世界にはひとつくらい日本のように「戦争しません！」って国があったり、スイスやスウェーデンのように「中立でっせ」っていう国があるのがいいと思っていたので、このままトルコやハンガリーがスウェーデンのNATO加盟にいちゃもんをつけ続けて、加盟交渉は流れたほうがいいと思っていたのだけれど、どうやら加盟が決まってしまそうな感じになってきた。 SVTの国内政治解説員マッツ・クヌートソンの解説「NATOは強固な壁でなく、薄っぺらなカーテンになってしまうリスクがある」を読んだ。この発言は彼の言葉ではなく、取材の中で政府関係者の口からでてきたものらしい。 これは加盟申告時にスウェーデンの政治家たちが予想していたのとは大きく異なり、もしも次の選挙でドナルド・トランプが大統領になった場合、NATOはスウェーデンを守る強固な壁ではなく、薄っぺらなカーテンくらいの効果しかないだろうという見方だ。 トランプはウクライ

受け入れを厳しく制限するなど、移民に対して2000年代以降スウェーデンとはまったく異なるアプローチを取ってきたデンマーク。 現中道右派政権も、デンマークの厳格な移民政策、ギャング対応策に学ぶべきだと度々言及してきたが、2014年から2022年の8年間政権担当していた間に有効な移民政策を打ち出せなかったと批判される野党、社会民主党も2026年の選挙に向けて、その政策を一新させるために、デンマークから学び、新しい政治的方針を策定しようとしている。 社会民主党は前回、また前々回の選挙で、厳格な移民政策に傾きそうになるたびに、スウェーデン民主党との類似点を指摘され、その内部でも意見は二分し、結局、有効な政策を打ち出すことはできなかった。 今回ダーゲンス・ニュヘテルが、党首のマグダレーナ・アンデションや、同党の移民政策作業部会のメンバーたちのデンマーク政府要員との意見交換や現地視察に同行してまとめた

今日は、え、お隣でこんなことが起こっていたんだ、というデンマークの話。デンマークは、NATO加盟国の目標である、GDP2％の防衛費を2030年までに達成するために、337年間の伝統であった祝日を廃止するというのがそのニュース。 廃止が決まり、昨日が最後となったのは、毎年復活祭後の第4金曜日に祝われていた大祈祷日という祝日。元々は人々に教会での懺悔を促すために作られた祝日だそうだで、現在ではその意味はほとんどなくなってしまったが、多くの子どもたちの入信式がこの日に行われている。 昨年12月半ば、メッテ・フレデリクセン首相が、防衛費強化のための税金を集めるために、国民が働く日を一日増やしたいとの提案し、その後、教会や組合との話し合いもなしに、この祝日の廃止を決めてしまった。 政府はこの祝日をなくすことで毎年35億クローナ（約700億円）の税収を見込んでいるが、50万人以上のデンマーク人がこの決

戦争が勃発したり、領土に侵入される危険を防ぐために、スウェーデン政府は議会の承認を得ずとも、単独でNATOに軍事支援を要請できるようになる。スウェーデン国会はそんな歴史的な決定を今週行う見込みだ。昨日はこれまでスウェーデンのNATO加盟に難色を表していたハンガリーが歩み寄る方向をみせ、トルコとの協議もこれから本格的に再開される予定で、NATO加盟に向けての準備が加速する。 政府は現行法規でも既に、EUに、またNATOという組織ではなく、NATO加盟諸国には、同様の軍事支援を要請する権限をもっているが、今決定されようとしている枠組みではNATOへの要請をも議会の承認を得ることなしに単独で実施できるようになる。 この法案には左党と環境党は反対することが予想されているが、通るのは確実。当初はNATO加盟が承認されてから、この国会での決定を行う予定だったが、今はフィンランドが既にこの国内手続きに着

ルンドの図書館の前にあったのはケバブのお店だったと思っていたら、今週見たらラーメン屋さんに変わっていた。至るところにあるお寿司やさんはもう日常生活に溶け込んでいるけど、最近はお好み焼きのレシピもよく見かけるようになった。（でもOKONOMIYAKIという名前は難しいのかよく「日本のパンケーキ」という名前がついている)。 スウェーデンは、日本と同様新しい食べ物にオープンな国民性だけど、近年は食べ物の中身だけでなく食べ方も大きく変わってきたと、ルンドとストックホルムの大学の研究者の話をダーゲンスニュヘテルが伝えている。 まず昔と比べて、今は立ったままや歩きながらまたバスや電車といった公共交通機関の中で食事をすることも普通になった。これは1990年代以前はマナー知らずとして、社会で受け入れられていなかった。 またスウェーデンは伝統的にボリュームのある朝食を食べる人が多く、これは全体的な傾向として

土曜日の朝にも気候変動アクティビストのポンテュスさんのことを書いたばかりだけど、週末に行われたユーロヴィジョンソングコンテストの予選でも、気候変動アクティビストによる大胆な行動があった。スウェーデンにいる人は、この話みんなもう知っていると思うのだけど、一応書いておきます。 今回の予選で一番注目されていたアーティスト、ロレーンの曲が始まったところで気候変動活動家グループ「Återställ Våtmarker（湿地帯を回復せよ）」のスローガンを手にした人物が、マルメ・アリーナの舞台に侵入し、テレビの生中継はそこでアレーナの高い天井からのカメラに切り替えられ、侵入者を視界から外した。その後すぐ曲は中断され、司会者が「訪問者があったようです。もう一度演奏し直してもらいましょう」と説明し、ロレーンはその後のパフォーマンスで無事決勝進出を決めた、というのがそのハプニング。 スウェーデンで人気の音楽生

EUがファストファッションを終わらせるための新法を準備していて、これが導入されれば使い捨てが横行するファッション業界の慣行を是正するものになるかもしれない。 スウェーデン環境保護庁でテキスタイル問題を専門に担当するイヴォンヌ・アウグストソンさんは、今EUで検討されている新法規の枠組みではファストファッションを段階的に阻止していくことが明示されていると言う。 昨年発表されたEUの「サステナブルな循環型テキスタイル（繊維）戦略」は、ヨーロッパで販売されるテキスタイル製品は、長寿命でリサイクル可能であるべきで、またその達成を2030年までに目指すことを掲げている 繊維戦略では、2030年までにEU域内で販売される繊維製品を、耐久性があり、リサイクル可能で、リサイクル済み繊維を大幅に使用し、危険な物質を含まず、労働者の権利などの社会権や環境に配慮したものにする、との目標を掲げている。繊維戦略による

こちらは2021年のマルメでのエコ食品フェアーで試食した昆虫食 スウェーデン最大のスーパーマーケットチェーンICAのレシピサイトで、6年も前から掲載されていたレシピのコメント欄が、今、突然炎上してる。背景には、ダボス会議に参加するレベルの世界のエリートたちが一般消費者にわからないように食品に昆虫を混ぜ、私たちはそれを知らないうちに食べさせられているという、最近出回っている陰謀論がある。 この騒ぎにスウェーデンの食糧庁も急遽、「スウェーデンや他のEU諸国では消費者に知らせなくとも食品に昆虫を混ぜることが許されているという噂が出回っているが、そのようなことはありません」というコメントをだす羽目になった。 Frågor och svar om insekter som mat スウェーデンでは食材として昆虫を使うことは最近認められるようになったが、今でも一般的な食材とは言えず、フィンランドやデン

その年の新生児の名前統計の話題といえば、覚えているのが10年ちょっと前だろうか？　移民の多い都市マルメで、その年に生まれた男の子の名前で一番多かったのが、モハメッドだったというニュース。 この統計はスウェーデン統計局から発表されると毎年話題になるし、なにより赤ちゃんを授かった親はいつも参考にしていると思うのだけど、統計局は今年を最後にこの統計結果の発表をやめるという。 アラブ系の名前が多すぎてそれを隠蔽するための現政府による工作か？　との考えが一瞬頭をよぎったが😅、統計局の責任者は「切迫した財政状況のため、経費節減が求められており、統計局は失業統計やマクロ、ミクロ経済などの科学的な統計を優先させる必要がある。名前統計はかなりの手作業を必要とするが、主観で判断する部分も多く本当の意味での科学に立脚した統計とは言えない」と廃止の理由を説明する。 主観で判断するというのは、例えばテレーズという

久しぶりにアンデシュ・テグネルのインタビュー記事を読んだ。週末にSvDがテグネルに取材した長めの記事を掲載し、昨日は、このインタビュー記事を受けて、人気作家がテグネルの功績を称えるコラムをダーゲンス・ニュヘテルに寄せていた。EUがコロナ禍での各国での超過死亡率統計をを発表したが、スウェーデンが一番低いという結果になったからだ。 スウェーデンは（というか、スウェーデン公衆衛生庁のアンデシュ・テグネルは）、新型コロナの感染が拡大していく中で、他国とは異なる路線での対策を貫き、世界中から非難の声を浴びた。 コロナ禍でもスウェーデンは、国境閉鎖や社会的なシャットダウンを行うこともなく、他国のコロナ対策にまったく同調するようなことがなかった。私の感覚では、多くの国民はテグネルの方針を支持していたように思うが、一部の強い反対勢力からの攻撃も激しく、テグネルには一時期、警察の警備がつくほどだった。 テグ

日本円は32年ぶりの円安になっているが、スウェーデン・クローナもここ10年でなかったような最安値の状況が続いている。昨年スウェーデン・クローナは対ドルで15％、対ユーロで9％も値を下げ、現在も他の多くの通貨に対しても下落を続けている。 数少ない例外が対日本円で、、、と書こうと思って今、Oandaで確認したら、年末あたりからは、日本円に対してもかなり安くなってきているようだ。 Oandaより 先週の木曜日現在１米ドルは10.50クローナ、１ユーロ11.31クローナということで、ここまで安くなったのは過去にも2009年、2001年と1990年代に、数回、短い期間起こっただけなのだそう。 円と同様、クローナ安の要因の一つとして、アメリカのFRBの急速な利上げにより米ドルが急激に強くなっていることが挙げられている。他にはスウェーデンの住宅市場に対する国際的な懸念があるのかもしれない、と分析する専門

先週、スウェーデンの行政最高裁判所が出したのは、スタファンストルプとスクループの２つのコミューンが導入しようとしていた、学校でのベール（頭にかぶるスカーフ）着用禁止令に法的根拠がなく、禁止令はこの国においては違法であるという判決だ。判決文には「頭巾やそれに類する衣服の着用といった宗教的所属の表現は、表現の自由の権利で守られている」と書かれている。 禁止令の導入を進めていた政治家たちは、この判決を分析して、それでも禁止令を導入することのできる根拠がないか、さらにこの先も調査を続けると表明している。ベールの着用を禁止したい人たちは、学校は宗教の影響を受けるべきではなく、また男女平等であるべきで、ベールは女性への圧力の象徴だと言う。 この判決を受けて、政治家、ジャーナリスト、人権活動家、大学研究者など、着用禁止令に賛成する人、反対する人の双方からの参加者で、ディベート番組が放送されていた。ディベ

ヨーテボリの公営温水プールでは、電気代節約のために水温を下げることにした。先週、自治体が消費するエネルギーを5％削減するという決定がされ、これに伴ってプールの水温が下げられることになった。同時にサウナを使える時間もこれまでの半分になった。 SVTが取材していた温水プールでは水温が27度から26度に下げられ、これによりエネルギー消費が3％削減されることになる。今のところ水温が一度下がったことに関する苦情等はなく、泳ぎにきていた子どもたちは、体感できない程度の差であると話していた。サウナの方は利用時間を半減させるだけで、ヨーテボリでは一日あたり3000kwhの電力を節約できると試算している。 スウェーデンでは今、各地にすごい寒波がやってきていて、需要と供給につれて電力料金が決まるという仕組みにより、今日の月曜日は電気代がものすごく高くなることが予想されている。 寒波で北のルーレ川の水力発電所で

昨日約1000人の気候変動アクティビストたちが集結して、ストックホルム裁判所に向かい、スウェーデン国家を訴えた。訴状は国が十分な気候政策を行ってこなかったというもの。 この訴訟を起こしたのは、下は7歳から始まる636人の子どもと若者で、昨日のデモでは気候変動問題活動団体「オーロラ（Aurora）」の代表たちがスピーチを行った。スウェーデンの気候政策には問題がある、特に排出量をどの程度のスピードで削減すべきかについて、政府が調査しておらず、実現可能な計画がないことを指摘している。 この投稿をInstagramで見る Greta Thunberg(@gretathunberg)がシェアした投稿 同様の気候政策において国を訴えた事例はすでにドイツやオランダにあり、これらのケースでは、欧州人権条約を根拠として裁判ではアクティビストたちに有利な判決がだされ、各国は気候変動目標の強化を余儀なくされた。

かねてより議論されていた、いわゆる「スパイ活動防止法」が、昨日スウェーデン国会で可決された。これは国外との関係に関わるスパイ活動を、報道の自由と表現の自由を侵害するものとして犯罪化するもの。報道と表現の自由を規定した法律はスウェーデンの憲法の一部だが、今回の改正は刑法と憲法の両方で行われる。 この改正により、スウェーデンと他国や他組織との関係に悪影響を与える情報の提供は犯罪行為となる。国会では環境党と左党を除き、他のすべての党が賛成。これまでは反対していたリベラル党も、右派連立政権の一翼となった後の今回の投票では賛成票を投じた。 改正に対する批判は、スパイ活動防止法は報道の自由を制限し、その結果一部の報道行為を犯罪してしまう恐れがあるという点にある。スウェーデン出版社協会会長のロベルト・アシュベリは「これはつまり、エルドアン大統領のような怪しい人物が、スウェーデンのメディアの報道内容にある

スウェーデンの移民庁のミカエル・リッベンヴィーク長官がSVTのインタビュー番組に出演していて「私が永住許可を持っているのであれば、心配するだろう」と話していた。 スウェーデン政府は今、スウェーデン民主党と共同で、永住許可を得ている人の資格を一時滞在許可に変更できるかどうか、その可能性について調査している。これにより、今永住許可を受けている人でも将来的にスウェーデンに住むことができなくなる可能性がでてきた。 現状では、一時滞在許可のある人はその滞在期限が切れる度に審査をうける必要があったが、永住権を持っている人にはそのような審査もなく住み続けることができた（なにしろ永住なのだから）。現在スウェーデンでは、30万人が永住許可を得て外国人としてこの国に住んでいる。私もそのうちの一人。現政権は、近い将来「永住許可」の発行を取りやめ、今永住許可を得ている人はすべて、スウェーデン国籍を取得するか、一時

スウェーデンの農協、LRF(Lantbrukarnas riksförbund)は、深刻な危機に対応するため、これからは食料は自給率だけをみるのではなく、食料を生産するのに必要となる燃料、電力、農薬や肥料などの国内供給能力も考慮していくべきだという。 経済学者には、スウェーデンが将来世界から切り離されると考えた上での食料戦略は極端すぎる考え方であり、第2次世界大戦中でさえ食料の供給危機はなかったことを指摘する人もいる。食料自給率を高めていくやり方は費用対効果が悪く、スウェーデンがこれから目指すべきシナリオではないという。 LRFが提唱する食料供給能力は、食糧生産の上流から川下まですべてを統合した考え方で、上にあげたような生産時に必要となるエネルギーに加えて輸送などのサービスの国外依存性も考慮したものだ。 食料の自給率については何回か取り上げてて、その度に驚くけど、スウェーデンのリンゴの自給

無茶苦茶するよね、である。いや、私が言いたいのは、イーロン・マスクではなく、今のスウェーデン政府の話なんだけど。 2018年に導入されて以来今年の7月まで27万人以上の気候変動に配慮した車の購入者に支払われてきた政府補助金が、突然廃止された。どれくらい突然だったかというと、月曜日に発表があって、水曜日からなくなった。 新車の購入を計画していた人にも、水曜日に新型フラグシップ電気自動車の発表を計画していたボルボなどの車業界とも、何のすり合わせもなく発生した超突然の出来事で、廃止に至った理由は「気候変動補助金がなくても、このような車の所有・運転コストは従来のガソリン車やディーゼル社の所有・運転コストと同じになった」というもの。補助金の額は購入した車がどれくらい二酸化炭素排出するかに合わせて計算されてきたが、最大で7万クローナ（約94万円）の補助金がもらえるものだった。これにより今年の7月までに

新政府の環境省を閉鎖するという決定は間違っていると、これまでに環境大臣を務めた11人がダーゲンス・ニュヘテルに共同で寄稿した。元環境大臣たちは「この環境省の閉鎖が、環境問題が今後優先されなくなることの始まりとなるのではないかと大いに憂慮している」と書いている。 swelog.miraioffice.com 新政権は環境省を廃止し、気候問題と経済問題を一緒にして、気候経済省という枠組みの中で環境問題を扱うことにした。元大臣たちは、今ほど気候・環境問題において大きな政治上のリーダーシップを必要としたことはなく、気候、環境にフォーカスした専門の省が存在することが非常に重要だという。 エネルギー・経済担当大臣で、新設された気候経済省のトップを務めるエッバ・ブッシュ大臣は「スウェーデンの高い気候目標は引き続き堅持される」と説明し、「スウェーデンは経済界によい条件を提供してビジネスと気候目標を結びつけ

COP27は準備不足で展望と情熱に欠け、金曜には最終日を迎えようとしているのに今の段階では最終合意のドラフトさえ出ていない。交渉は今日の水曜日から始まるが、このままでは失敗に終わりそうだ、とエジプトからSVTの気候問題特別特派員が伝えている。 水没しそうな島国、パラオの首相は「いっそのこと私たちを爆撃してくれ、その方がましだ」と絶望を表す一方で、富裕国は気候危機に対する責任や補償についての議論を避けようとする。 ごく一部の富裕国は、気候変動の影響への対策費用と債務負担が増えている貧しい脆弱な国への債務救済、ローンの支払い停止、金利の引き下げなど、金融面での救済という手段を提案しているが、COP27のこれまでの議論の中で、去年からの課題であった気候変動目標の強化を約束する国はひとつもない。つまり参加している193ヶ国のうち169ヶ国が、COP27には新しい気候変動対策を計画をもって参加すると