私の情報源はシーモア・ハーシュのノルド・ストリーム報告を裏付けている：物語体のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
2023年2月10日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 私の情報源はアメリカがノルド・ストリーム・パイプライン破壊工作の背後にいたというシーモア・ハーシュ報告を裏付ける。（私の情報源は論理と常識とアメリカ政府の官僚による公式声明だ。） ノルド・ストリームパイプラインを憎み爆破されたことがどれほど素晴らしいかバイデンとアメリカ当局幹部が言ったことをプーチンとロシア幹部が言えば、欧米の政治/メディア支配層の全メンバーが爆破をロシアのせいにし、決してそれが終わることはあるまい。 FLASHBACK: BIDEN:“If Russia invades — that means tanks or troops crossing the border of Ukraine — then there will be no longer a Nord Stream 2. We wi
「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ──先進国の支援は有効活用されるか
＜汚職撲滅をアピールするゼレンスキー自身もスキャンダルと無縁ではない＞ ロシアに対抗するため、先進各国はウクライナに支援しているが、そこには「浪費されるかも」という懸念がつきない。 スキャンダルで国防大臣が更迭 ゼレンスキー大統領のヨーロッパ歴訪の陰であまり報じられなかったが、ウクライナではその直前の2月5日、レズニコウ国防大臣が解任され、ブダノフ情報局長を後任にあてる人事が明らかになった。 これは政府の公式発表ではなく、ゼレンスキー大統領の側近アラカミア氏がSNSで発表したものだ。それによると、今月末にかけてロシアの大規模攻勢が予測されるなかでの「戦局をにらんだ人事」という。 しかし、それを真に受けることもできない。 解任されたレズニコウ前大臣は、ウクライナ軍が購入する装備や食糧などの水増し請求や架空請求などの疑惑の渦中にあったからだ。国防省を舞台にする汚職をめぐって、すでに副大臣などは
MoA - ウクライナの戦争への準備 -2022年2月13日- - locom2 diary
MoA - The Buildup To War In Ukraine - February 13 2022 [ ] > b-著： 13/02/2023 2022年初頭、ウクライナはドネツク・ルハンスク両人民共和国（DPRとLNR）に対する圧倒的な攻撃の準備を終えていた。 ウクライナ軍の半数、過去7年間に募集・訓練された約12万人が停戦ライン付近に駐留し、出撃の準備をしていた。一方、相手側は約4万人しか武装していない。これでは猛攻に耐えられるわけがない。 ロシアとしては、ウクライナの攻撃を許すわけにはいかない。ウクライナは、離反した地方を取り戻せば、NATOに加盟できるはずだった。ロシアの世論は決定的にロシア語圏のDNRとLPRの味方であった。必ずや介入を要求するだろう。2014年のキエフでのクーデター以来、約400万人のウクライナ人がすでにロシアに移住していた。両国の間には家族の絆がたく
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
またしてもトルコ対NATO - マスコミに載らない海外記事
2023年2月6日 Salman Rafi Sheikh New Eastern Outlook 同盟必死に膨張しようとしている中、スウェーデンのNATO加盟を阻止するトルコの決定は同盟で新たな論争をひき起こした。スウェーデンは実行するはずだった、つまりスウェーデンで暮らす「テロリスト」に対する措置をとり、2016年の軍事クーデター未遂に関与した他の人々を追放し損ねたとトルコのエルドアンは考えている。だがスウェーデン加盟を阻止するトルコの決定は別のものをもたらした。スウェーデンとアメリカ間の新たな軍事協定だ。二国間「防衛協力協定」と呼ばれる協定はアメリカがスウェーデンに軍隊を配備することを可能にする。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が戦車供給により既にロシアに対する戦争を強化している時にこの協定は発表された。だが注目に値する疑問はこうだ。トルコの条件を満たすためできる限りの全てをしたとスウェ
世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨ではなくなる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCCGのインタビューで基軸通貨ドルの運命について語っている。 覇権国家アメリカの運命 ダリオ氏はコロナ以降、覇権国としてのアメリカの立場が揺らいでいることを論じている。コロナ第1波におけるロックダウン時に政府が負債を発行して大量の現金給付を行った時から、ダリオ氏は大英帝国やオランダ海上帝国が何故没落したのかについての研究を始めた。 世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか 世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 そしてその理由は莫大な負債と紙幣印刷、その結果としての通貨暴落にあった。アメリカが現金給付というあからさまなばら撒きを行ったことにより、ダリオ氏はアメリカが大英帝国の最期のように没落へのプロセスへの第1段階に入ったと考えているのである。 彼がこの研究を始めても
『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』の裏話 朝鮮平壌開城巡検 01-01 - twinrail.log
『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いたらめちゃめちゃバズった。 はてなブログでは、noteに書ききれなかった旅行の裏話を連載形式で書いていく。 noteがめちゃめちゃバズった 私はおととい『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いた。2016年に朝鮮に行った時の旅行記なのだが、これがものすごくバズった。 その翌日に書いた『北朝鮮は「普通の国」だったという話』という話も、多くの反響を得た。こちらは2019年に2回目に朝鮮に行った時の話である。どちらもたくさんの人に読んでもらえてありがたい限りである。 とはいえ、noteに書いたのは旅行のごく一部を切り貼りして「エンタメ」にしたにすぎない。そうした理由は簡単で、その方がバズるからだ。 だが、やはり私も鉄道オタクであるので、実のところそういう小綺麗な文章よりは、乗った電車の写真をベタベタと貼り、ひたす
ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止
１２月１９日、 経済危機に見舞われているガーナは、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。アクラで２０１６年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Luc Gnago） ［アクラ １９日 ロイター］ - 経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。 同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。
底辺の戦い？ 円とクローナ - swelog ニュースで語るスウェーデン
日本円は32年ぶりの円安になっているが、スウェーデン・クローナもここ10年でなかったような最安値の状況が続いている。昨年スウェーデン・クローナは対ドルで15％、対ユーロで9％も値を下げ、現在も他の多くの通貨に対しても下落を続けている。 数少ない例外が対日本円で、、、と書こうと思って今、Oandaで確認したら、年末あたりからは、日本円に対してもかなり安くなってきているようだ。 Oandaより 先週の木曜日現在１米ドルは10.50クローナ、１ユーロ11.31クローナということで、ここまで安くなったのは過去にも2009年、2001年と1990年代に、数回、短い期間起こっただけなのだそう。 円と同様、クローナ安の要因の一つとして、アメリカのFRBの急速な利上げにより米ドルが急激に強くなっていることが挙げられている。他にはスウェーデンの住宅市場に対する国際的な懸念があるのかもしれない、と分析する専門
日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2月10日、日本政府は経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を日銀の次期総裁に任命する方針だということが報じられた。正式に就任したわけではないのでこのまま確定かは分からないが、投資家としては直ちに情報を集めておかなければならないので、就任前に植田氏の経歴や考え方について簡単に纏めておきたいと思う。植田氏はどんな人物だろうか。 次期総裁はマクロ経済学者 まず、筆者には珍しいことだが、植田氏を選んだ岸田首相には褒められて良いことが1つあると考えている。それは少なくともマクロ経済を専門としている人間を日銀のトップに選んだということである。 国の経済全体に影響を与える中央銀行のトップにマクロ経済が分かる人間を選んだことがそれほどに快挙なのか？ 実はそれほどに快挙なのである。 例えばアメリカのFed（連邦準備制度）の議長であるジェローム・パウエル氏は、Fedで働くようになるまで個別企業の買収を行うプラ
（FRBの100年（上））金融政策、「失敗」の歴史 植田和男 東京大学教授 - 日本経済新聞
＜ポイント＞○大恐慌の背景に米金融政策の影響見逃せず○60年代以降は物価安定の最重視にかじ切る○低インフレ下の金融緩和で不安定性目立つ中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である。政治からの強い財政ファイナンス（赤字の穴埋め）圧力にはっきり抵抗できたケースはまれだし、大きなバブル崩壊後は、金融緩和効果の浸透に苦労する。一方、中央銀行が自らの判断ミスで高率のインフレを招いてしまったケース
植田和男って誰ですか、という方に - シェイブテイル日記2
今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
日銀新総裁に植田和男氏を起用へ 初の学者、元審議委員 - 日本経済新聞
政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退
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モルドバ大統領、ロシアを非難 「指導者失脚を計画」
No. 1702 ノルドストリーム破壊工作はCIAと米海軍の秘密作戦だった：シーモア・ハーシュの爆弾発言にホワイトハウスが反応
日銀総裁なぜ辞退？ 雨宮正佳副総裁の2つの信念 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞