仕事にも自分にも“こだわり”は必要ない？ 日本とは対照的なタンザニア商人の「柔軟性」 - りっすん by イーアイデム
ますます不安定さを増す現代日本においては、初めての就職活動の時点からキャリアや生き方に「一貫性」を求められることが少なくありません。しかし、仕事においてもプライベートにおいても、常に確固たる自己を求められるような風潮に、息苦しさを感じている方もいるのではないでしょうか。 小川さやかさんは、東アフリカのタンザニアを中心に商人たちの経済活動を研究する文化人類学者。著書の『「その日暮らし」の人類学～もう一つの資本主義経済～』などでは、未来に縛られず「今」を生きる商人たちの姿を報告しており、その日本とは対照的な彼らのあり方は、私たちが当たり前だと感じている「働き方」や「人間関係」を捉え直すヒントを提供してくれるかもしれません。 そこで今回は、日本の状況と照らし合わせながら、タンザニア商人たちの柔軟性あふれる仕事観や人間関係の捉え方についてお話を伺いました。 ※取材はリモートで実施しました 仕事にこ
『チョンキンマンションのボスは知っている』〜資本主義というセーフティネット
資本主義は格差を生み出したり人間を疎外したりするとして、代替的な経済システムを提案することが流行している。代替案の一つは、贈与だ。しかし贈与には、相手に精神的な負い目を負わせるという欠点がある。どうすればいいか。 文化人類学者の小川さやかは、著書『チョンキンマンションのボスは知っている アングラ経済の人類学』（春秋社）で、その答えを探る。答えは結局のところ、資本主義そのものの中にあった。 チョンキンマンション（重慶大厦）は香港の目抜き通りネイザンロードに立地する複合ビル。本書の主役であるタンザニア人をはじめ、アフリカ、南アジア、中東、中南米など世界各地から零細な交易人や難民、亡命者などが集まる場所だ。彼らはソーシャルメディアや電子マネーを駆使し、巨大な交易ネットワークを築いている。 興味深いのは、タンザニア人が築いたセーフティネットだ。日常的な助け合いの大部分は「ついで」で回っているという
日本型雇用とマルクス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
拙著『働く女子の運命』について、宮林謙吉さんがこういう感想を呟いておられるのですが、 https://twitter.com/KenkichiM/status/1393559168359931904 日本で、健全な男女共同参画が進まないのと、外国人技能実習生たちが不適切な待遇を強いられることが多いのは、根っこが同じだなあ、と濱口桂一郎著「働く女子の運命」（文春新書）を読むと、つくづく思います。 雇用が「そのジョブのために雇う」のではなくて「（社員という名の）メンバーシップに給料を払う」形式になっていて、女性とか外国人をメンバーから外すことに矛盾や痛みを感じない文化なのですね。 昭和のはじめに、戦争に向け挙国一致体制を組むとき、「そのジョブのために雇う」というロジックはマルクスの労働価値説を具現化するもの＝共産主義を正当化するものと見なされて敵視され、「労働は臣民の義務」とする指導原理の政策
最低賃金、無邪気な支持
バイデン米大統領が、連邦政府から清掃業務などを請け負う労働者の最低賃金を時給十五ドル（約千六百円）に引き上げる大統領令に署名した。目標とする全労働者の最低賃金引き上げの実現に向け、弾みをつけたい考えだという。 最低賃金の義務付けやその引き上げが労働者のためになると信じて、無邪気に支持する人は、日本でも文化人を含め、驚くほど多い。彼らに共通するのは、経済の仕組みに無知なことだ。 最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、あくまでも雇われた労働者だけだ。最低賃金が十五ドルなら、十ドル分の生産性しかない人はそもそも雇ってもらえない。もし雇えば、雇った会社からすれば一時間ごとに五ドルを失うことになるからだ。 米議会予算局（CBO）の試算によれば、最低賃金を全国的に十五ドルにすれば百四十万人の雇用が失われる。もちろん、それが一夜にして起こるわけではないものの、いずれはそうなる。失業するのは、生産性が最低賃
【マスコミは言わない】消費税上がると→法人税が下がってきた30年 - LOUD MINORITY. Blog
2019年10月、8%から10%へと引き上げられた消費税 ↓↓↓その結果は当然こうなりました↓↓↓ 日本政府が景気の悪化を認め、実質賃金低下止まらず、イトーヨーカドーやセブンイレブンや西武が大幅に規模縮小で人員削減。アメリカでもトランプの対中貿易戦争でここ半年は株価が低迷。IMFは世界規模の不景気を予想。なのに消費税上がった。 pic.twitter.com/Plk0vDnuMx — 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年10月10日 ▼消費税増税１カ月、新車販売もデパート売上も大幅減 ◆10月の新車販売24.9％減（※グラフは「時事通信」配信） ◆大手デパート５社、10月の売り上げ速報値 高島屋19.7％減、そごう・西武19.2％減、大丸松坂屋18.7％減、三越伊勢丹18.6％減、阪急阪神百貨店14.6％減 pic.twitter.com/eY1wMo2tl3 — 井上伸@雑誌K
アイダホ州が州史上最大の減税を実施 : 減税新聞－TaxCutsNews－
アイダホ州のブラッド・リトル知事が5月10日に、税の簡素化などを盛り込んだ2億2000万ドル（約240億円）にも及ぶ所得税一時還付と、1億6300万ドル（約179億円）の継続的な所得税控除を実施する減税法案にサインを行いました。
歴史的大失敗だった平安京…教科書で見る“美しい町並み”の嘘
平安京創生館にある平安京大内裏復元模型（「wikipedia」より／うぃき野郎） 2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで1年を切った。東京都内では五輪施設の建設が急ピッチで進んでいる。 東京都が新規に整備する競技会場6施設のうち、夢の島公園アーチェリー場など4つがほぼ完成した。日本スポーツ振興センター（JSC）が運営主体となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）も、デザイン変更によって工事が大幅にずれ込んだものの、今年11月の完成が目前だ。7月24日に開いた「1年前セレモニー」では、登壇した安倍晋三首相が「準備状況については、IOC（国際オリンピック委員会）からも高い評価をいただいている」と満足そうに語った。 ところが、これらの新施設は大会後、大半が赤字となりそうだ。東京都が新設する6施設のうち、大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し
1300年前から無駄な道路建設で国民に犠牲を強い続ける「日本の歴史」
高度経済成長期を中心に整備された社会インフラの老朽化が、社会問題となっている。とりわけ日常生活への影響が大きいのは、道路である。5月、1969年に全線開通してから半世紀を迎えた東名高速道路は、輸送車両の大型化や多発する短時間大雨などの影響で道路施設の劣化が急速に進む。2012年12月には山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、男女9人が犠牲となっている。道路の更新は国民の生命にかかわる喫緊の課題といえる。 しかし、それには大きな壁が立ちはだかる。費用の確保だ。国土交通省の所管分野だけでも、インフラの維持管理・更新費は20年後には今の1.3倍の約6.6兆円と推計されている。国の財政状況が厳しい中で、多額の費用を捻出するのは簡単ではない。ほかの分野の予算を削って道路に回せなければ、税金や国債で資金を調達し、現在または将来の国民に負担をかけることになる。 もしこれまで政府が努力し
『『新自由主義に悪用され、仁徳天皇も泣いておられよう | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）』へのコメント』へのコメント
暮らし 『新自由主義に悪用され、仁徳天皇も泣いておられよう | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）』へのコメント
「ドルと間違えて、数百BTC送った」 BlockFiが仮想通貨の還元キャンペーンでミス
ミスで大量送付、BlockFi 暗号資産（仮想通貨）レンディング大手BlockFiが、ユーザーへの還元キャンペーン中のミスで、一部のユーザーに計数百BTC（ビットコイン）を送付していたことがわかった。 プロモーションの一環としてBlockFiはユーザーに米ドルを送る予定だったが、内部のミスで数百枚のBTCを数十人のユーザーに送っていた、と同社Zac Prince CEOが明かした。 ビットコインを受け取った半分以上のユーザーはすでにBlockFiに資金を返却したが、BlockFiは引き続き資金の回収に向けて動いている状況だ。 問題がユーザー間で広がった発端は、一人のユーザーが700BTC（実際には引き出せなかった）を受け取ったことをSNSで投稿した内容。その後、Prince CEOは問題を数時間以内に解決したと説明した。誤って表示されたビットコインを出金しようとするユーザーに対しては多くを
ポリオ生ワクチン獲得運動に見いだされる社会的な意義 – 立命館大学生存学研究センター
西沢いづみ はじめに──本稿の目的 ポリオは、ポリオウィルスが中枢神経組織へ感染することによって生じる急性ウィルス感染症である。ポリオウィルスに対する治療薬は現在も実用化されておらず、発症を防ぐ唯一の手段は、ポリオワクチンの予防接種である。1988年、世界保健機関（World Health Orgnization, 以下、WHO）により世界ポリオ根絶計画が提唱されて以来、ポリオワクチンの推奨によって、ポリオ発症数が激減した。2000年、西太平洋地域ポリオ根絶京都会議が開催され、日本・中国など37カ国・地域が含まれる西大西洋地域から野生型ポリオウィルスが根絶されたとWHOから宣言された（京都宣言）。2006年度時点におけるポリオ流行国はインド、パキスタンなど4カ国にまで減少している（庵原 2001）。 さて、日本においては、1960年に5000人を超える発症がみられ、翌年に生ワクチンが一斉投
オススメのループものを聞いたら100作くらい教えてもらった話
オススメいただいたループもの作品をまとめました。作品によっては「ループものであること」がネタバレになるので、気になる方はご注意ください！
政府、国産ワクチン開発で新戦略 「国による買い上げ」を明記 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを教訓に、政府がまとめるワクチン開発・生産体制強化の新戦略の骨格が13日、明らかになった。国産ワクチンの開発を「長期、継続的に取り組む国家戦略」と位置づけ、新たな技術によるワクチン開発を後押しするための研究開発拠点の形成や資金支援、治験環境の整備、薬事承認制度の見直しなどを盛り込む。製薬企業がリスクを恐れず開発を進められるよう、開発したワクチンの国による買い上げも担保する方針だ。 新戦略は、政府が国際組織と6月2日に共催する「ワクチンサミット」前の正式決定を視野に調整を急ぐ。
「原発は儲かる。堅いシノギだな」 街の顔役だったヤクザが見せた“正体”とは | 文春オンライン
パイプ椅子に腰掛けた親分は私の真横で、紙コップの日本酒をちびちび吞みながら、すっかり上機嫌だった。顔見知りが黙礼するたび声をかけた。 「おう、元気でやってたか？ なんだ、子供が産まれたのか。今度バーベキューするからみんなで顔出せよ。これからは真面目に働かないと駄目だぞ」 赤ん坊を抱いた若夫婦はまだ20代の前半で、地元生まれの地元育ちである。若い衆から500ミリリットルの缶ビールを2本受け取り満面の笑顔だった。たわいない会話を終え、夫婦は雑踏の中に消えた。 親分の真後ろには町内会の会長が座っている。昭和ならともかく、平成4年に暴力団対策法が施行され、もう20年近く経つというのに、誰も気にしている様子はない。暴力団は完全に街の一部にみえた。都市部とはまったく違う空気と価値観……同じ日本とは思えない。タイムスリップした気分だ。 （写真はイメージです）©️iStock.com 原発について質問した
【独自】背後に暴力団関与か 医療法人幹部ら逮捕｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
実際には行っていない診療の虚偽の書類を提出し、自治体から診療報酬をだまし取ったなどとして、医療法人の実質的経営者の男ら4人が逮捕されました。背景と今後の捜査のポイントについて警視庁記者クラブから報告です。 （社会部・藤原妃奈子記者報告） 今後の捜査の焦点は暴力団がこの事件にどのように関わっているかの解明となります。 捜査関係者などによりますと、事件の捜査のきっかけとなったのはおととし12月、医療法人「颯心会」の所有するビルに入るラーメン店に暴力団と関わりがあるとみられる男性らが乗るトラックが突っ込む事故が起きたことでした。 警視庁が調べたところ、颯心会とこの店との間で立ち退きを巡るトラブルがあり、立ち退きの交渉に北條容疑者らが関わっていたことが分かったということです。 さらに、警視庁が捜査を進めると、北條容疑者と暴力団との関係性が浮上し、北條容疑者を通じて颯心会の経営にも暴力団の影響が及ん
池江選手に五輪辞退をお願いするのは酷くない
東京五輪水泳会場の披露式典に参加した池江選手（2020年10月24日、東京都江東区） Issei Kato-REUTERS ＜アスリートと一般市民の利害は今や根本的に対立している。そうさせたのは、コロナ無策のまま五輪を強行しようとする政権の姿勢だ＞ 5月7日、オリンピック水泳日本代表の池江璃花子選手がTwitterを更新し、選手選考会以後、オリンピック辞退や反対の表明を求めるコメントがSNSなどに寄せられ、中には心ない内容のものもあったとして、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」「頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」と綴った。 このツイートは直ちに各社のニュース記事になり、池江選手には同情の声
東京五輪は是非開催して欲しい
自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背
【東京五輪】開催中止なら日本の最低賠償額は約１６３０億円 海外メディアが試算（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
欧米はニュージーランドを失いつつあるのか？ - マスコミに載らない海外記事
2021年5月18日 ソフィア・ペール New Eastern Outlook もう何年もの間、全世界は中国-アメリカ対立のとりこになっている。世界経済や、政治の様々な分野における最高の地位から、アメリカや他の西側諸国を、中国は積極的に押し出しており、アメリカは:これに猛烈に抵抗している。欧米でのアメリカの重要な同盟諸国は、英語文化圏の主な国々:イギリス、カナダ、オーストラリアとニュージーランドだ。第二次世界大戦の昔から、これらの国々の諜報機関は協力を始め、その情報収集・送信システムが、全欧米を包むファイブ・アイズ諜報同盟の出現に至った。 現在の中国-アメリカ関係悪化の期間が始まると、アメリカは全パートナーを積極的に対決に巻き込み始めた。ファイブ・アイズ同盟の枠組みでの協力も反中国の方向に舵を切り始めた。それで、同盟諸国の戦略情報を、中国諜報機関から守るため、アメリカ合州国がけしかけて、フ
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（耕論）どうなる技能実習生 柳澤共榮さん、斉藤善久さん、齋藤俊道さん：朝日新聞デジタル
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16882.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16883.html
Does Bitcoin Use "Too Much" Electricity? | Mises Institute
台湾、全ての株主総会を中止・延期へ 計1931社に影響 - 日本経済新聞