2月3日、米国のバイデン大統領は、トランプ前大統領が創設した「宇宙軍」を見直しの対象外とする見通しだ。画像は宇宙軍のロゴ、ホワイトハウス提供(2021年 ロイター) [ワシントン 3日 ロイター] - 米国のバイデン大統領は、トランプ前大統領が導入した政策をすべて見直す方針だが、トランプ氏が創設した「宇宙軍」は見直しの対象外となる見通し。
2月1日、日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。写真は1日、ミャンマー・ネピドーのチェックポイントに立つ兵士ら(2021年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。 急速に軍事力を拡大する中国と向き合う日本は、安全保障の戦略上、東南アジアとの関係を重視してきた。第2次安倍晋三政権
FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U [東京 24日 ロイター] - 東芝が7月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。4人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化に動く日本政府や経済界の取り組
1月7日、ペンス米副大統領は、トランプ大統領の罷免に向けて合衆国憲法修正25条を発動することに反対している。ビジネス・インサイダーとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。写真は米議会で代表撮影(2021年 ロイター) [ワシントン 7日 ロイター] - ペンス米副大統領は、トランプ大統領の罷免に向けて合衆国憲法修正25条を発動することに反対している。ビジネス・インサイダーとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。 6日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の占拠を受け、民主党と一部の共和党議員らは、修正25条を発動してトランプ氏を罷免するよう政権当局者に要求。ペロシ下院議長やシューマー上院院内総務ら民主党指導部は、25条の発動がなければ弾劾も辞さない構えを示している。
トランプ米大統領は19日、20日の退任を前に、次期政権の下で米国の安全と繁栄が維持されることを祈るとするビデオメッセージを発表した(2021年 ロイター/CARLOS BARRIA) [ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、20日の退任を前に、次期政権の下で米国の安全と繁栄が維持されることを祈るとするビデオメッセージを発表した。ただメッセージの中で、新大統領に就任するジョー・バイデン氏の名前に言及しなかった。 ホワイトハウスが公表したメッセージの要約によると、トランプ氏は「今週、新政権が発足する。新政権の下で米国の安全と繁栄が維持されることを祈る」とし、「20日正午に新政権に権限を移譲するに当たり、われわれが始めた動きはまだ始まったばかりだということを知っておいてほしい」とした。
欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)の延長や制限措置の強化が相次いで実施されている。ローマで8日撮影(2021年 ロイター/Guglielmo Mangiapane) [ローマ/チューリヒ 13日 ロイター] - 欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)の延長や制限措置の強化が相次いで実施されている。英国で検出された感染力が強いとされる新型コロナ変異種への懸念や、ワクチン接種が各国政府の思惑通り迅速に進んでいないことが背景にある。 イタリアは13日、非常事態宣言を4月末まで延長すると表明。スペランツァ保健相は、新型コロナ流行に収束の兆しが見られないと述べた。同国の死者は累計7万9819人と欧州で2番目、世界で6番目に多い。
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。ニューヨークで12日撮影(2021年 ロイター/CARLO ALLEGRI) [ニューヨーク 13日 ロイター] - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。 デブラシオ市長はMSNBCに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消する権利がある」とし、「ニューヨーク市は今後、トランプ・オーガニゼーションとは関与しない」と言明した。
12月21日、パリ同時攻撃などを受けて、ムスリムおよび米国人ムスリムをめぐる危険で破壊的な言説が極限にまで達しており、今まさに歴史が繰り返すのではないかという危惧を抱かざるをえないと、マイク・ホンダ米下院議員は考えている。写真は父親の膝に乗るホンダ議員。日系人強制収容所で生活していたときに撮影された。ホンダ議員提供(2015年 ロイター)
1月4日、 南アフリカで見つかった新型コロナウイルス変異種について、英科学者はワクチンが効くと完全に確信しているわけでないと、英ITVのロバート・ペストン政治部編集長が匿名の英政府アドバイザーの発言を引用して述べた。写真は2020年8月、ヨハネスブルグの病院で、新型コロナウイルス感染者から採取したサンプルを手にする医療関係者(2021年 ロイター/Siphiwe Sibeko) [ロンドン 4日 ロイター] - 南アフリカで見つかった新型コロナウイルス変異種について、英科学者はワクチンが効くと完全に確信しているわけでないと、英ITVのロバート・ペストン政治部編集長が4日、匿名の英政府アドバイザーの発言を引用して述べた。
12月22日、韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。ソウルで2016年8月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji ) [バンコク/ソウル 22日 トムソンロイター財団] - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも522人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84%が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。
アイテム 1 の 2 12月23日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で18日撮影(2020年 ロイター/Michelle Conlin) [1/2] 12月23日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で18日撮影(2020年 ロイター/Michelle Conlin) [フェニックス(米アリゾナ州) 23日 ロイター] - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を1つ1つ念入りに調べ、自
12月9日、米国の農村部などの公衆衛生当局者が、数千マイルにも広がる地域に点在して居住する人々への新型コロナウイルスワクチン接種準備に頭を痛めている。写真は4日、ウィスコンシン州ベロイトのドライアイス生産工場で撮影(2020年 ロイター/Nicholas Pfosi) [ニューヨーク/ロサンゼルス 9日 ロイター] - 米国の農村部などの公衆衛生当局者が、数千マイルにも広がる地域に点在して居住する人々への新型コロナウイルスワクチン接種準備に頭を痛めている。そうした州民に対し、接種にアクセスしてもらうだけでも米史上で最も難しい作業になる可能性があるだけではない。北極よりも低い温度で保管しなければならない米ファイザーのワクチンがだめにならないように、十分なドライアイスを確保するという、もう1つの難題に直面しているからだ。 ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発したワクチンは、早ければ今週に
12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている航空会社が、今後始まる大規模なワクチン接種で重要な役割を果たすべく準備を進めている。写真は4日、フィラデルフィアの空港に駐機中のアメリカン航空の貨物機(2020年 ロイター/Rachel Wisniewski) [パリ/シカゴ/シドニー 7日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている航空会社が、今後始まる大規模なワクチン接種で重要な役割を果たすべく準備を進めている。空輸需要が直ちに高まることが約束されているだけでなく、航空業界の回復と生き残りも約束するからだ。
トランプ米大統領の助言役の一部が同氏に対し、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)への拒否権発動見送りを促していることが事情に詳しい関係筋の話で15日、明らかになった。写真は、2020年12月12日にニューヨーク州の米陸軍士官学校の敷地内で撮影。(2020年 ロイター/ Danny Wild-USA TODAY Sports) [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領の助言役の一部が同氏に対し、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)への拒否権発動見送りを促していることが事情に詳しい関係筋の話で15日、明らかになった。拒否権を発動しても議会で覆されるのがほぼ確実なためだという。 トランプ氏は、アルファベット傘下グーグルやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業に免責を与える通信品位法230条の撤廃を盛り込んで
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