日本銀行によるマイナス金利政策導入で、銀行業界を取り巻く環境は一変した。従来の預金と貸金の利ザヤで儲けるビジネスモデルは、もはや崩壊したといっていいだろう。 特に、メガバンクに比べて経営基盤の脆弱な地銀、第二地銀、信金、そして信組では、生き残りをかけた再編が現実味を帯び始めている。そんな過酷な環境に晒されている銀行業界は、“2人の亡霊”に怯えているのだ。 退任直後に起業した前金融庁長官 一人目は、森信親・前金融庁長官。現役時代は苛烈な指導で銀行業界だけでなく、部下からも“歴代最恐の長官”と恐れられていた。その森氏は2017年7月に退官し、わずか1週間後にコンサルタントを目的とした「日本金融経済リサーチ」なるコンサルタント会社を設立。長官経験者が退任直後に起業したのは極めて珍しく、“霞が関史上初”と揶揄されていた。 「日本金融経済コンサルタント」の登記簿を見ると、会社は目黒区内の財閥系不動産

死んだらAIになって働きたい？ 働きたくない？ 死後デジタル労働｢D.E.A.D｣なんてのがあります2020.03.20 10:007,877 ヤマダユウス型 死者蘇生が、ファンタジーではなくなるかも。 AIでよみがえる美空ひばり、今はなき名ピアニストの演奏、死んだ娘とVRで再会、二松学舎大学の漱石ドロイド…。近年、死後もその人の性格や能力をデジタル化して運用する試みが増えてきました。 こうした流れを｢D.E.A.D（Digital Employment After Death = 死後デジタル労働）｣と呼称し、改めて向き合おうとする動きがあります。S.W.A.T.的なクールさを含むこの4文字が表すのは、すなわち、死んだあとAIになって復活することについてどう思う？ Image: D.E.A.D. Digital Employment After Death このテーマについて、D.E.A

例えるなら、パンダ１頭分の距離。 いったい何のことでしょうか？ これは「ソーシャル・ディスタンシング」という、感染症対策の話です。 新型コロナウイルスの関連では、次々に耳慣れないカタカナが登場していますが、このことばは、みんなが知っておいたほうがいいようです。 その意味とは？ （ネットワーク報道部記者 管野彰彦 大石理恵）

エズラ・クラインがVox記事でそう嘆いている（H/T MR）。 以下はその記事の冒頭。 Over the past few days, I’ve been reading the major plans for what comes after social distancing. You can read them, too. There’s one from the right-leaning American Enterprise Institute, the left-leaning Center for American Progress, Harvard University’s Safra Center for Ethics, and Nobel Prize-winning economist Paul Romer. I thought, perhaps naively, t

2020.04.07 緊急事態宣言はCOVID-19の感染に対する政策ではなく、社会を収容所化するため カテゴリ：カテゴリ未分類 安倍晋三政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を口実にして「緊急事態」を宣言するようだが、これは戒厳令の予行演習としか言い様がない。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月13日に「国家緊急事態」を、23日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がいわゆる「ロックダウン」をそれぞれ宣言した。安倍政権はその後を追いかけているように見える。日本政府の動きはアメリカからの指示に基づいている可能性があるだろう。 2月4日にダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船の船内で感染者が確認された後、感染対策の専門家から安倍政権は適切な対策を講じていないと批判された。そのために船内の感染は拡大したのだ。 しかし、日本への感染ルートはこのクルーズ船だけではない。多くの

■岡山小５少女誘拐監禁事件（倉敷女児誘拐監禁事件）被害者の少女は無事に保護されました。 岡山県で小学5年の女の子が行方不明になった事件で、藤原武容疑者（49）が監禁の疑いで逮捕されました。〜捜査員が窓ガラスを割って突入。すると、部屋で布団の上に寝た状態でテレビを見ていた女の子と、脇のベッドに座っている容疑者を発見。捜査員が女の子の名前を問い掛けると、女の子は「はい」と答えたということです。 出典:岡山小5女児監禁　事件解決までの経緯を詳しく解説 テレビ朝日系（ANN） 7月21日 発見時の様子は、「布団の上に寝た状態でテレビを見ていた」と報道されています。 この報道を受け、「少女はなぜ逃げなかったのか」という疑問が出ているようです。ネット上でそんな発言をしている人は、悪気は全くないと思いますが、監禁被害者に対するこのような発想は、被害者と家族をさらに苦しめるでしょう。 ■誘拐時の状況藤原容

新型コロナウイルスの感染拡大で家の中にこもりがちになり、体調が悪化する高齢者などが増えているとして、健康問題に詳しい専門家が室内でできる体操を動画にして紹介し、体を動かすよう呼びかけています。 筑波大学大学院の健康政策が専門の久野譜也教授の研究室は、室内で簡単にできる効果的な体操を動画にまとめました。 この中では ▽両足を広げて、ゆっくり腰を下ろしながら腕を大きく振り下ろす「まき割り体操」や、 ▽２人１組で向かい合わせにいすに座り、つないだ手を交互に引っ張り合う「綱引き体操」などが紹介されています。 動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で公開されてスマートフォンやパソコンで見ることができ、高齢者だけでなくテレワークが増えて出歩くことが少なくなっている人にも参考にしてほしいとしています。 久野教授は「高齢者の場合、運動不足で筋肉の量が落ちると転倒や骨折などのリスクも高くなるので特に注意が必要だ」

仏全土で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施される中、パリのオペラ座前をジョギングする人たち（2020年3月21日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【4月8日 AFP】フランスのパリ市は7日、新型コロナウイルス対策として取られているロックダウン（都市封鎖）の措置を市民に順守させる目的で、日中のジョギングを禁止すると発表した。 パリ市では8日以降、午前10時から午後7時までの間は個人の屋外運動が禁止される。また、パリ以外の都市でも外出制限が強化される。 フランスでは3月1日以降、新型コロナウイルスにより1万328人が死亡。うち7091人は病院で亡くなっており、ここ24時間では597人が死亡している。また、3237人は高齢者施設で亡くなった。 仏保健当局トップのジェローム・サロモン（Jerome Salomon）氏は記者会見で、たとえ多少の減速がみられたとしても感染はいまだ拡大

新型コロナウイルスを軽視する発言を続けているブラジルのボルソナロ大統領が外出を奨励する動画などを投稿し、ツイッター側から削除されました。 首都ブラジリアで多くの市民に囲まれているボルソナロ大統領。29日、自身のツイッターに路上で支持者らと交流する様子を投稿しました。保健当局は自宅待機や他人と距離を保つことを国民に求めていますが、現地メディアによりますと、ボルソナロ大統領は「ビジネスはこれまで通り行われるべきだ」と主張していて、露天商と接触するなど当局の要請を無視したということです。また、「60％から70％の国民が感染することでブラジルに免疫がつく」「特効薬ができるのももうすぐだ」などと根拠のない発言をしていて、ツイッターは「ルールに違反した」としてボルソナロ大統領の投稿を削除しています。

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

2020年4月12日に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、無条件かつ一律に一定額の給付を行う「ベーシックインカム」の導入を世界に向けて提言したと報じられています。 To our brothers and sisters of popular movements and organizations (PDFファイル)https://movimientospopulares.org/wp-content/uploads/2020/04/2020.04.06-Social-Mov.-Easter-ENG.pdf Pope advocates for universal basic income in Easter letter | TheHill https://thehill.com/policy/international/europe/492428-pope-advocates-

ロバート・ブリッジ 2020年4月8日 陰謀論者の間で再三繰り返される一つのテーマに、エリートが、遠隔的に地球上の全ての人々を識別して支配する、聖書の「獣の刻印」技術を適切な時に展開して、世界政府計画を完成するのを待っているというのがある。多くの人々は多少の正常感覚に戻すためなら何でもするのをいとわないので、そうした恐れは日ごとに益々正しいものに見えてくる。 ヨハネの黙示録［13:16-17］に、何世紀も、おそらく今歴史上一番、信者、非信者の想像力を引き付けてきた文章がある。「また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。」 ヨハネは、史上最初の陰謀論者だったのだろうか、それとも、今我々は自己達成的予言に耽っているだけなのだろうか？

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

急速に感染が拡大していた非常に危険なインフルエンザの症例が、米国のフィラデルフィア市で最初に確認されたのは1918年9月17日だった。 翌日、市はウイルスのまん延を防ぐため、人前で「咳をする」「つばを吐く」「鼻をかむ」などの行為をやめるキャンペーンを立ち上げる。ところがその11日後、市は戦勝パレードを決行し、20万人が参加した。感染症の流行は目前と予想していたにもかかわらず、だ。 その間に患者は増え続け、最初の症例からわずか2週間で、感染者は少なくとも2万人にのぼった。学校、教会、劇場、集会所などを閉鎖し、市がようやく「社会的距離戦略」を実施したのは10月3日のこと。しかし、その時点で市の医療はすでに崩壊していた。 1918年に流行したこのインフルエンザ、いわゆる「スペインかぜ」の感染拡大は1920年まで続き、近代史上最悪のパンデミック（世界的流行）となった。現在、新型コロナウイルスへの対

InstagramやGoogle検索では？ Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日～4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。 ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える（多くは新型コロナウイルスに関係のない）投稿が確認できます。 Instagramでの「#東京脱出」の検索結果。1500件を超える投稿が確認できる また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、201

オーストリア政府は、国内の新型コロナウイルスの感染者を推定するため無作為に選んだ1500人余りにウイルス検査を行ったところ、全体のおよそ0.3％が陽性となり、実際の感染者は公表していた数の２倍以上に上るとみられるとする調査結果を発表しました。オーストリア政府はこうした調査は感染者の数を推定するうえで、今後ヨーロッパのモデルになるとしています。 それによりますと、全体のおよそ0.3％が陽性と判定され、分析の結果、この時期に少なくとも１万200人、最大で６万7400人が感染していた可能性があることがわかったということです。 オーストリアの人口はおよそ890万人で、政府は最も可能性が高い数字として、この時期におよそ２万8500人が感染していたと推定しています。 当時医療機関などで確認されていた感染者はおよそ１万2200人だったことから、政府は、実際に感染していた人は公表の２倍以上に上るとみられる

新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令したことで、東京など7都府県の8日の人の動きは減少した。東京駅周辺で人出が平時と比べ半減したとのデータもある。外食産業では約7000店が営業自粛を決めたほか、在宅勤務に切り替える企業も増えた。ただ、外出制限に踏み込んだ欧米では人出の減り方はさらに大きい。資金力に乏しい中小企業が外出自粛で受ける負担も踏まえつつ、経営支援とあわせた感染

外出自粛の要請が出ても花見を楽しむ人の姿も見られた東京では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が高まりつつある/Clive Rose/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日を追うにつれ、東京のさらに悪いニュースが入ってくるようだ。 東京都庁によれば、先週は新型コロナウイルスの感染者の日次の増加数が倍増。３月終盤の１日約４０人から４月２日に９７人、３日に８９人となった。 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、現在の傾向が続けば見通しは暗いと語る。同氏はこれまで、政府がウイルス拡散の防止に十分な対策を講じていないと繰り返し警告を発してきた。 岩田氏は、もし誤った道にいると気付いたならば変えていく勇気が必要だと主張。東京が次の米ニューヨークとなる可能性もあると危機感を募らせる。 ニューヨークは米国のコロナウイルス流行の中心地と見られている。ＣＮＮの集計によると、感染者数は

北欧のスウェーデンは他の欧州諸国が、厳しい都市封鎖や自宅待機の強制により新型コロナウイルスの封じ込めを図ろうとしている中で独自路線を貫き、ロックダウンを行わない方針をとってきた。しかし、ここ2日間でスウェーデン国内のコロナウイルスによる死者は急増し、政府に強行な措置を求めるプレッシャーが高まっている。 スウェーデン政府は、感染者の隔離と治療に専念するスタンスをとっており、ジムやレストラン、バーなどのビジネスの多くが今も営業を続けている。 専門家の間からは、政府のこのアプローチと死亡率の高さのつながりを指摘する声もあがる。コロナウイルスの感染者の死亡率は、スウェーデンでは8％近くに及んでおり、ノルウェー（2％）やデンマーク（4％）よりも大幅に高い。 4月9日時点でのスウェーデンにおける感染者は1万人近くに達し、そのうち719人が重篤な状態だ。また、保健当局によると、死者は2日連続で100人を

トルコでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が最大都市のイスタンブールなどで、週末の２日間にわたって市民の外出を禁じましたが、このことで人々が大挙して買い出しに殺到する混乱が起き、対策の難しさが浮き彫りとなっています。 トルコでは12日の時点で、新型コロナウイルスの感染者がおよそ５万7000人となり、亡くなった人も1200人近くに上っています。 トルコ政府は感染拡大を食い止めようと、11日と12日の週末２日間にわたって、最大都市を抱えるイスタンブール県など31の県で、市民の外出を原則、禁じる措置を打ち出しました。 ただ、政府はこの措置を始まる直前に発表したため、前日の10日深夜には全土で、およそ25万人が買い出しのため食料品店に殺到するなど、混乱が起きました。 感染の拡大を受けて、トルコが外出禁止令に踏み切ったのはこれが初めてですが、思わぬ混乱を引き起こす結果となり、対策の

中央伝染病衛生研究所は、ベトナムで最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こしたウイルス(SARS-CoV-2)と現在感染が拡大しているウイルスに明確な変化があることを発見したと明らかにした。 レ・クイン・マイ副所長は、「ベトナムはこれまでに2度の感染拡大を経験している。最初はアジアで感染した人から、現在は欧州で感染した人から感染拡大が始まった。ウイルスを分析した結果、アジアと欧州のウイルスに違いがあることが分かった」と話した。ただ、ウイルスの毒性に違いがあるのか、感染力に違いがあるのかはまだ判明していないという。 同研究所は2月初旬に、同感染症の患者検体からウイルスの分離と培養に成功した。これにより感染検査の製品開発が進み、将来のワクチン開発につながると期待される。国内では、3月初旬にベトナム科学技術研究所(VAST)がウイルス検査キットの開発に成功したと発表。同月中旬

ベトナム保健省によると、9日午後に国内で新たに確認された新型コロナウイルス感染症COVID-19の感染者は4人だった。10日午前は新規感染者がいなかった。これにより、ベトナム国内の感染者は255人となり、10日...

について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm

新型コロナウイルスに感染し、入院していたイギリスのジョンソン首相は12日、退院しました。ジョンソン首相は動画を通じて命を救ってくれた医師や看護師に感謝の意を示し、国民に対して感染拡大を抑制して医療体制を守るため家にとどまるよう強く呼びかけました。 首相官邸は12日、ジョンソン首相が退院し、医師の指示に従って、当面、首相の公式の別荘である「チェッカーズ」で静養を続けると発表しました。 ジョンソン首相は動画を通じて、命を救ってくれた医師や生死をさまよっていた48時間、付き添ってくれた看護師などに感謝の意を示しました。 さらに病院のスタッフが厳しい状況の中で献身的に働き続けている様子を目の当たりにしたと述べたうえで、感染拡大を抑制して医療体制を守るため、国民に対して家にとどまるよう強く呼びかけました。 イギリスではウイルスに感染して亡くなった人が１万人を超え、感染の拡大が深刻化しています。 ジョ

新型のウイルス性肺炎患者が国内で初めて確認されたことについて記者会見する厚労省の担当者＝１月１６日午前、厚労省 いよいよ「緊急事態宣言」が、発令される運びとなった。戦後７５年、この国には何度も危機が襲った。過去３０年を振り返っても、平成７年の阪神大震災と地下鉄サリン事件、２３年の東日本大震災と、いずれも日本を揺るがす大災害や大事件だったが、全国規模で住民に私権制限を強いる「緊急事態」が宣言されるのは初めてだ。 ここは国民が、（安倍晋三首相が好きか嫌いかどうかは別にして）一致団結して難局を乗り切らねばならない。 私も日課である飲み屋通いを自粛したい（政府には、大被害を受けている新橋をはじめ全国の赤提灯（ちょうちん）やスナックへの支援をぜひお願いしたい）。 その上で、日本の統治機構が抱え込んできた欠陥があぶり出されている事実は、指摘しておかねばなるまい。 憲法に緊急事態条項がないことが根源的な

「今週、アメリカでは、真珠湾攻撃や9.11のような瞬間が起きるだろう。その瞬間は、局所的ではなく、全国的に起きることになる」 米国時間４月５日、フォックス・ニュースに出演した米公衆衛生局長官のジェローム・アダムス氏がそんな警告をした。 アメリカの新型コロナウイルス感染による死者数は１万人を超えた。この数は真珠湾攻撃の４倍、9.11の３倍を超えている。真珠湾攻撃も9.11もアメリカにとっては歴史的なカタストロフィーだったが、米政府は今、新型コロナを、それ以上のカタストロフィーだと捉えているのだ。 米国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士もCBSテレビの“フェイス・ザ・ネイション”に出演し、「今週は悪い週になる」と予告。 米新型コロナタスクフォースの対策調整員デボラ・バークス氏に至っては、感染者が増加している州の人々に対して「食料品店にも行くべきではない」とまで言って釘を刺した

世界を大きな不安に陥れている新型コロナウイルス（2019-nCoV）。最新の発表によると、患者数は830人、死者数は25人に達し、増加の一途を辿っている（米国西海岸時間１月23日17時時点）。欧米では「ミステリー・ウイルス」とも表現されているこのウイルスはアメリカにも上陸、人々の間で懸念が広がっている。 海鮮市場には行かず　アメリカで感染が確認されたのは、１月15日に、武漢からアメリカに帰国したワシントン州シアトル在住の30代の男性。ちなみに、1月15日は、アメリカが３つの国際空港（ニューヨークのJFケネディ空港、ロサンゼルス国際空港、サンフランシスコ国際空港）で武漢から到着した乗客のスクリーニング検査を開始する２日前に当たる。（その後、シカゴ・オヘア国際空港やアトランタ国際空港でもスクリーニング検査が開始された） この男性は、中国からアメリカに戻る道中は症状が出ていなかったものの、1月1

「中国での感染者数は、何万も、驚くほど少なく見積もられている。中国政府は完全には情報を公開していないと思う。重要な情報を隠しているので全体が見えない。中国は感染拡大を回避する黄金のチャンスを逸した。世界への感染拡大は避けられない」 前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、１月28日（米国時間）、米CNBCに対してそんな発言をした。 ウイルス検査キットの製造が追いつかず　世界を震撼させている新型肺炎。１月29日時点（米国時間）で感染者数は17カ国で7800人を超え、死者数は170人にまで膨れ上がった。 しかしながら、WHO（世界保健機関）の腰はいまだ重たい。28日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は中国政府の感染対策を支持すると表明、中国から外国人を避難させることは不必要だとの見解を示した。先週はトランプ大統領も、中国の封じ込め努力と透明性をツイッターで高評価した

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り