【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏（米エール大教授）は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。「難しい時期に（対策を）やり遂げる必要がある」と述べた。技術革新が経済成長に与える影響で新たな理論を打ち

＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2018.11.28＞ビョルン・ロンボルグ氏による論説 活動家は、気候変動に取り組むコストを過小評価する一方で、その影響を誇張する傾向がある。新しい米国気候評価報告書に対する受け止めは教訓的だった。報告書は大筋が慎重に科学的であるべく努めており、IPCCとして知られる国連の気候科学パネルによる、さらに慎重な世界的報告書に従っている。 残念ながら、正確な科学はよいテレビ番組の制作には役立たないが、終末の予言は役に立つ。 中でも、取り上げられることの多い気候学者のマイケル・マンは、NPRとCNNに対して報告書のことを好意的に語り、予測はすでに現在の「前例のない異常気象」において実証されていると述べた。 実際のところ、評価報告書と科学では別の物語を語っている。報告書には「米国本土全体での干ばつの統計値は減少している」とされており、「1930年代のダストボウル時代は

１２月５日、フランスのマクロン政権は、来年１月に予定していた燃料税の引き上げを６カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。写真は国旗を燃やす増税反対のデモ参加者。フォンテーヌノートルダムで４日撮影（２０１８年　ロイター/Pascal Rossignol） ［パリ　５日　ロイター］ - フランスのマクロン政権は５日、来年１月に予定していた燃料税の引き上げを６カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。

約７０年ぶりとなる漁業法の大改正が参議院で審議されている。改正案では、法律の目的を記す第１条から「漁業の民主化を図る」という文言を削除。漁業権を与えるかの判断に関わる委員会の委員を選挙で選ぶ制度も廃止し、全委員を知事が任命する形に。改正案はすでに衆議院を通過し、政府は今国会での成立を目指すが、「漁…

レバノンの首都ベイルートで、電光掲示板に現れたカルロス・ゴーン容疑者への支持を訴える広告（2018年12月6日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【12月7日 AFP】「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」──日産自動車（Nissan Motor）の前会長で、日本の拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）への支持を表明する広告が6日、レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に現れた。 ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者は、国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されている。先月、ゴーン容疑者が日本で役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されたことに、多くのレバノン国民が衝撃を受けた。 デジタル掲示板に現れた広告には、モザイクで構成されたゴーン氏の大きな顔写真の下に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている。 この広

ゲージの中をフサフサの毛並みで元気よく動き回る犬たち。そのかわいらしい鳴き声に、訪れた子供たちはつられて笑顔になる。その様子を見ていたタレントのぺこ（23才）とりゅうちぇる（23才）は飛び上がって喜んだ──。 【写真】殺処分を前に怯えきった表情の犬たち これは、2017年4月に放送された、人気のバラエティー番組『天才！志村どうぶつ園』（日本テレビ系）の名物企画「捨て犬ゼロ部」。保護犬たちが里親を探す譲渡会の様子だ。ふたりが訪れたのは、広島県の神石高原町にあるNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が運営する “殺処分ゼロ”プロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」の本拠地。清潔な施設の中で、保護された犬たちは元気いっぱいに走り回っている…はずだった。 「テレビに映ったのは施設のほんの一部だけ。ピースワンコ・ジャパンは大きく広島県内で4つのシェルターに分かれており、前出の施設は誰もが見学できるうえ

伊北部の劇場跡で金貨ざくざく＝数億円と推定 2018年09月09日06時46分 【ローマＡＦＰ時事】イタリア北部コモで最近、取り壊された劇場の基礎部分から、５世紀の古代ローマ帝国末期の金貨数百枚がかめに入った状態で発掘された。イタリアのメディアによると、数百万ユーロ（数億円）の価値があると推定されている。 〔写真特集〕沈没船の財宝 ボニソーリ文化・観光相は「考古学にとって宝の山だ」とフェイスブックに書き込んだ。１８７０年完成の劇場は、１９９７年の閉館まで映画館にも使われたが、高級住宅建設のため解体中。当局は工事を中断させ、発掘を続ける計画だと伝えられている。（2018/09/09-06:46）

イスラエル北部の古代港湾遺跡「カイサリア」で発見された金貨とイヤリング（2018年12月3日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月4日 AFP】イスラエル北部にある地中海沿いの古代港湾遺跡「カイサリア（Caesarea）」で、金貨と金のイヤリングが発見された。イスラエル考古学庁（IAA）が3日、発表した。900年前に十字軍がこの地域を制圧した際に残され、その後回収されなかったと考えられるという。 IAAの発表によると、見つかったのは、金貨24枚とイヤリングの片方で、小さな青銅製のつぼに入っていたという。つぼは約900年前にさかのぼるアッバース（Abbasid）朝からファーティマ（Fatimid）朝時代の遺跡内に位置する家屋跡で発見された。家屋跡には井戸があり、この側壁の2つの石の間に置かれていた。 IAAの発掘責任者の話によると、この隠されていた金貨が造られた年代は11世紀

12月6日午後1時半ごろからソフトバンクの携帯電話サービスなどで大規模な通信障害が発生していることを受け、一部の公衆電話に行列ができているという。 通信障害の対象は日本全国で、午後6時時点で復旧のめどは立っていない。Twitterでは「通信障害のため、公衆電話が活躍中」「珍しく公衆電話に行列ができている」という投稿が相次いでいる。中には「久々に公衆電話を使った」「若い人は公衆電話の使い方が分かるのだろうか」という声も。

お金を触ったら手を洗いなさい！と子どものころによくいわれたものだが、親の小言と聞き流さずリアルにお金を触ったら手を洗った方がよさそうだ。 イギリスの金融比較ウェブサイト・マネーとロンドン・メトロポリタン大学が行なった実験によると、イギリスで一般に使用されている貨幣から人間の生命を脅かす細菌（バクテリア）が見つかったらしい。 その原因の一部は人間がわりと良くする行為にあったようだ。 イギリスの貨幣から「スーパーバグ」が発見される ロンドン・メトロポリタン大学の微生物学の研究者らはイギリスで使われている硬貨と紙幣のすべての金種をランダムに揃え、8週間に渡り実験した。 硬貨については同じ金種のもの3枚をそれぞれペトリ皿に入れ、培地(培養対象の生育環境)を与えた。 するとさまざまな細菌が出るわ、出るわ。 細菌の繁殖場のごとき状態になったのだという。 この画像を大きなサイズで見るimage cred

日本のキャッシュレス化が進まない理由のひとつに、きれいすぎるお札の存在がある――。日銀はキャッシュレス化に向けて旗を振っているのに、お札の品質を維持し、信認を高めているために現金から離れられない日本人が多いという見方だ。日銀はこのほど本店でキャッシュレス決済をテーマにしたイベントを開いた。スマートフォン（スマホ）決済サービスの「LINEペイ」を提供するLINEペイ（東京・新宿）やOrigami

こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

１２月６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）はの参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員（希党）の質問に答えた。日銀本店で９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員（希党）の質問に答えた。 黒田総裁は「高齢化の進展が潜在成長率とともに、景気や物価に対して中立的な金利水準を低下させる可能性が問題になり得る」と指摘。金融緩和効果は、中立金利よりも低い金利を実現することで景気刺激、物価上昇をもたらす効果があると説明し「中立金利が低下すると、金融緩和効

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フリー編集者／ライター。楽天、リアルワールドを経て独立。著書に『はたらく人の結婚しない生き方』、編集協力した書籍に『すべての女は、自由である。』（経沢香保子）、『さよならインターネット』（家入一真）などがある。 https://twitter.com/sonoko0511 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 塾内で権力、影響力を持つ塾講師。中には自分より弱い存在の子ども相手だからと、ひどい言動に出る者も存在する。20～50代男女が、「（子どもを）担当してほしくない」「昔あたって嫌だった」と感じているモンスター塾講師の事例を集めた。あなたの周囲にも、こんな塾講師はいなかっただろうか。（取材・文／フリーライター　池田園子）

今や社会のインフラともされるコンビニエンスストアを上回る業態が日本にある。医師の処方をもとに医薬品を出す「調剤薬局」だ。コンビニより多い6万店弱の薬局は地域医療を支えてきたものの、扱う医薬品は公定価格で競争は乏しい。厚生労働省は在宅医療などの新しい施策に対応できる薬局を育て、再編を促す方向にカジを切る。医療費の抑制に向け、薬のインフラも変革を迫られている。病院で医師の診察を受け、受付で処方箋を

四国で障害者の就労支援を手掛けるマルク（松山市）が2019年2月、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO PRO Market」に上場申請する。同社は一般企業から業務を受託し、障害者に割り当てながら社会性や技能を育んで企業への就職を後押ししている。上場で信用力を高めて事業を拡大、障害者の社会参加を促す。マルクは11年創業で従業員約150人。このうち7割超の約110人が体などに障害を持つ契約社

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る予定だった報酬の名目を記した文書に、西川広人社長がサインしていたことが6日、関係者への取材で分かった。

「これは、差別じゃないですか!」 東京地検の久木元伸・次席検事の定例記者会見終了後、海外メディアの記者数人が広報官に詰め寄っていた。11月29日の会見に集まった海外メディア記者たちの関心事は、もっぱら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長らの事件。そのなかで、勾留の再延長についての質問がいくつか出た。 回答拒否を繰り返した東京地検 日本の法律では、捜査機関は逮捕後48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければならない。勾留の期間は最大10日間。ただし、「やむを得ない事由があると認めるとき」には、検察官の請求によって裁判官が10日間以内に限って延長することができる。新たな被疑事実で再逮捕し、勾留の手続を繰り返し、身柄拘束下での取り調べがさらに長期化することも珍しくない。 ゴーン氏の場合、最初の勾留期限は11月30日。検察の勾留延長請求は確実と見られていたが、それを確認しようとする記者の質問に、久木

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2つの問題が重なり、韓国自動車業界に激震が走りそうだと夕刊フジが報じた 日産のゴーン容疑者が逮捕された上に、徴用工問題により日韓関係が悪化 日産は、韓国の「ルノーサムスン」に受注していた生産を中止するそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

１２月５日、カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。写真は同社のロゴ。ベルリンで２０１５年９月撮影（２０１８年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［バンクーバー／ワシントン　５日　ロイター］ - カナダ司法省は５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 ゴーン氏の逮捕が波紋を広げる一方、官民ファンドの産業革新投資機構が経営陣の報酬を巡って経産省と対立する騒動が噴出。両者の騒動には、共通する深刻な問題点が見える（写真はイメージです）　Photo:PIXTA ゴーン容疑者の逮捕に 違和感を覚えるのはなぜか？ 過去数週間、ずっと日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕が世間を賑わせていますが、今週になって、官民ファンドの産業革新投資機構が経営陣の報

今回の米中首脳会談について、津上さんはどこに注目されましたか。 津上：一つは、予想に反して米中が合意に達したことです。唐突との印象を持ちました。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれ、10年単位で続くとの認識が広まっていました。10月4日にはマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で、中国を厳しく責める演説もしました。その雰囲気の中、合意に持っていったのは、非常に「トランプ流」でした。 第2は、第1と関連して、米国の事情です。いま政策決定にかかわる人々は押しなべて対中強硬姿勢を支持していますが、その後はどうするのかのコンセンサスがみられない。これが「米中首脳会談は合意に達しない」とみる見方が支配的だった理由の一つです。 米政権内の勢力図を俯瞰すれば「冷戦派」「自由貿易派」「反貿易派」が勢力を競い合っている状況と整理できるでしょう。冷戦派は「中国が米国の覇権に挑戦することなど許さない」と考える人々。国

６日、高知県沖でアメリカ軍岩国基地の戦闘攻撃機と空中給油機が接触し海上に墜落した事故で、現場海域で救助された２人のうち、１人の死亡が確認されました。自衛隊は行方がわかっていない残りの５人の捜索を夜を徹して続けましたが、これまでのところ見つかっていません。 ２機には合わせて７人が乗っていて、これまでに２人が救助されましたが、このうちの１人について、アメリカ軍は６日夜遅く、死亡したことを明らかにしました。 アメリカ軍によりますと、もう１人の容体は安定しているということです。 一方、行方がわかっていない残りの５人について、自衛隊は艦艇を出して夜を徹して捜索を続けましたが、これまでのところ見つかっていないということです。 現場の海域では２機のものとみられるタイヤなどの機体の一部のほか、ヘルメットのようなものも見つかっているということで、自衛隊は範囲を広げて捜索を続けることにしています。 ２機は当時