地元メディアの報道によると、ベニー・トンプソン民主党下院議員は、スタッフの辞表を受理した。 Nathan Howard/Reuters トランプ大統領の暗殺未遂事件を受けて、民主党のスタッフが挑発的な投稿をした後、辞職した。 ミシシッピ州共和党は、彼女が｢次は失敗するな｣と書いたことを受けて、解任を要求した。 ジャクリーン・マーソーは謝罪したが、地元報道によると捜査官が彼女の自宅を訪れて尋問した。 複数の報道によると、民主党のベニー・トンプソン（Bennie Thompson）下院議員のもとで働いていた女性が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領暗殺未遂事件を受けてソーシャルメディアに挑発的なメッセージを投稿し、その後、辞職した。 ジャクリーン・マーソー（Jacqueline Marsaw）は、ミシシッピ州ナチェズのトンプソン議員の選挙区事務所でケースワーカー兼マネージャ

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与

2017年3月、パキスタンのイスラマバードで行われた軍事パレードで。 REUTERS/Faisal Mahmood グローバル・ファイヤーパワーは、145カ国をその軍事力に基づいてランク付けした。 それによると、アメリカ、中国、ロシアがトップ3で、さらにその下には驚きの事実があった。 2023年の世界軍事力ランキング上位25カ国を紹介しよう。 グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）の2023年軍事力ランキングでは、145カ国を総合力の高い順にリストアップした。 このランキングでは、各国の軍備や兵力の量、財政状況、地理的条件、利用可能な資源などの要素を考慮している。これらの要素からパワーインデックスのスコアを算出し、スコアが0に近いほど軍事力が高いことを示している。

土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Dec. 25, 2023, 09:00 AM 国際 11,070 2023年のロシア経済は、統計上は回復の動きが見られたが、その裏ではさまざまな構造変化が生じた一年だった。例えば、最新2023年7-9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比0.9%増と、5期連続でプラス成長となった（図表1）。また同期の実質GDPの水準は、それまでのピークだった2022年1-3月期を上回り、景気は｢拡張局面入り｣した。 他方で、実質GDPの動きを主な需要項目別に確認すると、個人消費の回復が遅れる一方、政府支出の急増が顕著だった。特に2023年1-3月期の政府支出は前期比9.3%増と、増勢は2022年10-12月期（同2.9%増）から急加速した。その反動で翌2023年4-6月期は同9.5%減と大幅マイナスとなるが、政府支出は膨張したま

同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』

インスタグラムアカウントでログインできるログインできる｢Threads（スレッズ）｣。 撮影：小林優多郎 メタ（旧Facebook）のTwitter対抗SNS｢Threads｣（スレッズ）が7月6日（日本時間、以下同）、サービスを開始した。 当初、6日午後11時開始とアナウンスされていたが、突如、6日午前8時と開始時刻が変更になった。実際は8時前からログインが可能となり、一気にユーザーがなだれ込んでいる状態だ。 Twitter模倣だが｢対抗馬の大本命｣ 早速、Threadsを使ってみたが、ビックリするぐらいTwitterを模倣している。 Threadsの感想をTwitterに書き込むということをしていたが、時々、｢いま、どっちに書き込んでいるんだっけ？｣と迷うほどだ。 模倣といってもThreadsでは現状、ハッシュタグがなかったり、検索がなかったり、さらには投稿画面から直接、カメラを起動し

7月24日、国連｢ビジネスと人権｣作業部会の議長が日本に到着した。訪日目的は、日本政府と日本企業が人権問題にどう取り組んでいるかを調査するというもので、ジャニーズ事務所の創設者・故ジャニー喜多川氏による性加害をめぐる問題についてもヒアリングを行うとされている。8月4日には記者会見が予定されている。 時期を同じくして、こんなニュースも流れた。この秋のバレーボールのワールドカップに、ジャニーズ所属タレントは一切出演しないことになったという話だ。ジャニーズ事務所は約30年にわたりこのイベントのスペシャル・サポーターを務めてきたが、今年はある参加国から｢ジャニーズのアイドルが大会に関わるのであれば出場を取りやめる｣という抗議があったという。 これは当然という気がする。次々と告発者が出てきており、問題がまったく清算されていない現在、これまで通りにジャニーズを起用しようとした日本バレーボール協会や共催

Phil Rosen ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 06, 2023, 09:00 AM 国際 38,589 2022年9月1日、ロシア、モスクワで軍事演習を行う兵士。 Russian Defense Ministry/Handout/Anadolu Agency via Getty Images エコノミストによると、ロシアのウクライナ侵攻で政府が負担した軍事費は、歴史的な基準からすると少ない額であるという。 ロシアの支出は不透明だが、戦争に費やした費用はGDPの約3％と見られている。 ソビエト連邦は第二次世界大戦にGDPの61％を費やしていた。 ロシアによるウクライナ侵攻は地政学的に大きな代償を払い、数万人の死者を出したが、エコノミスト（The Economist）の新たな分析によると、ロシアが軍事費と費やしているのは実はわずかな額であることがわかった。 戦

アメリカでは、労働省が無作為に選んだ南カリフォルニアのアパレル会社50社を調査した。 その結果、80%の企業が労働法に何らか違反していることが分かった。 ある衣料品メーカーは、労働者に時給1.58ドル（約206円）しか払っていなかった。 賢い消費者は"メイド・イン・アメリカ"の服を購入すれば、自動的に開発途上国よりもきちんとした賃金が支払われているだろうと思っているかもしれない。 ところが、現実は必ずしもそうとは限らない。アメリカの労働省が国内にある衣料品メーカーを無作為に調査したところ、その大半が法律に違反していることが分かった —— 中には、高級百貨店のノードストローム（Nordstrom）やその他ブランドの服を作っているにもかかわらず、従業員に時給2ドルも払っていない企業もあった。 "メイド・イン・アメリカ"のタグが付いた服がアメリカ市場の売り上げに占める割合は少なく、値段も高いこと

機体の下に極超音速空対地ミサイル｢Kh-47M2 キンジャール｣を装備したMiG-31BM。 Russian Ministry of Defense/YouTube ロシア軍は3月9日、ウクライナに対してミサイルとドローンによる大規模な攻撃を行った。 発射されたミサイルは、Kh-47極超音速ミサイルとKh-22対艦ミサイルだ。 ウクライナの防空網はこれらの兵器を撃ち落とすことができないと関係者は述べている。 ロシア軍は2023年3月9日、ウクライナに対して大規模なミサイル攻撃を行い、その中にはウクライナの対空防衛網が防げないような、めったに見られないミサイルと照準が不正確なミサイルの両方が含まれていた。 ウクライナ軍によると、ロシアは81発のミサイルと8機のイラン製自爆ドローンを全国の都市に向けて発射し、複数の市民を死傷させた。ウクライナ国防省によると、首都キーウの防空網は巡航ミサイル34

森喜朗元首相が1月25日、ロシアのウクライナ侵略をめぐり｢こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな｣などと、日本政府が推進するウクライナ支援や対露制裁の外交姿勢を疑問視する持論を展開した。 同日夜、都内で開かれた日印協会創立120周年記念レセプションでの挨拶での発言だった。森氏はプーチン大統領と親交を深めてきたことで知られる。 朝日新聞やテレビ朝日によると、森氏は日本とロシアとの関係について｢せっかく積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな｣｢どっちかが勝つ負けるっていう問題じゃない。ロシアが負けるってことはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる。そういうときに日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならん。それが日本の仕事だと思います｣などと主張したという。 日本を含む国際社会は、ウクライナの主権と領土を侵害するロシアの侵略を強く

ロシアのプーチン大統領（2022年11月23日、アルメニア）。 Contributor/Getty Images ロシアでは、ウクライナでの戦争に力を注ぐ一方で国内問題を無視しているとして、プーチン大統領に対する非難の声が高まっている。 自宅で暖房が使えないと不満を漏らす人々もいると、Daily Beastは報じている。 ロシアはこれまでに、ウクライナ侵攻に約820億ドル（約11兆1100億円）使ったとフォーブス・ウクライナは試算している。 国民が凍える中、ますます支持が低下するウクライナでの戦争にプーチン大統領が大金をつぎ込んでいると、ロシアの人々は怒りを感じているとDaily Beastが12月1日に報じた。 ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃し、多くの人々を停電に追いやる一方で、ロシアの人々も西側諸国の制裁を受け、生活を維持するのに苦戦している。 ロシアの人里離れた地域 ——

ESG経営に注目が集まる中、財務のみならず非財務情報も含めた｢統合報告書｣を公表する企業が増えてきた。ただ、統合報告書をつくったものの、それをステークホルダーとのコミュニケーションに生かしきれておらず、具体的な成果につながっていないという悩みは多い。 電通グループはクライアントに向けて、非財務も含めた｢真の企業価値｣の向上をサポートしている。奇しくもその動きはグループ各社から同時多発的に起きたものだという。その取り組みを追った。 “いい会社”の基準が変わったのだから、未来に向けた羅針盤が必要だ 株主資本主義からステークホルダー資本主義へのシフトが求められる中で、｢いい会社｣の定義が変わりつつある。単に利益を出すだけでなく、ESGやウェルビーイングといった非財務的な価値のある会社が社会に評価されるようになったのだ。 敏感な経営者はすでにその変化に気づいている。ただ、｢変化を感じつつ、戸惑って

2020年10月28日、マスクを掲げる民主党のジョー・バイデン大統領候補（当時）。 Drew Angerer/Getty Images バイデン大統領は、テキサス州とミシシッピ州がマスク義務化を解除したことは｢大きな間違い｣であり、｢ネアンデルタール人の思考｣の結果であると述べた。 連邦保健当局は、公共の場でマスクを着用し、社会的に距離を置き、手を洗うことを続けるよう求めている。 共和党に所属するアイオワ、モンタナ、ノースダコタ各州の知事は、2021年初めに州のマスク義務着用化を解除した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3月3日、テキサス州とミシシッピ州が下した、連邦政府の公衆衛生指針に反するフェイスマスクの義務化解除の決定について、｢大きな間違い｣であり、｢ネアンデルタール人の思考｣の結果であると述べた。 2日、テキサス州は州全体でマスク義務を解除する最大の州となり、ミシ

2008年にノーベル経済賞を受賞したポール・クルーグマン。 Jeff Zelevansky/Getty Images ロシアへの制裁は、輸出制限ではなく輸入制限で予想外の効果を発揮している。 ポール・クルーグマンによると、ロシアでは物を購入することが困難になっており、それが工業生産量と国内総生産を悪化させているという。 歴史的に経済戦争の試みは軍事行動を伴わない限り成功しておらず、西側諸国にいくらかの希望をもたらしていると彼は述べた。 ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし、ロシア経済を締め付ける措置は予想外の形で機能しており、経済戦争で勝つのは西側であると、ノーベル賞を受賞した著名な経済学者であるポール・クルーグマン（Paul Krugman）は指摘する。 ｢ロシアは物を

8月3日、台湾を訪れて蔡英文総統（右）と会談したナンシー・ペロシ米下院議長（左）。 Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS ペロシ米下院議長の台湾訪問は、バイデン政権と蔡英文政権の強い制止を無視し、自己のレガシー（歴史的評価）を追求するためだった —— 台湾メディアが伝えた訪問の内幕だ。 訪問に激怒した中国は、台湾本島を包囲する前例のない軍事演習を開始し、台湾海峡の緊張は激化する一方。 情勢を不安定化させた無責任な訪台は、アメリカ、中国、台湾のいずれの利益にもならない｢三方損｣の結果をもたらした。 ｢第四次海峡危機｣へ 中国軍は8月4日から7日までの4日間、台湾を取り囲むように6カ所の空海域を設定し、実弾射撃を伴う｢重要軍事演習行動｣を実施すると発表（8月3日付）した。 演習区域に設定された空海域のうち4カ所は、台湾の主張する領海・領空

5月24日、日米豪印の4カ国枠組み｢クアッド（Quad）｣首脳会合のあと、4カ国フェローシップ創設記念行事に参加した岸田首相とバイデン米大統領。 Yuichi Yamazaki/Pool via REUTERS バイデン米大統領が5月末、韓国、日本との首脳会談に続き、東京でアジアとの多国間枠組み会合を開くなどアジアを初めて歴訪した。 アジア諸国を対中抑止と包囲戦略に引き込むのが主な狙いだったが、米中対立に巻き込まれるのを嫌うアジア諸国との溝（みぞ）は埋まらなかった。 理念優先の価値観外交では、実利重視のアジア諸国はなびかない。日本のアジアにおける｢アイデンティティ危機｣も浮き彫りになった。 アジア太平洋こそアメリカの｢主戦場｣ ロシア・ウクライナ戦争の最中にもかかわらず、バイデン氏が自らアジアに乗り込んだのは、中国との戦いを有利に展開するうえで、アジア太平洋地域こそが｢主戦場｣とのメッセー

脳のMRI画像を見る医療従事者。フランス・サヴォワの病院で。 BSIP/Universal Images Group via Getty Images カナダで、少なくとも48人が原因不明の脳疾患の徴候を示している。 痛みを訴えた後、歩行や会話、基本的な作業に支障が出ることが多い。 当局は、環境的な原因や他人への感染を否定しているが、まだ診断がついていないという。 カナダのニューブランズウィック州の住民数十人が、脳疾患が疑われる謎の症状に襲われているが、当局はまだこの病気について説明ができないでいる。 2021年3月に流出した報告書には、クロイツフェルト・ヤコブ病のような症例が集中していることが記されていた。けいれん、記憶喪失、幻覚、激しい体重減少などがあり、これらの症状によって患者は動けなくなる。 当時の文書では、2013年から2020年の間に症状が始まった48例が確認されていた。しかし

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相。2022年4月2日撮影。 Mateusz Wlodarczyk/NurPhoto via Getty Images ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は｢大量虐殺｣だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して｢即時かつ決定的な行動をとる｣よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 ｢ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり

イーロン・マスク（Elon Musk）をはじめ、世界で最も裕福な人々は、世界中の半分の人々よりもはるかに多くの富を所有している。 Picture Alliance/Getty Images 経済全体に不平等があることは周知の事実だが、このほど発表された大規模な調査に基づくレポートで、その不平等の大きさが明らかになった。 富裕層への減税により｢トリクルダウン｣が起きるという神話は、｢世界不平等レポート2022｣で否定された。 世界人口のうち、資産額が下位50％の層は、世界の富のわずか2％しか保有していないのに対し、上位10％の富裕層は76％を保有している。 経済的な格差は何十年にもわたって大きいままだ。新たに発表されたレポートも、地球上の最富裕層と最貧困層の格差がいかに大きいかを示している。 経済・不平等問題の専門家であるルカ・シャンセル（Lucas Chancel）、トマ・ピケティ（Tho