中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。写真はカシュガルで2018年9月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter) [北京 9日 ロイター] - 中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。
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2021年3月6日 ウラジーミル・ダニーロフ New Eastern Outlook 最近、アメリカとイギリスは所有するプロパガンダ手段を積極的に使い、彼らの内政と選挙運動に干渉し、彼らの国々で、事実上、クーデターを準備したと、ロシアと中国を益々非難し始めた。こうした宣言をするだけで、これらの非難がウソなので、ワシントンもロンドンも、これら非難を裏付ける、いかなる事実や文書も提示していない。 それとともに、様々なクーデターでのアメリカとイギリスの共謀に関する確認された情報が、公的に入手可能な報道が、種々のメディアから益々頻繁に現れ始めた。 例えば、ドイツの新聞ディー・ターゲスツァイトゥング最近記事によれば、国連の調査者が、2019年アメリカのエリック・プリンスの民間軍事企業ブラックウォーターのイラクや、いくつかの他の国々におけるアメリカ占領中の行動で悪名高いエリート戦士が、国際社会に認めら
ミャンマー北部カチン州ミッチーナで、警官にデモ参加者を傷つけないよう嘆願する修道女のアン・ローズ・ヌ・トーンさん。ミッチーナ・ニュースジャーナル提供(2021年3月8日撮影、9日提供)。(c)AFP PHOTO / Myitkyina News Journal 【3月9日 AFP】(更新)ミャンマー北部カチン(Kachin)州の州都ミッチーナ(Myitkyina)で8日、カトリック教会の修道女が、重武装した警官らにデモ参加者を傷つけないよう嘆願する姿を捉えた画像が拡散した。仏教徒が多数を占めるミャンマーで、この勇気ある行動を称賛する声が上がっている。 修道女のアン・ローズ・ヌ・トーン(Ann Rose Nu Tawng)さんは9日、AFPに対し、「私はひざまずき、(中略)子どもたちを撃ったり、苦しめたりしないで、代わりに私を撃ち殺すよう嘆願した」と述べた。 ミャンマーでは国軍のクーデターに
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■中国ネット世論「ウイグル族の特権って酷くね!?」日常の民族問題(迷路人)■ 天安門前での謎の自動車爆発事件から1週間。 事件がウイグル人による犯行とされたことで、2009年7月のウルムチ騒乱以来、日本国内の一般報道ベースでは久しぶりにウイグル人の存在がスポットライトを浴びている。 4年前と比較して大きな違いは、中国国内におけるウイグル人の地位や、漢族の社会内部でのウイグル人差別について言及する報道が増えたことだろう。確かに、少なからぬ中国の庶民がウイグル人に対して特に強めの差別感情を抱いていることは、自分の個人的経験からも頷けるところだ。 都市部のアラサー同年代で、そこそこ高い教育を受けていて礼儀正しい(間違っても反日がどうたらなんて下らないことは言わない)「まとも」な中国人の友人が、ウイグル人に関してだけは露骨に蔑視感情を出してボロカスに言う、というケースは決して少なくないのである。
With Malice Toward None, With Charity For All... Twitter/facebook/Mail 【ウイグル、イスラム、共産党】 去る7月23日、お世話になっている日本ウイグル協会が東京で開催した講演会「いま、ウイグルで何が起きているのか」に足を運んだ。講師はチャイナ・ウオッチャーとして著名な、元産経新聞記者の福島香織氏である。 中華人民共和国の新疆ウイグル自治区で、そこに暮らすウイグル人たちが、中国共産党からの苛烈な弾圧を受けているという話は、筆者がこんな場でわざわざ書かずとも、もはや周知のことだろう。ウイグル人たちは漢民族とは異なるテュルク系民族で、中国語を母語とせず、また中国国内では珍しいイスラム教徒である。そういう彼らの文化背景それ自体が共産党の一党独裁体制にとって目障りだというので、ウイグル人たちは長く民族抹殺計画に近い圧迫を受け続けて
2021年3月3日 ジョセフ・トーマス New Eastern Outlook 最近フランスは、「哨戒」のため、核攻撃潜水艦一隻を10,000キロ以上離れた南シナ海に派遣した。それは南シナ海に関するアメリカ外交政策の威信と、北京との増大する対立がどれほど緊張しているかという最近の指標だ。 ワシントンは、この地域への関与を、南シナ海で権利を主張する国々のために"闘っている"と表現しているが、実際の水域か益々離れた同盟者をリクルートしており、地域の他の国々を支援するというよりは、もっぱら北京を弱体化させるために対決を利用しているように見える。 「フランス核攻撃潜水艦、南シナ海を航行」という題の記事で、France 24は、こう書いている。 今週、フランスは、南シナ海を通って最近哨戒を行なった2隻の海軍艦船間にフランス核攻撃潜水艦SNA Emeraudeがいたことを明らかにするフローレンス・パー
米中だけで世界の軍事費の約半分ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が先日発表した世界の軍事費動向を集約したレポートによると、2019年の世界全体における軍事費総額は1兆9072億米ドル(※)だった。各国の軍事費の現状を同レポートや同じタイミングで更新されたデータベースの公開値から探る。 最初に示すのは主要国の2019年における軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織用の執行予算が示されている。北朝鮮など一部の国では推計すらできないため除外されている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2019年)↑ 世界の
中国の2021年国防費予算 6.8%増の1.35兆元 中国全国人民代表大会で中国政府が5日に発表した2021年予算案は、国防費が前年比6.8%増加し、1兆3550億元(約2090億ドル)に達した。中国の軍事費は依然として成長の勢いを維持している。 現在、中国の軍事費は米国に次ぐ世界第2位。2021年には、中国の国防費は米国の約4分の1の規模になる。昨年の米国の国防予算は7380億ドルだったが、今年は7405億ドルに増えると見込まれている。 中国は世界最大の約300万人の軍隊を有する。中国政府は、軍事費の増加は主に兵士の給与を上げ、軍隊の生活水準を改善するために使用されると述べている。 中国の軍隊規模(2020年) 現役兵 200万人(世界最大) 予備役 185万人 北京市紫禁城を行進する兵士たち。 (Photo:Steve Webel / https://www.flickr.com/ph
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東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や
バイデン政権が発足して、もうすぐ2ヵ月になろうとしている。経済立て直しのため、3月12日には1兆9000億ドル(約190兆円)の新型コロナ救済パッケージ法案に、バイデン大統領が署名し、新たな支援制度が実現化される予定だ。 この救済パッケージには、3度目となる給付金(成人1人あたり1400ドル=約14万円、収入によって制限あり)も含まれる。 48日間、公式会見なしの大統領 一方でこの2ヵ月間のバイデン大統領の実績や存在感、主導性について、疑問を投げかける主要メディアもある。 FOXニュースは3月9日、「Biden has gone 48 days as president without formal news conference」(バイデン大統領は就任から48日間、公式記者会見なし)と報じた。American Presidency Projectのデータを基にしたCNNの分析によると、過
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