![ロシア外務省報道官はイドリブ県での戦闘を間近に控えてツイッター上に登場した新たなアイコンを「ハラー」ちゃんを非難(2018年8月30日)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d0529d43e003c335f79a32ba5f0f997fe6071a4/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsyriaarabspring.info%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F08%2Fimage033-622x340.jpg)
2018.08.28 見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その1) カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカはアル・カイダ系ジハード傭兵のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を使ってシリア西部のイドリブを占領してきた。そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が奪還しようとしている。現在の状況で戦闘が始まれば、短時間でジハード傭兵が敗北することは明白。それを阻止するため、アメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと恫喝、その軍事介入を正当化するために化学兵器の使用を口実にすると、事実上、宣言している。 この地域にはトルコ系の武装集団も存在しているのだが、トルコ政府はアメリカ政府との対立が激化、ロシア側へ軸を移動させている。それでもアメリカとの関係を断絶したわけではなく、NATOからも離脱していない。イドリブで戦闘が始まると、トルコはアメリカとの関係を完全に断ち切るのか、
シリア反体制派の最後の拠点であるイドリブ県に対して政府軍が総攻撃に出る兆候が強まっている/OMAR HAJ KADOUR/AFP/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 内戦が続くシリアで、反体制派の最後の拠点となっているイドリブ県に対し、政府軍が総攻撃に出る兆しが強まっている。複数の米当局者によると、米軍や情報当局は、シリア政府軍が化学兵器を搬入し、市民に対して使う可能性もあるとみて、警戒を強めている。 米当局者によれば、シリア政府軍がイドリブ県で強い抵抗に遭った場合、塩素を詰めたたる爆弾をヘリコプターから投下する可能性もある。そうした攻撃は過去にも行われたとしている。 現時点で化学兵器の移動は確認されていないものの、シリア政府軍は、既に現地入りしている数千人の部隊に加え、エリート歩兵部隊をイドリブ県南方に移動させたという。 この地域はトルコとの国境に近く、もしも全面的な
2018.08.27 例によって米政府は化学兵器を使った偽旗作戦でミサイル攻撃を実施する動き カテゴリ:カテゴリ未分類 イスラエルを訪問していたアメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は8月22日にシリア情勢についてコメントした。もしシリアのバシャール・アル・アサド大統領がイドリブ奪還作戦で化学兵器を使用した場合、ワシントンは極めて強く対応すると語ったのだ。イスラエルとサウジアラビアの意向が反映されているのだろう。 この発言は現地のアル・カイダ系武装集団やSCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」に対し、化学兵器を使った偽旗作戦を実行するように促したのだと受け取られている。イドリブにはアメリカ系とトルコ系の武装グループがいるが、問題はアメリカが支援するアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)。 アメリカ軍はシリア北東部にある基地へ約800台のトラックで兵
[スタバンゲル(ノルウェー) 29日 ロイター] - ノーベル平和賞の受賞者を選定するノルウェー・ノーベル委員会は29日、ミャンマー軍がロヒンギャ族に対して大量殺りくを行っているとの国連報告を踏まえても、政府を指導するアウン・サン・スー・チー国家顧問のノーベル平和賞剥奪はないと表明した。 アウン・サン・スー・チー氏は民主化運動により1991年にノーベル平和賞を受賞したが、ラカイン州における軍の弾圧に反論していないと批判されている。 ノーベル委員会のニョルスタッド事務局長は、「ノーベル賞は、物理学・文学・平和賞いずれも受賞に値する過去の努力または功績に対して授与されることを思い起こすのが重要。アウン・サン・スー・チー氏は、受賞年である1991年までの民主主義と自由への闘争に対してノーベル平和賞を受けた」と述べた。そのうえで、ノーベル賞の規則は賞の剥奪を認めていないと説明した。
防衛省は、男性に限ってきた海上自衛隊の潜水艦の乗組員について、女性自衛官を登用する方針を固めた。任務の増加や少子化に伴う人手不足を補うのが狙いで、2023年頃の登用を目指す。これにより、法的な制約から配置を制限している陸自の一部の職域を除き、女性自衛官の配置制限が全廃されることになる。 自衛隊では1993年以降、段階的に女性の配置制限を撤廃してきた。昨年4月には、女性自衛官の比率を2016年末の約6%から倍増させる「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」を策定。陸自の普通科中隊など、戦闘の最前線の部隊で制限を撤廃したが、潜水艦は制限が残っていた。 隠密行動が鉄則の潜水艦は、乗組員約70人。1か月以上、海中で活動することも多く、密閉空間で長期の集団生活を送る。無駄を省いた艦内は、「脱衣所がなく、シャワーを浴びる際は通路で脱ぎ着するような構造」(海自幹部)で、女性用の部屋やトイレ、風呂はない。同省は
少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となる中、菅官房長官は記者会見で、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増している中で、防衛力を最大限機能させるためには、それを支える人的基盤を充実・強化することは必要なことだ」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は「自衛官の応募者数そのものは減少傾向にあり、多様な人材を確保し、有効に活用していくために、自衛官の定年延長など各種の施策について検討している」と述べ、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 自衛官の確保に向けて防衛省は先に、新たに採用する自衛官の年齢の上限を現在の「26歳」から「32歳」に引き上げる方針も決めています。
政府は中央省庁に導入する基幹システムの調達で、国外への情報漏洩を防ぐ新たな制度を作る。認証制度によって情報漏洩の懸念がない企業だけが競争入札に参加できるようにする。データの国外流出が疑われる中国企業などが念頭にある。重要データの流出は国益を損なうため米国などを参考に厳格に管理できるように体制を整える。政府は基幹システムをクラウドに順次切り替えていく。クラウドではデータを集中処理・管理し、インタ
ハーバード大学に対する訴訟で、入学選考に関する驚くべき方針を示す書類の存在が明らかになった。ニューヨーク・タイムズが報じた。 例えば、「Zリスト」に載った生徒は、同校への入学を1年先送りしなければならない。訴訟の原告によると、Zリストとは卒業生の子どもを入学させる方法、たとえ彼らが学力的に基準を満たしていなくても。 ハーバード大学はこれを否定、Zリストは卒業生の子どもの実際の割合を反映したものではないと述べた。卒業生の子どもの割合が多くなっているのは、彼らが他の学生よりもリスト入を承認する傾向が強いためと語った。 ハーバード大学の2014〜2019年の入学生のうち、毎年約50〜60人の生徒は「Zリスト」からの入学者とニューヨーク・タイムズが報じた。 「Z」扱いになった生徒は、入学を1年先送りしなければならない。だが、同校に対する訴訟の原告はこうした学生の多くは同校卒業生の子どもと語った。つ
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は30日、大統領の特別権限を行使し、来年の連邦政府職員の昇給を凍結すると明らかにした。財政状況の悪化を理由に挙げた。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く