コロナの流行が始まって3年が経過したが、2020年には多くの国で超過死亡が見られたのに、わが国で観測された死亡数は予想される死亡数より少なく過少死亡を生じた。ところが2021年には、一転して、5万人に達する超過死亡が観測され、昨年は10万人を超えたと予想されている。さらに、先月の死亡数が速報されている仙台市や北九州市の超過死亡は、大変な事態になっている。 超過死亡が増加した要因について、日本の超過死亡を集計している国立感染症研究所（感染研）の鈴木基感染症疫学センター長のコメントは、「超過死亡の要因は、社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」と漠然としたものである。 これまでアゴラの誌上で、超過死亡の要因に関しての論争が続いているが、主たる対立点は、超過死亡の要因としてのワクチン接種の関与である。超過死亡の要因は、一つに絞る必要はなく、コロナによる感染死を要因の一つに

超過死亡の増加が国民の間で大きな問題となっているが、武見厚労大臣は、6月25日の記者会見で、 最近のわが国における死亡数の増加は高齢化によると考えられるので、その原因をさらに調査する必要はない と答弁している。 6月に発表された2023年の人口動態統計を用いて、わが国の超過死亡の主たる原因が高齢化で説明できるのかを検証する。 年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる集団の死亡率を比較するために、年齢構成を調整した死亡率である。年齢調整死亡率を使えば、高齢化の影響を排して死亡率の比較が可能である。 図1は、2010年から2023年までの過去14年間における人口10万人あたりの年齢調整死亡数を示す。予測死亡率と95%予測死亡区間は、コロナの流行が始まる以前の2010年から2019年までの死亡数からロジスティック回帰分析を使って求めた。 東日本大震災のあった2011年を除いて、コロナの流行が始まった2

ワクチン後遺症には、器質的な疾患が隠れていることはないのだろうか。筆者は、この点に重きをおき、ワクチン接種後に長期間の遷延症状を訴える6人の中・高校生を対象に、唾液からのウイルスの検出、血中ホルモンの測定、自己抗体の検出を試みた。 全員において、倦怠感や頭痛など多彩な症状が2年以上継続しており、完治したのは1人のみであった。通学が困難となり、全員が長期の不登校を経験し、休学や退学した例もあった。4人の唾液中から、高濃度のヒトヘルペス6（HHV6）DNAが、2人の唾液中からはEBウイルスDNAが検出された。ウイルスの検出に加えて、症例1からはUBF抗体、症例2からはAMA-M2抗体が検出された。 慢性疲労症候群では HHV6やEBウイルスの再活性化が報告されている。ウイルスが検出された5例は、倦怠感を主とする多彩な症状を考慮して慢性疲労症候群と診断した。ウイルスが検出されなかった1例は、血中

医療Protect yourself with mask concepts on covid-19 virus outbreak in america.body health care.medical equipment.demand and supply.hope and solution

ポイントは、 2022年9月のノルドストリーム爆破に関して、ドイツ当局がウクライナ人容疑者（帰国済み）の逮捕状を取った。 当初はゼレンスキー大統領も作戦を了承したが、米国CIAに再考を促されて中止を指示した。 しかしザルジニー総司令官（当時）が、既に部隊が着手したことを理由に強行した（取材に対して本人は否定）。 ということである。むろん逮捕状が出たからといって、即「容疑が真実」とはならないが、ウクライナが乾坤一擲のロシア領への侵攻に出るさなかで公にしたのだから、ドイツ側は捜査に相応の自信があるのだろう。 もうひとつ真実性の傍証になるのは、ウクライナで軍民に信望が厚いとされたザルジニー氏が更迭されたことの（2024年2月。現在は駐英大使）、背景としても読み解ける点だ。論理学でいうアブダクション、つまり「結果から遡行するかぎりで最も筋が通りそうな説明」である。 さて、今回の報道の結果、注目を集

ロシア・ウクライナ戦争は、世界的に大きな注目を集めているが、実は概念設定のレベルから見られる混乱が、いまだに解決されていない。 私は「ロシア・ウクライナ戦争」という概念を、その中立的な安全性から好むが、日本でより一般的に流通し... それは、停戦の機運が遠のいた、ということを意味する可能性が高いと思われる。 巷では、ウクラナイは占領した領土を交換条件にできるので、ロシアとの停戦交渉を有利に進めることができる、といった主張が多々見られる。だが対象とる領土の面積、人口、重要性のいずれをとっても、ロシア支配地域とは全く比較の対象にならない。 今のところウクライナ軍が制圧したのは、人口6,000人程度とされる国境から10キロの町スジャと、その周辺の農村に散在する「集落」だけである。占領した領土はかなり象徴的なものでしかない。戦線は国境線にそって東西に伸びているが、ウクライナ軍がロシア本土に向けて北

ロシア・ウクライナ戦争は、世界的に大きな注目を集めているが、実は概念設定のレベルから見られる混乱が、いまだに解決されていない。 私は「ロシア・ウクライナ戦争」という概念を、その中立的な安全性から好むが、日本でより一般的に流通している「ウクライナ戦争」という概念は、実は大多数のウクライナ人が嫌っているものである。彼らは、「戦争を仕掛けたのはロシアでウクライナではないのに、なぜ『ウクライナ戦争』と呼ばなければならないのか？」と言う。 「ウクライナ戦争」という名称の問題性 日本で「ウクライナ戦争」という名称が好まれるのは、戦争がウクライナの領土で行われているからだろう。だが満州が主な部隊であった戦争だからといって「日露戦争」を「満州戦争」と呼び変えよう、とする提案は、聞いたことがない。 戦争の名称に絶対規準などない。全ては、何をもって、その戦争の本質とみなすか、という観察者の視点に委ねられている

岸田文雄首相が次の自民党総裁選に出馬しないことを決めた。2021年10月に発足した岸田政権は、約3年間で幕を閉じることになる。 調整型の人物であり、岸田政権中の法案成立率は高かった。他方で、思想的な基盤を持った岸田首相独自の政策というものは、遂に見ることがなかった。 アメリカのバイデン政権発足の年に首相に就任した。直後にロシアのウクライナ全面侵攻が発生した。外交政策では、安全保障面での米国及び米国の同盟国との連携を強化したことが印象に残る。防衛費の倍増という大きな判断もあった。 ただ、それも岸田首相の関心分野だったからそうなったわけでもない。安全保障分野の改革がしたいと主張して首相になったわけでもない。むしろ戦争が多発して激動する世界情勢を、冷戦時代から一貫して続く伝統的なアメリカ重視の路線だけを頼りにして乗り切ろうとした、という印象が強い。 首相自身の関心対象として強調されたのは、核廃絶

バングラデシュの政変でインドに亡命したハシナ「前」首相が、インドでインタビューに応じた内容が、波紋を広げている。 インドのメディアで大々的に報じられたのは、ハシナ前首相が、 「セント・マーチン島の主権を放棄し、アメリカにベンガル湾を支配することを許していたら、私は権力の座にとどまることができたでしょう」 （I could have remained in power if I had surrendered the sovereignty of Saint Martin Island and allowed America to hold sway over the Bay of Bengal） と述べたところであった。 （ちなみにセント・マーチン島はバングラデシュ領土の南端の沖合のベンガル湾に浮かぶ小島。） Sheikh Hasina alleges US role in ouster,

アメリカの軍事支援に依存するイスラエルとウクライナは、アメリカの大統領選挙の行方を、かたずをのんで見守っている。トランプ氏とハリス氏のどちらが大統領になろうとも、ひとたび新大統領が生まれれば、4年間の任期をふまえて、外交政策を遂行する。不確定要素が高まる。 そこで両国の指導者としては、万が一にもアメリカが軍事支援を打ち切るようなことがないようにするために、アメリカを戦争の構図にさらにいっそう深く引き込んでおきたい、という動機付けを強く持つことになる。そこで戦争の緊張状態を高め、戦線を拡大させることを企図することになる。 イスラエルが、多数のガザの市民が避難していた学校施設等を次々と連続攻撃している。これまでと同様に、学校にハマスの戦闘員がいた、被害は誇張されている、と主張している。しかしそれぞれの攻撃で100人以上の犠牲者が出ている。身体の原型をとどめない形で散乱している多数の遺体の凄惨な

ハマスの最高指導者として知られるイスマーイール・ハニーヤ政治局長が、テヘラン滞在中に殺害された、というニュースが世界を駆け巡った。その半日前には、レバノンのヒズボラの最高位の軍事司令官フアド・シュクル氏が、空爆によって殺害された。「実行声明」は出ていないが、いずれもイスラエル以外に実行する能力と意図を持つ組織体は存在しないだろう。 ハニーヤ氏の暗殺の状況についてはまだ詳細の報道がなく、場所がテヘランであることから、単純にイスラエル領内からのミサイル爆撃の可能性は低いとしても、高度な諜報活動と何らかの精密誘導兵器を組み合わせた暗殺であると思われる。 ハニーヤ氏の「殉教」を、ハマスは冷静に発表した。20年前の2004年にハマスの創設者アフマド・ヤースィーン氏も、イスラエルの無人機を擁した精密誘導兵器による標的攻撃で暗殺された。こうした事柄が起こるときには起こるということは、一定の想定の範囲内で

国際Bangladesh Flag Against City Blurred Background At Sunrise Backlight バングラデシュで大きな政変が起こった。2009年以来15年（第一次政権からあわせると通算では20年以上）にわたって首相として高い経済成長を主導したシェイク・ハシナ氏が、騒乱の中で辞任して、インドに亡命した。 バングラデシュ陸軍のワケル・ウズ・ザマン参謀総長が、国民に対するテレビ演説を行い、暫定政府の設立を発表した。モハンマド・シャハブッディン大統領と協議した上で、与党と野党の双方を含めた暫定政府が、総選挙までの期間を管理することになる見込みだという。 バングラデシュでは7月に、公務員採用枠の廃止を要求した学生らが大規模な抗議活動を始め、それが広範な反政府運動に発展していた。その過程で、警察と反政府デモ参加者とが衝突し、双方で死者数が280人を超えたと

広島市が8月6日の広島平和記念式典にイスラエルを招待していることが、波紋を広げている。雰囲気を悪くしているのが、松井一實・広島市長の記者会見における受け答えである。その高圧的な態度は「広島市長」のイメージに合わない、と多くの人々がSNSなどで表明している。 今年の式典では、立ち入り禁止地域を広げて、平和記念公園内だけでなく、原爆ドーム周辺でも集会等が開けないような措置をとることが決まっている。松井市長としては、一部の過激な左翼系の人々が騒ぐためだ、というストーリーで完結させたいところだろう。今後も、左翼勢力が、平和指揮敵の祈りを妨害した、といったストーリーを展開していくだろう。だが、長崎市がイスラエルの招待を見合わせたため、広島市がイスラエル招待に伴う問題を抱えていることは明らかとなっている。 私の知り合いには「イスラエルにも平和のために祈ってもらえばいい、だからパレスチナの人も呼べばいい

長崎市が8月9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったため、エマニュエル駐日米国大使やロングボトム駐日英国大使らも式典を欠席することになった。7月19日付で、G7各国と欧州連合（EU）は、イスラエル不招待への懸念を表明する書簡を...

それでは、隣国の韓国、台湾ではコロナは流行しているのだろうか。 日本、韓国、台湾の3カ国は、パンデミックが始まった2020年ではコロナの患者数や死亡者数は、欧米諸国と比較して圧倒的に少なく、その感染対策が賞賛された。しかし、2022年に入りワクチン接種率が欧米を上回るようになると世界最多のコロナ感染国になるなど共通点が多い（図1）。 筆者は、小児がんサバイバーのワークショップに参加するために､7月26日から28日の3日間、ソウルを訪れる機会があった。 ソウル市内では、マスクを着用している人を見かけることはほとんどなかった。韓国では、2023年3月から一部の施設を除いて、マスク着用の義務が解除されたが､その後も病院内での着用は義務とされていた。それも、今年の5月からは病院内でのマスク着用義務は解除され勧告となった。 今回、韓国で最大の病院であるアサンメデイカルセンター（病床数：2,700床）

医療Young Asian woman wearing a protective face mask to prevent the spread of viruses in the city during the epidemic of Covid-19 health crisis モデルナ社が発表する全国のコロナ新規感染者数は、5月の66万人が、6月には100万人に増加、7月は21日までの集計が150万人に達した。「今回の流行は、これまでの変異株と比較して感染力の強い新たな変異株KP.3が出現したことによる」と感染症の専門家は、注意を喚起している。 わが国のコロナワクチンの総接種回数は、2024年3月末までで4億3,600万回、7回接種を受けた人数も1,750万人に達している。全額公費負担による接種は、3月31日で終了したが、なかには4月以降になってからも、自費で8回目接種を受けた人もい

医療Province of Florence, Italy, 7th December 2021, close up of the pill anti covid by Pfizer, called Paxlovid. 5月には底をついたわが国の新規コロナ感染者数は、再び増加傾向を示しており、11波の襲来が懸念されている。 現在、コロナ治療薬はどのように位置付けられているだろうか。成人の外来診療におけるコロナ治療薬の選択を、厚労省が監修する診療の手引きに従って示す（図1）。高齢者や基礎疾患を持つ患者のほか、肥満、喫煙歴、高血圧や糖尿病などの重症化リスクがある場合は、抗ウイルス薬、なかでも、ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビッド）の投与が第一選択とされている。 ニルマトレルビルはファイザー社が開発したプロテアーゼ阻害剤であり、ポリタンパク質の切断を阻止することで、ウイルスの複製を抑制する

新変異株”KP.3”の出現によりコロナ感染者が増加していることから、コロナの治療薬が話題になることも多い。入院や死亡を防ぐことができれば、服用したいところであるが、3月に支援策が終了し、医療費が自己負担となったことから高額な治療薬に二の足を踏む患者も多い。 ところで、わが国で使用可能なコロナ治療薬の中では、ラゲブリオ（モルヌピラビル）が最もよく処方されている。2023年の売り上げは1,487億円で、全医薬品のなかでも、キイトルーダに次いで第2位であった。ラゲブリオの1日薬価は18,862円なので、5日間投与すると94,000円、3割負担で自己負担額は28,200円である。 ラゲブリオは米国エモリー大学発のベンチャー会社によって見いだされ、MSD社が開発した薬剤である。RNAポリメラーゼを阻害することにより、ウイルスRNAの配列に変異を導入して、ウイルスの増殖を抑制する。動物実験で、催奇性や

南米ベネズエラで7月28日に大統領選挙が行われ、公式の選挙結果発表にもとづいて現職のマドゥロ大統領が勝利宣言をした。これに反発して選挙に不正があったと主張する人々が、大規模なデモを行っている。 これについて各国政府のみならず、各国のメディアの対応も、完全に分断されている。双方が不正や介入を糾弾しており、ベネズエラを題材にしながら、世界的規模で「二つの陰謀論」が正面衝突しているような状況だ。 政府の不正を強く示唆してマドゥロ大統領を糾弾する声は、欧米諸国からあがっている。ウクライナやイスラエルに対する態度と同じように、日本は欧米諸国側だ。G7は外相共同声明の形で、「透明性をもって選挙結果の詳細を公表するよう」求めた。G7各国における主要メディアの論調も全般的に、マドゥロ政権の強権性を強調し、選挙に不正があったことを強く示唆するものとなっている。そもそもアメリカなどは、2018年にも選挙で不正

マリ北部で、軍事中央政権を支援してアル・カイダ系勢力のJNIMと戦っていたロシアの民間軍事会社ワグネルグループの戦闘員50～80人が戦死したというニュースが出た。 注目すべきは、戦果につられたのか、ウクライナ国防省情報総局（GUR）報道官が「マリ反政府勢力に必要な情報を与え、ロシアの戦犯を相手に成功的に軍事作戦を遂行した」と明らかにしたことである。『キーウポスト』が、マリ反政府勢力がウクライナ国旗を持って立っている写真も公開した。 ウクライナのアフリカでの反ロシア活動は、かねてより様々な局面で指摘されてきたが、GURが自ら堂々と認めるのは、異例である。華々しい戦果が出たところで、存在を誇示したくなったということか。 マリでは、2012年から内戦が続いている。当初は北部トゥアレグ人たちの独立運動が発端だったが、すぐにアル・カイダ系のイスラム過激派組織が勢力を伸ばし、中央政権と長期に渡る戦争を