柏崎原発の「テロ対策」検査の遅れで電気代はさらに上がる
東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）に、原子力規制委員会が2021年4月に運転禁止を命じてからまる2年たった。山中伸介委員長は3月8日の記者会見で「（5月に予定していた）是正措置命令の解除はかなりむずかしい」と述べ、解除が夏以降になる見通しを示した。 この調子では再稼動は越年し、今年の夏ばかりか冬にも間に合わない可能性が出てきた。いま東電が申請している規制料金の値上げは柏崎の再稼動を織り込んでいるので、これが遅れると、さらなる値上げは避けられない。 2年たっても解除されない「是正措置命令」 柏崎原発は2017年、原子力規制委員会の審査に合格したが、2020年9月に作業員がIDカードをなくして他人のIDで中央制御室に入ったことが発覚し、委員会は21年に是正措置命令（運転禁止令）を出した。これをきっかけに所内の「テロ対策」点検が始まり、是正措置命令を解除する基準として27項目の点検項目を指定した。
OPEC+の石油減産は米覇権潰し策
2023年4月4日 田中 宇 サウジアラビアとロシア、その他の産油諸国で構成するOPEC+が４月2日に、日産115万バレルの石油減産を5月から実施すると決めた。OPEC+が減産を決めた理由をマスコミは報道しておらず「減産は得策でない」という米政府のコメントを報じているだけだ。減産は単なる愚策で、OPEC+が馬鹿なだけか？？。実は全くそうでない。 （Death By 1.15 Million Cuts） この減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀（FRB）は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジが米国側から非米側に転じてすっかり非米側の組織になったOPEC+は、米国側と非米側の対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。
シリア人にはアメリカ占領者を攻撃するあらゆる権利がある：物語のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
2023年3月25日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 欧米世界は全く同じ類のマスメディア過誤を繰り返しながら、やみくもにアメリカに従って更に多くの紛争や軍国主義に従事し、厳粛にイラク侵略20周年を記念している。 ❖ もし皆様が、中国がアメリカの世界支配を脅かし始めたまさにその時に、欧米世界が突然 超 極端に中国の人権実績に興味を持ったのは偶然の一致だと思われるなら、皆様は人前で恥をかかせられるのに値するおべっか使いの馬鹿だ。 漏洩した2017年国務省メモが、中国やロシアや北朝鮮やイランなどの国々で人権侵害を攻撃しながら、アメリカと連携する国の人権侵害は無視するのはアメリカ政府の政策だとはっきり認めている。こんな演技を受け入れるのはやめなさい。 中国は中国の内部問題を解決するのに何千年もかけてきた。社会病質的な少数が、戦車隊員がそう言うと考えるからといって、彼らは突
インド「我々の時代来る」 グローバルサウスの盟主自認 目覚めた大国、インドの実像① - 日本経済新聞
「我々には、この部屋にいない人々への責任がある」。3月2日、インドの首都ニューデリーにある大型会議場。20カ国・地域（G20）外相会合に映像を寄せた同国首相のナレンドラ・モディは出席者に呼びかけた。「この部屋にいない人々」とはグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国のことだ。会議室には米国務長官アントニー・ブリンケンが座るにもかかわらず、モディは米国が築いた第2次大戦後の国際秩序を「失敗」と一刀
何としてもアメリカが世界の「リーダー」だと人々に思わせたいアメリカ当局 - マスコミに載らない海外記事
2023年3月23日 ケイトリン・ジョンストン この記事の英語朗読を聞く。 ❖ 月曜日の記者会見で習近平とウラジーミル・プーチンが中国とロシアの戦略的パートナーシップ「新時代」を固めたという質問に答えて、ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官はアメリカが世界の「リーダー」だと七項目にわたり主張した。 彼の発言抜粋は下記のとおり。 「両国はより緊密になった。しかし両国はどちらも世界中のアメリカ指導力を非難して苛立っている。」 「そして特に中国の場合、彼らは確実に世界中のアメリカの指導力に挑戦したいと考えている。」 「しかし、この二国々は何十年にもわたる協力の経験や完全な信頼や自信を持っていない。彼らは最近急成長して、世界中でアメリカの指導力が高まっていることに対し、それを抑制しようとしている。」 「ピーター、私がジェフに言った通り両国は長年苛立っているのだ。世界中のアメリカの
（画像）アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる？会議は開かれているが別の画像【ファクトチェック】
「アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる」とする画像が拡散されましたが、誤りです。画像は2019年にソチで開催されたロシア・アフリカサミット。ツイートが投稿された2023年3月20日に開催されたのは別の会議です。 検証対象2023年3月20日に投稿されたツイートでは「この時間に、アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる 西側のニュースにならない」という文言とともに、ロシアのプーチン大統領をはじめとした各国の代表の集合写真が掲載されている。このツイートは2023年3月22日現在で400万回以上の表示、8000件以上のいいねを獲得している。 また、立憲民主党の逢坂誠二代表代行や、原口一博衆議院議員も引用リツイートをしている（例1、例2）。返信欄には2019年の会議であることを指摘するリプライが多かった一方で、「本当に起こっている事に気付かれてマズイ事はニュースになりませんもんね」「それは都合が悪
畔蒜泰助のユーラシア・ウォッチ（8）日本の新型MDシステム導入懸念表明に込められたロシアの対米シグナル（下） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 地域・比較研究 畔蒜泰助のユーラシア・ウォッチ（8）日本の新型MDシステム導入懸念表明に込められたロシアの対米シグナル（下） April 5, 2018 東アジア 外交 研究員 畔蒜泰助 わが国が導入配備を決定した陸上発射型のミサイル防衛システム「イージス・アショア」に対して、「ロシアに直接の脅威を与えるもので、両国間の平和条約にも悪影響を及ぼす」とザハロヴァ報道官が述べるなど、ロシア側がこれに強い懸念を表明していることは前回の拙稿で述べた。またこの背景に、冷戦時代の1987年に米ソ間で締結された中距離核戦力全廃条約（INF条約）違反問題をめぐる米国とロシアの対立があることも指摘した。 米国はオバマ政権時代の2014年から、ロシアがINF条約で禁止されている中距離射程（500～5,500km）の陸上発射型巡航ミサイルの実験を行っていると指摘していたが、2017年2月、トランプ政権は、
ウクライナ危機後の米露関係と日本の対露外交への示唆 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 畔蒜泰助 2014年秋に予定されている露プーチン大統領の訪日準備が停滞している。2014年4月末の岸田外相の訪露が延期されたままだからだ。名目上、“日程上の理由”とされたが、ウクライナ東部を巡るウクライナ政府といわゆる親ロシア派勢力の武力衝突が続き、安定化の目途が立っていないことが本当の理由であることは周知の事実である。特に、ロシアに対する経済制裁の議論をリードする米国のオバマ大統領の訪日がその直前に予定されていたことが、安倍政権による岸田外相の訪露延期の決定に大きな影響を与えたであろうことは想像に難くない。そこで本稿では、ウクライナ東部情勢の安定化を廻る米欧露のアプローチの違いの分析や2014年5月に筆者がワシントンDC訪問した際に現地の識者との意見交換を踏まえ、米露関係の現状を考察すると共に、それが今後の安倍政権の対ロシア外交に有しうるインプリケーションについて述べる。
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西側との同盟関係維持しつつ、中国と有益な関係築きたい＝ハンガリー首相