三井物産、最終利益１兆円超 資源高、円安で初の大台
三井物産が２日発表した令和５年３月期最終利益は前期比２３・６％増の１兆１３０６億円と初めて１兆円の大台に乗せた。資源価格の高止まりや円安が業績を押し上げ、自動車や船舶事業などが好調に推移した。６年３月期は資源価格などが下落するとみられることから、最終利益を２２・２％減の８８００億円と予想している。 同社は、今期からスタートした８年３月期までの３カ年の中期経営計画も発表。商品価格や為替など一過性の変動要因を調整した５年３月期の最終利益を７５００億円とし、３カ年で利益を１７００億円増やして、８年３月期には９２００億円まで引き上げる。 目標達成に向け、自動車や建設機械などモビリティー関連事業を３倍に増やす。また、天然ガスや燃料アンモニアなどエネルギー関連に力を入れ、３年間で投下資本を１兆円増額し、市場拡大が期待される食・医療関連事業でも投下資本を約３５００億円増やす。 堀健一社長は、「収益力が高
アメリカは不人気❓／Cato.org｜虹子 Nijiko
もしアメリカが本当に不人気なら、私たちは自分たち自身を責めるしかない。 ワシントンは途上国に中国に寄り添う理由をたくさん与えている。 By Scott Lincicome 2023.04.26 資本家さんへ 最近の報道を信じるなら、チーム・アメリカは今、特に中国との衝突（エヘン、競争）において厳しい状況にあるようです。 ラリー・サマーズ元財務長官は2週間ほど前、米中経済の「分断化」について様々な外国の高官と最近議論したことに基づき、多くの途上国が北京との「分断化」を選択していると警告し、心配を一蹴しました： 『ある途上国の人が私に言いました。「中国から得られるのは空港だ。アメリカからもらうのは講釈だ」と...。 私たちは、民主主義へのコミットメント、ロシアへの侵略への抵抗など、歴史の正しい側にいるのです。 しかし、歴史の正義は少し寂しく見えます。歴史の正義にはいないように見える人たちが、さ
MoA米国、保護主義・補助金強化の主張 - locom2 diary
MoA - U.S. Argues For More Protectionism And Subsidies T- 著： 28/04/2023 先週、ジャネット・L・イエレン財務長官が米中経済関係に関する講演を行った。私はこれを宣戦布告と呼んだ。 昨日、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問が「アメリカ経済のリーダーシップの再生」と題する講演を行い、イエレンの講演と同じテーマに触れた。 サリバン氏は、米国は市場開放や自由化から、ターゲットを絞った保護主義や特定分野への補助金へと軌道修正しなければならないと主張している。その主な論拠は「国家安全保障」だが、真の狙いは他者との競争の抑制にあるようだ。核心をついた文章でサリヴァンは言う： 私たちは、小さな庭と高いフェンスで基盤技術を守っているのです。 以前から申し上げているように、私たちの任務はデジタル革命の新しい波を先導することであり、次世代技術が
同盟諸国を自滅させる米国
2023年5月1日 田中 宇 米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超愚策で自滅的な経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。 ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。 だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのはロシアでなく日欧の方だ。ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになる。中国を経由した迂回輸入も可能だ。日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。 （Allies resist US plan to ban all G7 exports to Russi
岸田首相夫人 バイデン大統領夫人と面会へ異例の単独訪米 調整 | NHK
岸田総理大臣の裕子夫人は、4月にもアメリカを訪れ、大統領夫人と面会する方向で調整しています。単独での訪問は異例で、日米関係の強化に向け、首脳夫人間の信頼関係を構築するねらいがあるものとみられます。 関係者によりますと、岸田総理大臣の裕子夫人は4月にも、アメリカ ワシントンを訪れ、バイデン大統領のジル夫人と面会する方向で調整に入りました。 総理大臣の夫人が単独でアメリカを訪問し、大統領夫人と面会するのは異例です。 ことし5月のG7広島サミットも見据え、日米関係の強化に向けて、首脳夫人間でも信頼関係を構築するねらいがあるものとみられます。 去年5月のバイデン大統領による日本訪問や、ことし1月の岸田総理大臣によるアメリカ訪問の際には、いずれも、それぞれの夫人は同行せず、2人の面会は実現していませんでした。
【ソウル特派員発】報道不信の公営放送ＫＢＳ、「月２５０円」受信料半減の危機 徴収方法変更に賛成「９６％」
日本のＮＨＫにあたる韓国の公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）が「受信料収入半減」の危機を迎えている。ＫＢＳの受信料は約２０年間、電気料金とセットで徴収されてきたが、大統領府は国民の「９６・５％」が徴収の分離を支持しているとの調査結果を基に、徴収制度の見直しを表明。実現すれば、過半数の国民が納付を拒否する見通しだ。背景には、時の政権に大きく左右される同社の報道内容に対する不信感がある。 大統領府「国民に受信料納付の選択権を」「ＫＢＳに対する国民の冷酷な評価だ」（保守系・朝鮮日報紙の社説）。大統領府が公式サイト上で約１カ月間実施した調査で、ＫＢＳの受信料徴収方式を変えるべきだとの意見は５万６２２６人に上り、現在の方式を維持すべきだとする２０２５人を圧倒。大統領府関係者は調査結果を受け、受信料徴収を電気料金と分離し、「国民に納付の選択権を与える案を検討している」と明らかにした。
有力メディアの「大本営発表」がウクライナの現実に押しつぶされかかっている - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2023.05.02 有力メディアの「大本営発表」がウクライナの現実に押しつぶされかかっている カテゴリ：カテゴリ未分類 ポーランドのライモンド・アンジェイチャク参謀長はウクライナの戦闘でアメリカ／NATOがロシアに負けると懸念しているようだ。ウクライナ情勢に関する情報を収集し、分析するならば、必然的にそういう結論に到達する。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領でさえ、戦況は良くないと読売新聞に対して3月23日に発言、3月29日にはバフムート（アルチョモフスク）で負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうとAPに対して語った。 ロシアの傭兵会社ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンは3月29日、彼らはバフムート（アルチョモフスク）を事実上、制圧したと語った。武器弾薬が枯渇、訓練も不十分なウクライナ兵の死体がバフムートでも山のようになっているとする情報
ロシア戦闘員、5か月で10万人死傷 米推計
ウクライナ東部バフムート市内を歩くウクライナ兵（2023年4月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月2日 AFP】（更新）米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は1日の記者会見で、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）を中心としたドンバス（Donbas）地方で、昨年12月以降の5か月間に死亡したロシア側の戦闘員は2万人以上、負傷者は8万人に上るとの推計を明らかにした。 カービー氏は、推計は新たに機密解除された情報に基づくものだと説明。死者の半数は、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員だとしている。 カービー氏は、バフムートなどドンバス地方でのロシア側の攻勢は「失敗した」と指摘。「ロシアは戦略上重要な地域を一切掌握できていない」と述べた。(c)AFP
報道機関の失われた良心
米紙ニューヨーク・タイムズをはじめとする既成の報道機関が、ジャック・テシェイラ容疑者を追跡する当局に奴隷のように協力したことで、ジャーナリズムの良心は最悪の水準に陥った。同容疑者は、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高官がウクライナ戦争などについて嘘をついていたことを明らかにしたリーク元だとみられている。残念ながらこの事件は、その数カ月前に始まり、現在も続いているジャーナリズムの重大な不正行為に関するもう一つの話題、ノルドストリーム・パイプライン爆破事件の欠陥報道をも凌駕してしてしまった。 "Unfortunately, it also has eclipsed another episode of gross journalistic malfeasance that began months earlier but continues to the present day: defe
停戦を睨んで準備を始めたゼレンスキー － 中ウ首脳会談の意味｜世に倦む日日
４月２６日、習近平とゼレンスキーの電話首脳会談があった。この会談について、日本の専門家とマスコミは口を揃えて意義を過小評価するコメントを並べている。山添博史は「中国がウクライナの呼びかけにしぶしぶ応じた」と言い、東野篤子は「（中国が何を考えているのかウクライナ側が）見極め（ただけ）」だと述べた。２７日の報道１９３０の堤伸輔も右に同じ。が、これらのコメントは会談の真実を捻じ曲げたプロパガンダの言説であり、正確な解説とは言えない。今回の会談はゼレンスキーの側から申し込んでいる。ここに注目する必要がある。ウクライナの方から中国に会談を持ちかけて実現したものだ。ウクライナが会談を要請し、中国が応じて開催に至った。だから、会談後のゼレンスキーの発言も中国の役割に対して期待感を表明する積極的な内容になっている。（写真はＢＢＣ） 「中国は国際舞台で巨大な影響力を発揮している」「中国が平和の回復のために外
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Japan Breaks With U.S. Allies, Buys Russian Oil at Prices Above Cap
原口 一博 on Twitter: "このような行為は、許されない。公開私刑そのものではないのか？ 著しい人権の侵害だ。 ＠wyattreed13" / Twitter