極右がいまさら「ユダヤ人差別反対」を叫ぶ理由──ヘイトを隠した反ヘイト
イスラエルとハマスの衝突の激化にともない、欧米ではムスリムだけでなくユダヤ人に対するヘイトクライムが急増している。 このうちユダヤ系に関しては、例えばアメリカのユダヤ系団体「名誉毀損反対同盟」によると10月7日からの１ヵ月間だけで、ヘイトメッセージ、嫌がらせ、器物損壊、襲撃などが832件にのぼった。これは前年の同じ時期と比べて315%の増加だった。 ヨーロッパでユダヤ人人口が最大のフランスでも同時期、1000件以上の反ユダヤヘイトが報告された。 パリのデモはこれらに抗議するものだった。 ただし、ここで注目すべきは、このデモに「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が参加したことだった。 ルペン率いる国民連合は移民排斥を訴える、ヨーロッパを代表する極右政党として知られる。ユダヤ人コミュニティともこれまで摩擦が絶えなかったため、ルペンのデモ参加に関して他の政党が拒否反応をみせただけでなく、フランス・
「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ──先進国の支援は有効活用されるか
＜汚職撲滅をアピールするゼレンスキー自身もスキャンダルと無縁ではない＞ ロシアに対抗するため、先進各国はウクライナに支援しているが、そこには「浪費されるかも」という懸念がつきない。 スキャンダルで国防大臣が更迭 ゼレンスキー大統領のヨーロッパ歴訪の陰であまり報じられなかったが、ウクライナではその直前の2月5日、レズニコウ国防大臣が解任され、ブダノフ情報局長を後任にあてる人事が明らかになった。 これは政府の公式発表ではなく、ゼレンスキー大統領の側近アラカミア氏がSNSで発表したものだ。それによると、今月末にかけてロシアの大規模攻勢が予測されるなかでの「戦局をにらんだ人事」という。 しかし、それを真に受けることもできない。 解任されたレズニコウ前大臣は、ウクライナ軍が購入する装備や食糧などの水増し請求や架空請求などの疑惑の渦中にあったからだ。国防省を舞台にする汚職をめぐって、すでに副大臣などは
W杯開催地カタールへの「人権侵害」批判はどこまで正当か
＜招致時の不正や人権侵害を理由に「W杯を主催する資格はない」とカタールを批判する欧米だが、それらの国がどれだけ批判する権利をもつかについては議論の余地がある＞ ・中東で初めて開催されたサッカーW杯カタール大会をめぐっては、招致決定の不透明さや大きすぎる規模などに関して、欧米で批判が噴出している。 ・批判の一つにはカタールでの人権侵害があり、そこにはスタジアム建設などでの外国人労働者の劣悪な労働環境の他、イスラームの教義に基づく女性の権利制限などがある。 ・しかし、欧米が人権保護に熱心であることは確かでも、熱心であるがゆえに「自分のことを棚にあげる」傾向も鮮明になりやすく、サッカーはその象徴ともいえる。 先進国の基準からみてカタールに人権侵害があることは否定できないとしても、それを先進国がどこまで批判する権利をもつかには注意が必要だ。 批判を招くカタール大会 11月20日、カタールでサッカー
恩恵とリスク、トルコの壁... スウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの基礎知識｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2カ国の加盟申請書を示すNATOのストルテンベルグ事務総長（2022年5月18日） Johanna Geron-REUTERS 北欧のスウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構（NATO）に加盟を正式に申請した。スウェーデンは1834年から、フィンランドは1948年から、それぞれ中立国だったが、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まるなか、大きな方針転換に踏み切ったのである。以下ではスウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの疑問について考える。 1.なぜスウェーデンとフィンランド？ 現状でヨーロッパには中立を国是とする国が、スウェーデンとフィンランドの他、アイルランド、オーストリア、スイスの5カ国ある。これらは国外で戦争に関わらない点で共通している一方、いずれも「武装中立国」で、自衛戦争まで否定している国はない。 ところで、これらのうち、なぜスウェーデンとフィンランドが他の3カ国
「国家のため国民が戦う」が当たり前でなくなる日─ウクライナ侵攻の歴史的意味｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ロシアで戦争を支持しない若者が国外脱出を図る一方、多くのウクライナ人も「国家のために戦う」ことを当たり前と考えているわけではない。この侵攻は古典的であると同時に、21世紀的な戦争でもある＞ ・ロシアでは強制的な徴兵への警戒感が広がっているが、ロシア軍は外国人のリクルートで兵員の不足を補っている。 ・一方のウクライナでも、とりわけ若年層に兵役への拒絶反応があり、「義勇兵」の徴募はその穴埋めともいえる。 ・「国家のため国民が戦う」が当たり前でなくなりつつあるなか、外国人に頼ることはむしろグローバルな潮流に沿ったものでもある。 「国家のため国民が戦う」。いわば当たり前だったこの考え方は、時代とともに変化している。ウクライナ侵攻は図らずもこれを浮き彫りにしたといえる。 ロシアの「良心的兵役拒否」 ウクライナ侵攻後、ロシア各地で反戦デモが広がっているが、その中心は若者で、年長者との年代ギャップが鮮
ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか？ - 塗り替わる世界秩序｜六辻彰二｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
・ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。 ・ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。 ・各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒 ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは...民主主義に対する、基本的人権に対する...戦争の始まりである...世界を守るために戦おうと
「ロシアの侵攻がなければOK」か──ウクライナがテロ輸出国になる脅威｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシア軍の侵攻を警戒するウクライナ軍兵士（2022年2月10日） Vyacheslav Madiyevskyy-REUTERS ・「CIAやユダヤ人の陰謀と戦うために」ウクライナを目指す白人過激派は後を絶たない。 ・なかには欧米の現体制を打倒する「内戦」を目指し、実戦経験を積むためにウクライナに向かう者もいる。 ・ロシアが侵攻するかしないかにかかわらず、「ウクライナ帰り」が欧米でテロに向かうリスクは高まっている。 「ロシア軍の侵攻があるかないか」だけがウクライナ危機の脅威ではない。たとえロシア軍の侵攻がなくても、ウクライナが世界中にテロを輸出する「第二のシリア」になるリスクは、すでに現実のものになりつつあるからだ。 軍事侵攻だけがリスクではない 「事態が急速にとんでもないことになりかねない」。2月10日、バイデン大統領はこう警告して、アメリカ国民にすぐさまウクライナから退避するよう呼びかけ
オーストラリアの反ワクチンデモが日本に無関係ではない理由─社会に溶け込む極右の危険性｜ニューズウィーク日本版
ワクチン義務化に抗議する建築作業員たちと警官隊（2021年9月22日、メルボルン） AAP Image/James Ross via REUTERS ・オーストラリアではコロナワクチン接種の強制に反対するデモがしばしば暴徒化しており、その影には極右の扇動がある。 ・しかし、それは多くのデモ参加者にとってあまり重要でないとみられ、政府への不満で共通する極右が今までより身近になったことがうかがえる。 ・極右の浸透は暴動の多発そのものよりむしろ深刻であり、もともとアジア系ヘイトが目立つオーストラリアの変化は日本にとっても無関係ではない。 オーストラリアの反ワクチンデモは人種差別主義者に煽られて拡大した。ただし、極右が暴動を扇動すること以上に深刻なのは、極右が普通の市民にとって「となりにいる者」と映る、当たり前の存在になりつつあることだ。 メルボルンの騒乱 オーストラリアを代表する大都市の一つメル
アメリカで台頭する極左アンティファとは何か──増幅し合う極右と極左
シャーロッツビル事件から1年、白人至上主義者の記念集会に抗議して集まったアンティファのメンバー。黒人差別の象徴である南軍旗を燃やす（2月18日、首都ワシントン） Lucas Jackson-REUTERS ＜白人極右やトランプ支持者の人種差別や性差別に対する反作用として台頭した戦闘的左翼。対抗し合うことで勢力を増す両者が、アメリカの分裂をますます深める＞ 白人極右によるヘイトクライム（憎悪犯罪）が注目を集めるアメリカでは、それを凌ぐほどの勢いで極左が台頭している。ヴァージニア州シャーロッツビルでは2017年8月12日と13日、南北戦争の南軍司令官リー将軍の銅像撤去に反対する白人至上主義者のデモ隊と、これに抗議する極左団体アンティファが衝突し、3名の死者を出した。その一周年にあたる今年8月12日、ワシントンで計画されていた白人至上主義者のデモは、人数でこれを上回るアンティファの抗議を前に、自
クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない
＜アメリカが裏切ったと言われるが、シリアもロシアもイランもトルコも、クルド人は「消滅」した前提でシリア内戦後の未来図を描いている＞ ・トルコはシリアのクルド人の独立運動がトルコのクルド人を触発することを恐れ、シリアに軍事侵攻した ・これに対して、シリア政府やこれを支援するロシアもトルコを批判し、衝突の危機も指摘されている ・しかし、トルコによる攻撃でクルド人がシリア政府やロシアの保護下に入ったことは、これら各国にとっても利益となる いよいよトルコ軍がシリア領内に入り、クルド人と衝突し始めたが、クルド人を殲滅させるほど徹底的な攻撃は想定できない。むしろ、トルコの攻撃を恐れてクルド人がシリア軍やロシアに接近したことで、トルコの最優先の目標はすでに達成されており、適当なところで矛を収める公算が高い。 予期されていたクルド攻撃 日本のメディアでは、10月10日からのトルコ軍による攻撃がまるで突然始
クルド女性戦闘員「遺体侮辱」映像の衝撃──「殉教者」がクルド人とシリアにもたらすもの
内戦の続くシリアでの戦闘をめぐり、2月3日にシリア人権監視団が発表した映像は、各国に大きな衝撃として伝えられました。この映像では、トルコとの国境に近いシリアのアフリンで戦死したクルド人女性戦闘員の遺体の手足を十数人の民兵が切断する様子が、生々しく映し出されています。この映像は加害者が撮影したものとみられます。 戦場であっても、戦闘員であっても、守られるべき尊厳があるはずですが、今回の映像からはそのようなものは微塵も感じられません。映像のなかでは、民兵の一人が女性戦闘員の左胸を踏みつける様子も映し出されています。 これに対して、シリアのクルド人勢力からは、民兵を支援するトルコ政府への批判が噴出。ヨーロッパ諸国やアラブ諸国でも広く報じられています。一方、トルコ政府はこの件には沈黙を保っていますが、やはり2月3日に外務大臣が「アフリンのクルド人勢力が安全保障上の脅威」と強調しています。 シリアの
「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体
・フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。 ・しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。 ・マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺 「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大
ドイツで極右と極左1万人が衝突 彼らを煽る「自警主義」とは
＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア
ドイツ新右翼「第二次世界大戦は終わっていない」──陰謀論を信じる心理の生まれ方
極右の集会に抗議して活動家が段ボールで作った独裁者たち（左からスペインのフランコ、ソ連のスターリン、ドイツのヒトラー、イタリアのムッソリーニ。2017年、ドイツのコブレンツ） Kai Pfaffenbach-REUTERS ＜国家・社会の脅威になりつつある、ドイツで広がる新しいタイプの陰謀論＞ 「アポロの月面着陸はハリウッドで撮影された」、「地球温暖化はねつ造」、「9.11はアメリカ政府によって仕組まれた」などの陰謀論は昔から多いが、ドイツでは新しいタイプの陰謀論が広がっており、しかもそれは国家や社会にとっての脅威にまでなっている。 ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は7月、右翼グループ「帝国の市民」の支持者が約1万8000人にまで増えており、武装が進んでいると警告。監視の強化を明らかにした。 「帝国の市民」には確固たる指導者や組織がなく、小規模な集団や個人の緩やかなネットワークで
エチオピア非常事態宣言は民族共存の挫折、日本企業にボディブロー
国連の統計によると、2017年段階でアフリカ大陸には約12億人の人口がいますが、2030年には17億人、2050年には25億人に増加すると見込まれています。 そのため、市場の将来性を見込んで日本企業も数多く進出しており、例えば南アフリカではトヨタなど280社が操業しています。しかし、近年ではアフリカ各地で政情が不安定化しており、南アフリカでは2月15日に国民や与党からの圧力を受けてズマ大統領が辞任。政治的な混乱が広がることは、その業績や将来への戦略に影響を及ぼすとみられます。 ただし、これは南アフリカに限りません。アフリカ北東部のエチオピアでは2月15日、ハイレメリアム・デサレン首相が辞任し、16日にエチオピア政府は非常事態を宣言。この政変は、世界でも稀な民族共存のための取り組みが挫折したことが直接的なきっかけになりました。 エチオピアの場合、進出している日系企業は13社にとどまり、直接的
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