くが、舞台裏では米国のテレビマネーが糸を引いている。「やっぱりNBCの発言力は大きい」。平昌五輪の日程を見ながら、日本の

by Sharon McCutcheon 政府が国民に対して生活に必要な最低限の資金を定期的に提供する、という社会保障制度が「ベーシックインカム」です。過去にはフィンランドでベーシックインカムの大規模試験が行われ、その結果、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっていました。ベーシックインカムの試験導入が行われている土地はフィンランドだけでなく、カナダのオンタリオ州でも現在進行形で実施中とのことで、ここでも驚くべき成果が見られるそうです。 Inside Ontario’s Big, Bold Basic Income Experiment https://www.fastcompany.com/40532513/inside-ontarios-big-bold-basic-income-experiment オンタリオ州でベーシックインカムの試

２月２１日、ベネズエラが独自発行した仮想通貨ペトロは、怪しいオイルマネーが発するにおいよりも臭い。写真中央は、同通貨発行を発表するマドゥロ大統領。首都カラカスで２０日撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello）

値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブポジティブダウ平均38,747.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,195.26+0.58%ポジティブポジティブS&P500種5,375.32値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.16%ネガティブ

【カラカス（ベネズエラ）】2、3週間で物の値段が2倍になるベネズエラの首都カラカスでは、人々が日常的な取引をする現金にも事欠き、懸命に打開策を見つけようとしている。

２月２１日、ベネズエラのマドゥロ大統領（写真）は、同国が来週、金を裏付けとする仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表した。首都カラカスで２０日撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） ［カラカス　２１日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２１日、同国が来週、金を裏付けとする仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表した。

政府は、２０２０年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックの記念貨幣の第１弾として、ことし１１月に発行する予定の５種類の貨幣のデザインを発表しました。 額面１万円の金貨は、表面に、馬上から弓矢を放つ伝統のやぶさめと、「心技体」の文字があしらわれています。 額面１０００円の銀貨には、水泳と柔道の選手の姿が、額面１００円の貨幣には、フェンシングと、パラリンピックで行われる球技「ボッチャ」の選手の姿が描かれています。 裏面にはいずれも東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムがあしらわれています。 額面１万円の金貨と１０００円の銀貨はそれぞれ純金と純銀が使われて特殊な技術で作られ、販売価格は金貨が１２万円、銀貨が９５００円です。 金貨と銀貨は造幣局の通信販売でことし７月１０日に申し込みの受け付けを始めます。 １００円の貨幣はことし１１月ごろから金融機関の窓口で、額面価格の１００円で引き換えを

厳しい状況下のシリアで戦い続ける「ジハード（聖戦）戦士」たちを資金面で支える方法とは――。昨年末、アルサダカ（アラビア語で「喜捨」の意味）と名乗るグループが、新たな資金調達方法に目を付けた。仮想通貨のビットコインだ。

イスラム金融の専門家は、仮想通貨にはより民主的で包摂的な金融市場を実現する可能性があるとみている。このゴールはイスラム教の価値観とも一致し、多くが銀行口座を持たないイスラム教社会に恩恵をもたらすことになる。

さまざまな団体に支出してきた補助金を見直し、民間にも自立と競争を促す。橋下徹氏（４８）が切り込んだ補助金行政の改革は、何をもたらしたのか。 橋下徹氏はしもと・とおる　1969年生まれ。弁護士。2008年2月に大阪府知事に就任。11年12月には大阪市長に。首長の立場で地域政党の大阪維新の会と国政政党の日本維新の会を立ち上げ、代表を務めた。15年12月に市長を退任して政界を引退。講演活動やインターネットテレビなどで発信を続ける。 ＪＲ大阪駅に隣接する大型商業施設グランフロント大阪。昨年末、高級車メルセデス・ベンツのショールームに、一風変わったラッピング車が登場した。 ５９０万円のオープンカーに、雪中を逃避行する男女の人形を大きく描いた。人形浄瑠璃文楽の公演「うめだ文楽」の宣伝だ。 ２０１５年から始まったこの公演の主催者には、民放３社が名を連ねる。民間企業が文楽の支援に乗り出した背景には、橋下氏

病院に勤務する医師のうち、当直明けでも通常の勤務を続けているという人が全体の８０％近くに上り、集中力が低下してミスが増えると答えた医師も多数いたことが労働組合の調査でわかりました。 この中で当直が明けた後でも通常の勤務を行っているという医師は７８．７％に上り、こうした長時間勤務によって集中力や判断力が低下し、電子カルテの誤入力や治療のミスなどが通常より増えていると答えた医師は６７．７％に上りました。 １か月当たりの当直勤務の平均回数は救急科が最も多く５．２回となっているほか産婦人科は３．５回などとなっています。また診療科別に時間外労働の平均時間を調べたところ、最も長かったのは救急科で９４．４時間、次いで産婦人科が８２．７時間となり、いずれも過労死ラインとされる月８０時間を上回りました。 全国医師ユニオンは「長時間勤務によって医療の安全が脅かされかねない事態になっているにもかかわらず国は対策

政府は、深刻な人手不足の中、専門的・技術的分野の外国人労働者をさらに受け入れるため、関係省庁による作業チームを新たに設け、受け入れの対象を介護や農業などの分野に拡大することも視野に、制度改正の具体策の検討を急ぐことにしています。 これを受けて、政府は近く、関係省庁による作業チームを新たに設置し、現在は大学教授や医師、弁護士など１８の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大について検討を進める方針です。 具体的には、特に人手不足が顕著だと指摘されている介護や建設、運輸、サービス、小売り、農業の６つの分野について、今後、ＩＴの活用や女性や高齢者の就労促進を図ったうえで、どの程度の人手不足となるか精査することにしています。 そのうえで、日本語の能力や専門知識など外国人労働者に求められる能力や資格の要件について、それぞれの分野ごとに検証することにしています。 政府は、作業チームでの議論を

20日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均は3連休前の終値比で254ドル安に沈んだ。先週は週間で約1000ドルの上昇を演じ、落ち着きを取り戻したかのように見えていたが、一転して下落した。この日は米小売り大手ウォルマートの四半期決算が相場の重荷となった。2017年11月～18年1月期決算では複数の悪材料を含んでいた。特別項目を除いた1株利益が市場予想を下回ったうえ、3四半期連続で前年同期比50

「金利差モデル」の崩壊 2月に突如として始まった主要国株式市場の大幅調整だが、その震源地は米国の債券市場だといわれている。 もともと、米国長期金利（10年物国債利回り）は昨年9月頃から緩やかな上昇基調にあったが、それでも2.5％を下回る低水準で推移していた。これが、今年に入ってから次第に上昇ピッチを強め、3％台をうかがう展開をみせたことが投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている。 米国長期金利上昇の背景には、このまま米国景気の好調が続くと、やがてインフレ率が上昇し始め、それがFRBの加速度的な金融引き締めにつながることを投資家が懸念し始めたためだと推測される。 このような長期金利の上昇（債券価格の下落）と株価の下落の同時進行は、金融引き締めの初期に典型的にみられる現象である。思い起こせば、日本のバブルが崩壊し始めた1990年にも同様のことが起こったと記憶している。 米国市場の混

2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日

オッカム @oxomckoe 地方創生事業の補助金がどういうふうに使われているのかチェックして欲しい。地域で何かを育成するつもりは最初からまったくないコンサルタントが、次々妙な事業起こし、社団法人立ち上げ、それらの関係者に自分の友達を入れてほとんど彼らの給料に消費し、食い散らかしていないか本気で調べてお願い。 2018-02-22 23:24:55 オッカム @oxomckoe 東京にいるとこの腐敗の構造がまったく見えないのです。でもやっているのは東京の連中なのですよ。地方に行って、自治体からも持ち出しさせて、当該創生事業期間終了とともにペンペン草も残さず消える予定の悪人しかいない勢いです。本当に酷い話が必ずあるはずです。お願いだから調べてください。 2018-02-22 23:31:25 オッカム @oxomckoe 税金から自動的に地方に再分配される仕組みがなくなって行ったことにより、

"2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1,000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する"――。 これは、経済産業省が公表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」の一部だ。電波によって非接触で個体を識別する「電子タグ」を活用し、店舗における消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化、そして、メーカーから卸売、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品情報の一元管理を実現すべく、2017年4月18日に策定された。 コンビニ電子タグ1000億枚宣言 現代の日本で生活する私たちにとって、コンビニは非常に身近な存在だ。いつ、どこの店舗へ行っても充実した品揃えがあるうえに、店舗スタッフによる24時間の対応をあたりまえのように感じている人も多いのではないだろうか。 この"あたりまえ"は、商

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

去年１年間の国内の広告費は、ＳＮＳなどの利用状況に応じて、個人に合わせて発信するインターネット広告が２７％増加し、企業がより対象を絞り込んだ広告を強化する傾向が鮮明となっています。 このうち、インターネットでの広告費は１兆５０９４億円で、１５．２％増え、４年連続でふた桁の伸びになりました。 特に、ＳＮＳやホームページなどの利用状況に応じて、個人に合わせて発信する広告が２７．３％増加し、企業がより対象を絞り込んで、きめ細かな広告を強化する傾向が鮮明となっています。 一方、テレビ広告は１兆９４７８億円と、媒体別で首位を守ったものの、０．９％の減少、新聞が５．２％の減少、雑誌が９％の減少でした。 電通メディアイノベーションラボの北原利行研究主幹は「インターネット広告は数字でデータがわかるなど、効果が見えやすく企業から評価されている。外国ではすでにネット広告がテレビを上回っていて、日本でも同じよう

元CIA工作担当官でビンラディン暗殺作戦に従事したグレン・カール氏の分析。これが現時点の最終解答に近いのでは。「確かにスパイ活動は、目に見えない闇の世界だ。そしてスリーパーは確かに存在する。だが、平均的な日本人がそれを眠れないほど… https://t.co/TMAHZiVEAh

＜ターゲット国の社会に溶け込む工作員は、殺人や妨害活動を目的としているのではない＞ 北朝鮮はおそらく、日本の社会にスリーパー（潜伏スパイ）を送り込んでいる。また、イギリスのタブロイド紙デイリー・メールが薄っぺらな記事で指摘したように、北朝鮮は暗号化されたメッセージをスパイたちに送っているようだ。 だが、スリーパーがテロリスト化するだろうか。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 冒頭で述べたように、日本に北朝鮮のスリーパーがいること、そして北朝鮮が（日本だけでなく）各国にいるスパイに向けて暗号メッセージを送っていることはおそらく事実だろう。だが、日本にいる北朝鮮のス