Photo credit: Bild 183-1987-0703-507 ヒトラーとナチスが計画していた世界秩序とは 現代の世界は、第2次世界大戦の戦勝国主要5カ国・米ソ（露）英仏中を中心とした国際秩序で成り立っています。勝てば官軍の非常に分かりやすい国際秩序ではあります。 これは戦勝国である連合国が築いた国際秩序ですが、では負けた枢軸国が計画していた国際秩序とはどのようなものだったか。 あれだけデカい戦争をおっ始めたのだから、ヒトラーとナチスには戦争後にどのような世界を作り直すかの青写真がちゃんとあった（と信じたい）のですが、具体的にどのようなものだったのでしょうか。 １. 大ドイツ帝国の構築 Work by Hayden120 「本来のドイツ民族の土地」によるヨーロッパ帝国 大戦勝利後、ナチスは「本来のゲルマン民族の土地」と考えられる土地を全て統合した「大ドイツ帝国」を建国しようと考え

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ナチス親衛隊（ＳＳ）に所属し看守をしていたとされる９６歳の被告の裁判が中止されることが分かった/Michal Fludra/NurPhoto via Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） ナチスの親衛隊に所属し、当時ポーランドにあった強制収容所の看守を務めていたとして訴追された９６歳の被告の裁判が中止されることが１２日までに分かった。本人が「公判を受けられる状態にない」と判断されたためだという。 「ハリーＳ」とのみ呼ばれるこの被告は、現在のグダニスク近くにあったシュトゥットホーフ強制収容所に配属されていたという。ナチスによる ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）が行われた間、同収容所では推計で６万５０００人が殺害されたとみられる。 ドイツのヴッパータールで開かれた裁判では、数百人の殺害に関して被告が協力、教唆したかどうかを審理する予定だった。裁判官がＣＮＮに明らかにした。 しかし、被告が

by Sam Churchill ビル・ゲイツ氏がビットコインのマイニングには多大な電力が必要であるという点に触れて、「気候的に良いとは言えない」と発言しました。 Bill Gates Says that Bitcoin is bad For the Planet https://www.technologyelevation.com/2021/03/bill-gates-says-that-bitcoin-is-bad-for.html Microsoftの共同創業者にして「世界一の大富豪」として長らく知られてきたゲイツ氏は、さまざまな慈善団体の運営を手がける世界有数の篤志家としての一面も持っています。直近では妻のメリンダ氏と創設した世界最大の慈善基金団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が2020年から世界的な騒動を巻き起こした新型コロナウイルス感染症に対して多大な貢献を果たしたほか、地球温暖

アメリカでは新型コロナワクチンの接種が進む一方、敬遠する人達が特に黒人層に根強く、黒人コミュニティーや教会の指導者が接種を呼び掛けています。 WHO（世界保健機関）は、集団免疫の獲得について「人口の7割以上がワクチンを接種する必要がある」という見方を示していますが、アメリカの調査では黒人の約3割が「ワクチンを打ちたくない」と答えています。 ニューヨークの黒人コミュニティーで長年、活動を続ける牧師はワクチンが敬遠される背景にアメリカ政府が1972年までの数十年間、黒人に対して密かに行ってきた感染症の実験があると指摘します。 A.R.バーナード牧師：「特にアフリカ系アメリカ人（黒人）にとっては、知らぬ間に梅毒の人体実験をされていたタスキギー実験という歴史が影響している。私の日曜礼拝に医療の専門家を呼び、ワクチンが医療の世界でどのように開発されたのか、体にどのような影響があるのかを説明してもらっ

首都圏の緊急事態宣言は3月21日まで再延長された。新型コロナウイルスの新規感染者数は、大きく減少しているが、まだ次のステップに進む道筋は見えない。 こうした中、「イベルメクチン」という薬が注目を集めている。海外で新型コロナの予防や治療に高い効果を示したとして、「奇跡の薬」「コロナ特効薬」と一部メディアが称賛。早期承認を求める声が高まり、個人輸入でイベルメクチンを服用する人も急増しているようだ。 盛り上がる「イベルメクチン現象」に対して、新型コロナの治療にあたる医師や医薬品の専門家は危機感を募らせている。それはいったいなぜか？ コロナ治療薬をめぐって、錯綜する情報と診療現場の現実を追った──。 コロナ軽症者の孤独と死の恐怖 「PCR検査の結果は陽性でした。すぐ保健所から連絡がありますので、指示に従ってください」 新型コロナウイルスの感染は電話で告げられた。翌日、筆者は民間の救急車で療養施設の

日本が世界に誇るスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」。年2回発表される「トップ500」というスパコンの性能ランキングで2020年6月、11月と2連覇を成し遂げた。日本のスパコンがトップ500で1位になったのは2011年11月の「京（けい）」以来だ。しかも富岳は4種類ある性能ランキングのすべてで2位に3倍以上の差を付けて1位を取った。京の開発から富岳まで何が起こったのか。新刊『富岳　世界4冠スパコンが日本を救う』（日経BP）から紹介しよう。 「2位じゃだめなんでしょうか」が残したもの日本のスパコン開発の、ターニングポイントになったのが2009年に行われた「事業仕分け」だ。蓮舫参議院議員による「2位じゃだめなんでしょうか」の名セリフは、多くの人がご存じだろう。 当時の民主党が科学技術への理解がなかったことの象徴のように捉えられているこの発言だが、実際にはそういったものではなかった。 このと

Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え

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普段でさえちょっと憂鬱そうなヨハン・カールソン公衆衛生庁長官の顔がさらに歪んだ写真の横に「殺害脅迫」という文字が並んでいる記事を朝一番に目にして、おもわず「ひどい」と声を上げた。 SVTの取材によると、公衆衛生庁、特にアンデシュ・テグネルやカーリン・テグマルク・ヴィーセルなど、よく記者会見にでてくる人たちへの殺害予告を含めた脅迫はひどくなる一方で、さらには脅迫が組織化されたような傾向がでてきているらしい。公衆衛生庁では一般的な警備のレベルを高めている他、特に危険にさらされている官僚には警察官による警備がつくようになった。 コロナの状況が収まっていた去年の夏にラジオのトーク番組に出演していたアンデシュ・テグネルが「自分の家族を含む殺人脅迫を受け取ることがある」と話していたが、その状況はひどくなる一方だったようだ。 スウェーデンの各行政のウェブサイトに行くと、責任者個人宛に直接メールを送ること

１１月２５日、米大統領選で勝利を確実にした民主党候補のバイデン前副大統領（写真）は、来年１月の大統領就任後、党内の進歩派から国防予算の削減を求める強い圧力に直面する見通しだ。デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米大統領選で勝利を確実にした民主党候補のバイデン前副大統領は、来年１月の大統領就任後、党内の進歩派から国防予算の削減を求める強い圧力に直面する見通しだ。

出勤前に、サクッとメモ的に書いておこう。 Twitterやはてなブックマークをはじめとしたネット・SNS界隈では、十年一日という感じで、相変わらず「社会学叩き」が盛んだ。 といっても他人事ではなくて、このブログでも、過去に、社会学や社会科学の現状について批判するHeterodox Academyの記事を訳したことがある。 davitrice.hatenadiary.jp davitrice.hatenadiary.jp また、わたしもちょっと関わっている『経済学101』でも、社会学を批判する記事が訳されて投稿されることがある。代表的なものは、ジョセフ・ヒースによる以下の記事だろう。 econ101.jp ヒースの記事における「規範的社会学」という言葉に示されているように、これらの記事で問題視されていることは、「社会学（社会科学）が、特定の道徳的規範・政治的規範に影響を受けすぎている」ことで

davitrice.hatenadiary.jp イスラエルに対する「ピンクウォッシュ」という批判（イスラエルの同性愛やその他のセクシュアル・マイノリティへの環境的な風土や政策は、パレスチナ人に対する人権侵害を隠蔽するためのイメージ戦略に過ぎない、という理論による批判）についての記事は以前にも訳したのだが、今回あたらためて紹介することにする。 下記の二つの記事の中から、特に「ピンクウォッシュは陰謀論である」という批判をしている部分を取り上げて紹介。 www.queerty.com まず紹介するのは、Queertyというwebサイトに掲載された「ピンクウォッシングという主張に反対する、あるいはなぜ私はイスラエルを支持するゲイであるか」という記事。著者のジェイソン・リットマンはユダヤ系アメリカ人で、イスラエルにも度々行っており、イスラエル内のLGBTの権利を支持する団体とイスラエルを支持する団

フランス・パリ近郊で昨年10月に起きた男性教師の殺害事件で、同教師が勤務していた学校の女子生徒（13）が事件前にうそを述べ、同教師に関して誤った情報を広めていたと認めた。弁護士が8日、明らかにした。

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スマートフォン世界シェア３位の中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）。「顧客第一」の思想を掲げ、世界１７０以上の国・地域に展開する。急速な拡大の裏には、「三方よし」という日本の近江商人の心得に通じる姿勢があった。 ２０１１年３月１１日午後２時４６分、華為技術（ファーウェイ）日本法人の無線エンジニア、元光燮（ユワンコワンシエ）（３８）は東京・錦糸町のオフィスで激しい揺れに襲われた。窓がカシャカシャと音を立て、みんな一斉に机の下に潜り込んだ。日本に来て５年ほどだったが、「今回の地震は過去にないものだ」と直感した。 元が家族よりも前に電話をかけたのが、基地局を納入していた通信事業者だった。基地局の被災状況を自ら調べて事業者に連絡。対処可能な局の修復に遠隔操作で取りかかった。 ようやく応急の修復を終えたのは翌１２日午前５時過ぎ。だがこの日、東京電力福島第一原発で１号機の原子炉建屋が水素爆発

「勇敢とは恐れないということではありません。心の中に信念があるという意味です」。 ２０１６年９月、北京・清華大学大講堂。ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ・華為）の最高財務責任者（ＣＦＯ）である孟晩舟副会長（４７）が学生８００人余りの前で５年前の東日本大地震当時を思い出させて信念を強調した。 「日本地震、ネパール地震当時、ファーウェイ職員は逃げ出しませんでした。あなたが顧客をあきらめず、顧客を捨てず、顧客のポケットのお金ばかり見るのでなければ、その時はじめて顧客のお金が自分の財布に入ってきます」。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災当時、津波で福島の原子力発電所が破損し放射性物質が大量に流出した時、孟晩舟副会長は日本行きの航空機に乗った。「他の通信設備供給業者が日本を離れた時、ファーウェイは残留を選択しました。地震発生１週間後に香港から日本行きの旅客機に乗りました。大型航空機の乗客は私を含め２人で

2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発の事故において被害をこれ以上拡大させないために、原子炉を冷却することが急務でした。 その際、1台の中国製ポンプ車が活躍していたといいますが、どのような事情があったのでしょうか。 当時、東京電力や日本政府は、原子炉を冷却するためにさまざまな方法を模索し、ヘリコプターからの散水や消防車を使った放水など試みたもののいずれもうまくいきませんでした。 ヘリは被爆を極力避けるために、かなり高い位置からの散水となり風に流されるなどしてほぼ効果なし。消防車は高さがまったく足りずこちらも効果なし。 そこで、長いブームを持つコンクリートポンプ車による注水という方法が提案されました。 コンクリートポンプ車とは一般的な大型トラックのシャーシにコンクリート圧送のためのポンプと、コンクリートを高所に送るための配管がついた折りたたみ式ブームを有する建設機械のこ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。震災当時、総理大臣だったのが菅直人衆院議員（74）。水素爆発も起きるなか、「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していたという。10年後のいま、元首相に振り返ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──東日本大震災から10年です。どんな感慨がありますか。 「あの震災では、津波で多くの人が犠牲になり、避難を強いられ、また、福島第一原発の事故も起きました。地震や津波では物理的な被害で元の住まいに戻ることができず、原発事故では放射線の影響で戻れていません。多くの人が戻れていないことを申し訳なく感じています」 ──菅さんは震災の翌月、諮問機関「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、そこで「創

コロナ騒動という政治騒動のおかげで老いた親と子が自由に行き来できなくて1年。この間に、どれだけの人が寂しく死んでいったのかと思うとやりきれない。死んでないけど、うちの親戚でもこの騒ぎでしばしば悶着があってなかなか大変。 思うに、要するに戦時中みたいなものなんだろうなとしばしば思う。不合理極まりないことを押し付けられているけど、仕方がないから適当に従ってるといった調子。当たり前だが、こうやっていってゴールに大きな成功とか喜びがあるわけでもないんだから、最終的に中央の権威はなくなる。前の戦争と同じだね。 と、世界中を眺めると、実際、戦争中なのね。シリアでの石油泥棒はいまだ続いてるし、イエメンで餓死してる子どもは引き続き餓死させられるんだし、ウクライナ東部のドンバスは、再度、キエフの2014年以来の米の傀儡政権みたいな政権を通して、ロシア国境で戦争をしたがってる人たちがいる。アメリカは既に金も武

安倍政権時代には領土問題の進展をうかがわせたが……（写真は2019年） Yuri Kadobnov/Pool via REUTERS ＜領土問題が大きく動くのはロシアの国力が大きく低下したとき、あるいは中国がロシア極東地方に野心を示す場合だ＞ ロシアは昨年7月の憲法改正を受け、領土の割譲に関与した者に懲役刑を科すことができるようになった。プーチン大統領が今年2月半ば、日本との関係でこれらの規定に反することはしないと述べたことで、日本ではプーチンが変節したと騒ぎになっている。 だが、彼は何も変節していない。騒いでも、日本の独り相撲になるだけの話だ。 確かにプーチンは彼を後継に指名したエリツィン元大統領に義理立てして、当初は前向きの話し合いに応じた。エリツィンは1993年10月の来日時の「東京宣言」で、北方四島の帰属が両国間で問題になっていることを認め、これを歴史的・法的事実、法と正義の原則に

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コロナ専門の高齢者施設を設立 「透明性欠如」「非人道的」と非難の声 ニューヨーク州はコロナ患者を集約し、「コロナ専門」高齢者施設を設立している。患者を施設に移動させるにあたり家族にも十分な説明を行っておらず、透明性に欠けるとの非難の声が上がっていると10日付、ゴッサミストが報じた。 州関係者によると、これは緊急患者向けの病床確保が目的。当初19カ所をコロナ専門に指定したが、現在13カ所に減っているという。これに対し「世間も健康委員会委員長の私も知らされていない」と憤るのはリチャード・ゴットフリード州下院議員。透明性に欠けると批判する。中には連邦政府の要注意リストに5年以上も乗っていた施設も含まれおり、劣悪な状態を懸念する声も上がっている。 コロナ専門になったことから、長年住んだ施設から追い出された健康な高齢者もいる。匿名希望の男性は12年間過ごした施設から「『荷物をまとめろ』と言われ、翌日

大麻関連逮捕 94％が有色人種 大麻合法化法求める声 再燃 ニューヨーク市警察（NYPD）のデータによると、市で2020年に、大麻に関係する容疑で逮捕された者の94％が、有色人種だったことがわかった。amニューヨークが10日、報じた。 貧困層の市民に無料弁護などの法的支援を行う法律扶助協会（LAS）は、同データが、法執行における人種差別の存在を示していると主張し、この慣習を終わらせるためにも、大麻規制・課税法案（MRTA）の制定を進めるよう呼びかけている。 　ニューヨーク州議会のリズ・クルーガー上院議員（民主）が発議したMRTA法案は、21歳以上の者が州内で大麻の収穫および流通、販売をすることを合法化し、新たに設立される政府機関、大麻管理局（仮称）がその詳細を管理するというもの。 同法案は、2019年１月以来、複数の委員会に付託されているが、審査が滞っている。2020会計年度に、市矯正局が