【読売新聞】 【エルサレム=福島利之】米国からの再三の要求にもかかわらず、中東の軍事強国イスラエルは、世界で最も優れているとされる対空防衛システム「アイアン・ドーム」をロシアの侵略を受けるウクライナに提供することを拒んでいる。内戦が
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、同氏について批判的な発言をしたプリスタイコ駐英大使(写真)を解任した。理由は明らかにしていない。ロンドンで2022年4月撮影(2023年 ロイター/Tom Nicholson) [キーウ 21日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、同氏について批判的な発言をしたプリスタイコ駐英大使を解任した。理由は明らかにしていない。 ウォレス英国防相は欧米諸国による武器供与に対してウクライナはもっと感謝の意を示すべきと発言。これに対しゼレンスキー氏は英国には常に感謝していると述べた。英メディアによると、どのように感謝を示すかウォレス氏に教えてもらいたいといった趣旨の発言もしたとされる。
駐英ウクライナ大使解任 ゼレンスキー氏批判し更迭か 2023年07月21日20時25分配信 ウクライナのプリスタイコ駐英大使=2月24日、ロンドン(AFP時事) ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、プリスタイコ駐英大使を解任した。理由は明らかにしていないが、大統領批判とみられる発言を受けた更迭の可能性がある。現地メディアが伝えた。 プリゴジン氏、ベラルーシで演説 またロシア国防省批判 ウォレス英国防相は今月、ウクライナが要請する兵器供与について「英国は(米インターネット通販最大手)アマゾンではない」と述べ、謝意を示すのが先だと指摘。ゼレンスキー氏が「毎朝感謝できるほどだ」と皮肉めいて反応したところ、プリスタイコ氏はテレビで「こうした皮肉は不健全」と発言し、批判と受け止められていた。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月24日12時51分
インタビューに応じる、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使=5日午前、東京都港区(鴨志田拓海撮影) ロシアに侵略されるウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が都内で産経新聞とのインタビューに応じ、同国南部ザポロジエ原発に対する露軍の爆破に警鐘を鳴らすとともに、露民間軍事会社「ワグネル」の武装反乱を受け、プーチン露大統領の権威が大きく揺らいでいると指摘した。(聞き手 黒沢潤) --ザポロジエ原発で緊張が高まっている 「今月4日、福島大学を拠点とするチェルノブイリ、福島両原発事故を研究する日本とウクライナのチームがウクライナ首相府を訪れ、爆発後の影響やモニタリングで日本が提供可能な支援を説明した。爆破されるとすれば、11日開幕の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議前の可能性が高い。ロシアはウクライナが爆破したと主張し、ウクライナの加盟論議や、ウクライナの反転攻勢を巡るNAT
パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価(CPI)は前年比でわずか +0.1%、生産者物価(PPI)は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった(移転所得がなかった)ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金(移転所得)のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相(右)=21日午後2時28分、栃木県足利市(代表撮影) 岸田文雄首相は21日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第1弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「(障害者に)力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
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旧日本陸軍で細菌兵器開発のための人体実験や細菌戦を繰り返した「731部隊」(関東軍防疫給水部)の「職員表」が、国立公文書館(東京都千代田区)で見つかった。関東軍司令部が作成したもので、部隊の構成や隊員の氏名、階級などが記されている。発見した明治学院大学国際平和研究所研究員の松野誠也さんは部隊の実態解明に向け「歴史的価値が高い」と話している。 見つかった職員表は2種類で、いずれも1940(昭和15)年8月22日付の防疫給水部の「将校高等文官」と「判任文官同待遇者」。陸軍中央に組織編成を報告するため、関東軍司令部が同年9月30日に作成し、旧厚生省復員課が所蔵していた「編成(編制改正)詳報」に含まれていた。 職員表には、部隊長の石井四郎軍医大佐以下、各部長名と配属された隊員の氏名などが記されている。部隊は、軍人である軍医ら各将校と、軍属である技師、技手などで編成され、総人数は455人(うち233
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NHKは5月22日に総合で放送したドキュメンタリー「映像の世紀バタフライエフェクト 独ソ戦 地獄の戦場」で「内容に不正確な部分があった」として、番組の公式サイトで「確認が不十分で申し訳ありませんでした」と謝罪した。6月11日の再放送で修正し、NHKオンデマンドでの配信動画も修正したという。 公式サイトの説明によると、発覚したミスは、冒頭で引用したソ連の最高指導者、スターリンの発言内容がソ連軍機関紙に掲載された別人のものだった▽戦闘シーンの一部に軍事演習の映像があった▽独ソの国交回復までの年数が間違っていた-など。 再放送ではスターリンの言葉を修正し、独ソ戦開始時のスターリンの行動についても最新の研究結果を反映し修正。軍事演習の映像にテロップを追加し、ロシアのプーチン大統領の発言の翻訳も修正したという。 NHK広報局によると、外部からの指摘で発覚した。
ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、政府は、若者や子どもの性被害防止に向けた緊急の対策案を取りまとめました。男性や男の子が被害を相談しやすい専用のホットラインを新設することなどが盛り込まれています。 緊急対策案は、関係府省庁による合同会議での検討を経て、取りまとめられました。 この中では性被害の相談窓口は、男性や男の子が相談しやすい環境になっていないとの指摘を踏まえ、専用のホットラインを新設するとしています。 また、文化芸術分野のハラスメントを対象にした相談窓口を設けるほか、保育や教育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める「日本版DBS」と呼ばれる制度を導入する法案の早期提出を目指し、検討を加速するとしています。 さらに、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした改正刑法が今月施行されたことを国民に周知するとともに、雇用や師弟関係を利
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 ジャニー喜多川氏を擁護する内容のデヴィ夫人のツイートが、批判を浴びている。一方でツイートにつけられた「いいね」の数も多い。権力者による性暴力を黙認してきた社会の空気は、今回のデヴィ夫人のような言説によって作られてきたのではないか。(フリーライター 鎌田和歌) ついに国連が 来日して調査に 英・BBCの報道をきっかけに注目を集めている故・ジャニー喜多川氏による性虐待事件について、ついに国連人権理事会が訪日して、聞き取り調査を行う予定と報道されている。 国内ではジャニーズ事務所や現在の社長である藤島ジュリー氏への批判は続いているものの、数十年にわたって続いてきたすべての被害が明らかになる
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