岸田首相「台湾に支援を用意」とX投稿 蔡英文総統「感謝」と返信 M7.2の地震受け
岸田首相は、1月の能登半島地震の際に台湾から支援を受けたことに言及した上で、「海を接する隣人である台湾の困難に際し、日本としては必要な支援を行う用意があります」などと日本語と中国語（繁体字）で投稿。 蔡総統は岸田首相の言葉に感謝を示した上で「日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」「皆さまのご配慮に感謝します」などと述べている。 関連記事 “岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は スタートアップ5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか。あらためて整理する。 ヤフーの募金かたる偽サイトに注意 令和6年能登半島地震に便乗 LINEヤフーが設立した「Yahoo!ネット募金」や募金サイト「Yahoo!基金」をかたるフィッシングサイト・メールを確認したとして
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
人はなぜワクチン反対派になるのか──東大などがツイート分析 「陰謀論などに傾倒する人がなりやすい」
東京大学などの研究チームは2月5日、コロナ禍で新たに“ワクチン反対派”になる人の特徴を明らかにした研究成果を発表した。コロナ禍の間に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを収集し、分析。結果、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、特定の政党への支持を強めた可能性を示したという。 研究チームは「パンデミック下では、反ワクチン的態度が集団免疫の獲得を妨げ、公衆衛生に対する脅威になる。しかし、なぜ人がワクチン反対派になるのかという『きっかけ』に関する知見は不足していた」と研究経緯を説明。また、ワクチン反対派は特定の政党や政治家と結び付き、政治的なインパクトを持ちつつあり「反ワクチン的態度の拡散がどのような政治的含意を持つのか明らかにする必要があった」としている。 研究では、2021年1～12月に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを機械学習で分析。
“絶体絶命”のファーウェイ、「伝説の創業者」のDNAに見る“それでも強気な理由”【後編】
米国の制裁に揺れる中国通信機器・端末大手のファーウェイ。絶体絶命の窮地に追い込まれたかに見える一方、創業者の任正非（じん せいひ）を筆頭にファーウェイ関係者は強気な姿勢を崩さない。 それは単なる強がりではない。1987年の創業から32年、ファーウェイは幾多の苦難に追い込まれてきた。破綻寸前の危機を経験したことも1度ではない。その経験から、業績好調の時ほど危機に備える慎重さと、どんな苦境でも諦めないタフネスというファーウェイの企業文化を生み出した。 ファーウェイとは何者か？ この問いの答えを得るには、任正非とファーウェイの歴史を知る必要がある。前編と後編の2回に分けて、任正非の生き様を振り返り、ファーウェイという企業の実像に迫る。今回は後編。 任正非（じん せいひ） 1944年中国南西部の貴州省生まれ。人民解放軍の工兵部隊で化学工場の建設を担ったほか、石油会社でも勤務した。1987年に中国・
X（Twitter）、リンク付きポストから見出しを削除 画像とドメインのみの表示に変更
10月5日までにX（Twitter）での外部リンクの表示方法が変わった。例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった。
「ゼッテリア」1号店開業で初日から行列 全国のロッテリア店舗はどうなる？
ゼッテリアでは、ロッテリアで人気の「絶品チーズバーガー」など「絶品バーガー」シリーズ7種や、「えびバーガー」など通常のバーガー6種を販売する。 【訂正履歴：2023年9月22日午前11時10分 「絶品バーガー」シリーズの商品数と「えびバーガー」の商品名に誤りがありました。訂正し、お詫び申し上げます】 「ロッテリア」の新業態として誕生 運営元は変わらず ゼッテリア1号店がオープンする一方、動向が注目されるのが既存のロッテリア店舗だ。今後について親会社ゼンショー広報に聞くと「親会社がゼンショーになっただけで、運営元は変わらない。ゼッテリアはロッテリアの新業態という扱いだ」と説明。ロッテリアは全国に約300店舗を展開しているが「ロッテリアの既存店舗をどうするかや、ゼッテリアの今後の店舗展開も未定」と回答した。 関連記事 「ロッテリア」はどこでしくじったのか 売却に至った3つの理由 「ロッテリア」
損保ジャパンとテレビ局はなぜ似ているのか 「ヤバい取引先」をかばう会社の特徴
ジャニーズ事務所の性加害問題を調査していた外部の専門家による再発防止特別チームが、創業者のジャニー喜多川氏の数百人におよぶ性加害を「認定」した。その中で、ここまで被害が拡大したのは、元フォーリーブスの北公次さんが告発本を出したときや、1999年に『週刊文春』がキャンペーンをしたときに、マスコミ各社がそろってこの報道を「黙殺」したせいだと指摘した。 「ヤバい取引先」の悪評が週刊誌で報じられているのに、人気アイドルが所属する事務所との関係性を重視して、見て見ぬふりをしていたという意味では、テレビ局もジャニー喜多川氏の卑劣な性犯罪の「共犯」だというわけだ。 このような厳しい声が多くあふれる中で、ネットやSNSでは「ビッグモーターと損保ジャパンのもたれあい関係と同じ」と指摘する声も多い。 保険金の不正請求などさまざまな問題が発覚したビッグモーターだが、実はマスコミがお祭り騒ぎをするはるか前、202
Google検索、“自分の住所がさらされると通知”や露骨画像の自動ぼかしなどの新機能
米Googleは8月3日（現地時間）、検索結果に表示される個人情報や露骨なコンテンツをユーザーが簡単に管理できるようにする複数の新機能を発表した。 「Results about you」（あなたに関する検索結果）ツール Googleは昨年4月、検索結果からの個人情報削除リクエストの範囲を拡大し、個人の連絡先情報や身分証明書の画像を追加した。 新たに追加する「Results about you」（あなたに関する検索結果）ツールは、Google上に自分の連絡先情報が表示されていると警告する。この警告画面から簡単に連絡先情報の削除をリクエストできる。 この機能は、まずは米国の英語版で提供を開始し、他の地域と言語にも拡大していく。利用できるようになると、Googleアプリの右上の自分のアバターアイコンをタップして表示される画面に「Results about you」が表示されるようになる。 露骨な
新SNS「Threads」3000万登録突破 開始1日で Twitter対抗馬本命に
7月5日（米国時間）に公開された、米MetaのSNSアプリ「Threads」の登録者数が、6日朝（同）までに3000万人を突破した。米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが自らのThreadsアカウントで発表した。 「何か特別なことが始まる予感がする」と感慨を述べつつ、「このアプリを構築するにはまだまだ作業が必要だ」と、開発に力を入れる姿勢を示している。 Threadsは、Instagramアカウントで利用するTwitterライクなSNS。日本時間6日午前8時にサービスが始まると、日本のTwitterユーザーも続々とアカウントを作成して参入した。 サービス開始から2時間で200万、4時間で500万、7時間で1000万ユーザーを超えており、利用者数が加速度的に拡大している。 関連記事 新SNS「Threads」、登録者数1000万を突破 開始から7時間で SNSアプリ「Threads」の登
Twitter社消滅 イーロン・マスク氏の「X社」に統合
米Twitter社が、イーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合され、企業としてすでに存在していないことが分かった。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟において、提出された資料から判明した。 X社はイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社。ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業という。4月4日付の資料で、旧Twitter社の弁護人が「Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しない」と明かした。 この訴訟は、TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるために提起したもの。 関連記事 Twitterの「サークル」内の投稿が外のタイムラインに表示されてしまうとの報告 Twitterの「サークル」内で投稿したツ
「ポムの樹」も苦渋の決断……ファミレスを悩ます卵不足、なぜ起きた？
鳥インフルエンザの流行で鶏卵の確保が追い付かず、ファミリーレストランなどでは卵商品の販売休止が相次ぐ。価格も高騰する中、供給の回復には半年～1年ほどを要するとも指摘され、外食産業各社は頭を悩ませている。
Twitterの不調は「Twitter APIを破壊するような悪い構成変更」が原因──Platformer報道
米Twitterのサービスが3月7日未明から不調なのは、Twitter APIへの無料アクセスを停止するプロジェクトでのミスが原因──。Twitterの最近の動向を追っているメディア米Platformerが7日、Twitterの従業員による情報としてそう報じた。 Platformerによると、このプロジェクトを任されたサイト信頼性エンジニアは1人だけ。Platformerに情報を提供した従業員によると、このエンジニアが「基本的にTwitter APIを破壊してしまう」「悪い構成変更」を行ったという。この変更が社内に連鎖的な影響を与え、多数の内部ツールと公開APIが停止したとしている。 Twitterに出資している著名VCのマーク・アンドリーセン氏がTwitterの問題がトレンドになっていることを示す画像をツイートしたのに対し、イーロン・マスクCEOは「APIの小さな変更が大きな影響を与えた
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
“九州の覇者”コスモス薬品に、ウエルシアが真っ向勝負 ドラッグストア戦争の行方は？
9月、イオングループのドラッグストアチェーン、ウエルシアホールディングスは、イオン九州との合弁会社イオンウエルシア九州を設立したことを発表した。 イオン九州は総合スーパー事業者であり、その生鮮を含めた食品の売場作りとウエルシアのドラッグ＋調剤を統合した、いわば「生鮮フード＆調剤ドラッグ」の業態を展開する事業会社となる。 既に両社は合同での実験店舗で成果を出しており、その店舗は以前、食品スーパーとドラッグストアの共同出店であったところを、この実験店に変えて、食品売り上げが2割アップ、ドラッグ部門が5割アップとなったという。 ウエルシアとしては、こうした結果を踏まえ、この新業態を2030年までに200店舗、売上高1800億円にするという目標を立てているというのだから、かなり鼻息は荒い感じなのだが、これには背景がある。九州のドラッグストア市場は、宿敵コスモス薬品（以下、コスモス）の牙城だからであ
Twitterでの大量解雇開始 「僕のせいだ」とジャック・ドーシー氏
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな
スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も
米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も：この頃、セキュリティ界隈で SNSに偽アカウントを開設し、相手の国の言葉で偽ニュースや憎悪をあおるような内容を集中的に投稿して世論操作を試みる――。TwitterとFacebookで削除された不正なアカウントの解析で、そんなキャンペーンが展開されていた実態が浮き彫りになった。 今回明るみに出た情報作戦は、中東や中央アジア諸国での影響力増大を狙う米国側から発信されていた。過去にはロシアが米国などの選挙介入を狙ったとされる偽ニュースや偽アカウントが問題にされたことはあるが、西側が展開するプロパガンダ作戦がここまで詳しく分析された例はあまりない。 しかし、SNS上で偽人格を作り出し、独立系メディアを装い、動画やミームを活用し、ハッシュタグのキャンペーンを仕掛け、オンライン署名活動を展開
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Twitter、ログインしないと何も表示できない状態に 「一時的な緊急措置」とマスク氏
TwitterのマスクCEO、“シャドウバン”理由表示やビューカウンターなどの新機能を予告
