2021.01.13 米国で戦争色の濃い陣容の政権が作られる中、言論統制が強まっている カテゴリ：カテゴリ未分類 ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン＆シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。 その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。 有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある。

まるでビッグブラザーが支配しているみたいだ 12月14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得し「勝利が確定した」との報道が流れている。 もちろん、「組織的選挙不正」が論じられない例年なら、ここで米大統領選挙が終わる。 しかし、12月15日の記事「暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える」の冒頭で述べたように、「大統領選挙で何らかの不正が行われた」ことは、確実な証拠や証言から「断定」しても良い。政治的に偏向したり自らの保身を図る判事たちがトランプ陣営の訴訟を門前払いすることと、証拠の信憑性との間にあまり関連性は無いと考える。 逆に、今回の選挙における組織的・大規模の「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトまでが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言したと伝えられるまでに至った。「言論弾圧」によって「蓋をしなければならない臭いもの」が

2021年1月9日 ケイトリン・ジョンストン 沢山のことが多くが本当に早く起きている。ホワイト・ノイズが飽和し、起きていること全てを記録追跡するのは不可能なので、起きていることのいくつかに関する私の考えを書こう。 ❖ 国会議事堂乱入事件後、バイデンは新しい国内テロ法案を導入する計画を発表した。 「バイデンは、対国内テロ法の成立を優先事項とする計画を述べ、ホワイトハウスに、イデオロギーで触発された暴力的な過激派に対する戦いを監督し、資金を提供する職位を作るよう彼は促されている」とウォールストリート・ジャーナルが報じている。 バイデンが米国愛国者法原作者なのを、しばしば自慢してきたのを皆様はご存じだろうか？ 市民権を侵害する米国愛国者法原案は、9/11攻撃一週間後、魔法のように導入された。議員たちが、翌月成立させる前に、歴史を形成するこの法案の何百ページも読み通す時間さえなかったことを後に認め

2021.01.10 ワシントンDCのトランプ支持者をテロリストと呼ぶバイデンはテロ法案の作成者 カテゴリ：カテゴリ未分類 ドナルド・トランプの支持者がワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けていた1月6日、その一部である数百人が上院の議場へ通じるドアの手前で女性が警備の警官に射殺されるという出来事が引き起こされた。その瞬間を撮影した映像がインターネット上で公開されているが、撃たなければならないような状況だったとは思えない。ウクライナや香港のような暴力的な行為があったわけではないのだ。さらに3名が死亡しているようだが、死因は不明である。 抗議活動の参加者はさらに増える可能性があったが、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言、次期大統領に予定されているジョー・バイデンは抗議に参加した人を「国内テロリスト」と呼んで非難した。自分の敵だということだ。味方だと思えば

新型コロナウイルス対策で、政府は、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対し懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討していて、与野党の意見も踏まえ、罰則の具体的な内容について詰めの調整を進めることにしています。 新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は、実効性を高めるため、来週召集される通常国会で、感染症法の改正を目指しています。 この中では、感染者が、宿泊療養などの要請に応じない場合は、入院勧告できるようにする方向で調整していて、入院勧告に反した場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「50万円以下の罰金」を科す案を検討しています。 一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、政府は、営業時間の短縮な

2021.01.14 COVID-19の恐怖を煽り、監禁策を推進している人びとはCOVID-19を恐れない カテゴリ：カテゴリ未分類 イギリスのネットワーク局ITVが放送している「グッド・モーニング・ブリテン」でメイン・アンカーのひとり、ピエール・モーガンがクリスマスにカリブ海を旅行していたことが明らかになり、批判されている。何しろモーガンはクリスマスの前、番組に登場した閣僚に対し、これまで以上に厳しいロックダウン政策を実施するように求めていた。 プロパガンダ機関であるテレビの出演者なので当然なのかもしれないが、この人物、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の恐怖を煽っているのだが、12月12日にはマスクをつけずに女性とタクシーに乗っているところを写真に撮られ、批判されていた。 WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した昨年の3月11日からCOVID-19騒動は始まり、

【サンパウロ共同】ベネズエラで５日、反米左翼マドゥロ政権派が多数を占める国会（一院制、277議席）が発足した。既に司法を牛耳るマドゥロ大統領は三権を掌握した。一方、米国などは正統性を認めないとしている。昨年12月の国会議員選では公正が望めないとして主要野党がボイコットしており、暫定大統領就任を宣言している野党連合のグアイド氏はこれまでの国会が継続すると主張した。 マドゥロ氏は新たな国会議員らと「一緒に働く用意がある」とツイッターで述べた。ベネズエラのメディアによると、議会では就任式が行われロドリゲス前通信情報相が議長に就任した。

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2021.01.08 バイデンの大統領就任式にカーター夫妻が欠席する意味 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの上下両院合同議会は1月7日にジョー・バイデンが次期大統領になることを確認した。就任式は1月20日に開催される予定だが、この式に第39代大統領のジミー・カーターと妻のロザリンは欠席する。 ジミーは96歳、ロザリンは93歳。ふたりとも年齢を考えると不思議ではないのだが、2017年1月に行われたドナルド・トランプの大統領就任式には出席している。招待に対し、折り返し出席の返事を出した唯一の元大統領だった。トランプの式ではクリントン夫妻だけでなく、トランプと同じ共和党のジョージ・W・ブッシュもしばらく検討の期間をおいてから出席を決めている。 バイデンの周辺には戦争やカネの臭気が充満している。彼の移行チームには戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいア

Quite Maidan-style pictures are coming from DC. Some of my friends ask whether someone will distribute crackers to the protesters to echo Victoria Nuland stunt. My guess is that chances are meagre, there is no US Embassy in Washington! 😉 #ElectoralCollegeChallenge #WashingtonDC https://t.co/7nhEsMmaVl — Dmitry Polyanskiy (@Dpol_un) January 6, 2021

2021.01.07 バイデン政権の国務次官はネオコンでウクライナのクーデターを指揮したヌランド カテゴリ：カテゴリ未分類 ジョー・バイデンが大統領に就任した場合、​ビクトリア・ヌランドが国務次官​になるとする情報が流れている。ネオコンの好戦派で、ウクライナのクーデターを現場で指揮していた人物だ。 バイデンの移行チームには戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが深く関与、国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン、国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任しているのは象徴的。そこに好戦派のヌランドが加わっても不思議ではない。 ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでバラク・オバマ政権が実行したクーデターを現場で指揮していた。当時は国務次官

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Hello! We’ve had enough here of this Twitter. It’s clear that people who think like us aren’t welcome here, so we’re out. Maybe if we all leave, that will send a message. In fact, that’s probably the only message that will resonate with them. Join us on Parler! @RSBNetwork pic.twitter.com/Q8JGj9KiHp — RSBN 🇺🇸 (@RSBNetwork) January 9, 2021

＜中国政府は、オウム真理教の元幹部7人の死刑執行を支持することで、法輪功への弾圧の正当化とその継続への意志を示した＞ ７月6日、麻原彰晃（松本智津夫）らオウム真理教の元幹部7人の死刑執行を受けて、中国国営「新華社」もオウムが起こした事件について詳しく取り上げるなど高い関心を示した。 中国外務省の定例記者会見で、「邪教勢力が罪のない市民を死傷させた凶悪事件を中国は一貫して非難してきた」と、邪教という言葉を用いて言及している。中国においてここでの「邪教」は「法輪功」を指す。 今回、中国が日本政府を支持するかのような声明を出した背景には、中国が江沢民時代の1999年に邪教認定して禁止、弾圧を続ける法輪功政策の正当性を国内外へアピールする狙いがあるとみられる。 1999年に邪教と認定された法輪功 法輪功（現在の正式名称は法輪大法）は、中国の伝統的な仏教修練法を取り入れた健康促進の気功法として199

政治と経済 選挙不正を言い募るトランプ支持の「カルト性」に警戒を（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

百田氏「久々に予言する」米大統領選の疑惑「大事件に発展」「死者が出る」 拡大 作家の百田尚樹氏が１８日夜にツイッターに連続投稿。「久々に予言するわ」として、米大統領選を巡る騒動について「今回のアメリカ大統領選の不正疑惑は、大事件に発展する」と投稿した。 「これが明らかになれば、大変なことになるから、不正を働いた者は必死。これから何人か死ぬ。疑惑追及側にも死者が出るかもしないが、追及される側に多くの死者が出ると思う。もちろん口封じ」との見解を記した。 これに先立つ投稿で百田氏は「私は今回の米大統領選では、大規模な不正があったと思っている」と立場を説明し、「だからそれを何度も発信している。もし不正があり、それが暴かれなければ、米の民主主義が終わり、世界が大変なことになるからだ」と記した。 「私には、なぜ保守論客たちがこの不正疑惑を追及する者を小馬鹿にするのか、本当にわからない」と指摘。 そのう

2021年1月7日 ケイトリン・ジョンストン 暴れるトランプ狂信者が、一時、国会議事堂ビルに乱入し、アメリカは今、自ら招いた小さな災難を被っており、全国民が異常な精神状態にある。 アメリカが自ら招いた小さな災難を被っているという私の言い方は寛大だ。アメリカが世界中の服従しない国々で頻繁に計画する恐ろしいクーデターや激しい暴動と違い、これが政府支配を掌握する可能性は皆無で、殺害されたのは一人だ。 暴徒が「乱入した」と言う表現でも私は寛大だ。DCは、抗議行動が計画されていたことを知りながら、抗議行動に備えて警官配置を増やさないと決めており、警官が積極的に、彼らに警察パリケードを通過させたように見える映像もある。警察と抗議行動参加者間で多少の争いはあったが、数カ月前の、Black Lives Matterデモで撮影された絶え間ない警察暴力の集中砲火映像と比較すれば、今日の警察対応が、比較的穏やか

アメリカでは6日、暴徒化した一部のトランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠し、銃撃で1人を含む4人の死者を出すなど、前代未聞の大惨事が起こった。 夜には沈静化し、止むを得ず中断した上下両院会議は午後8時以降に再開。翌7日、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した。 一方トランプ氏に対しては暴動を煽ったと非難が集中し、即時罷免を求める声も上がっている。事件後、ツイッターなどは一時使えなくなった。 トランプ支持者や共和党支持者の大多数は、平和的に抗議したかったはずだ（実際に筆者の知る支持者も皆、平和で良識があり友好的な人々だ）。しかし、群衆のうちいったい「誰が」、そして厳重警備体制が敷かれているはずの議事堂内に「どのようにして、いとも簡単に侵入」できたのか？ ── 事件から一夜明け、現地の人々は首を傾げている。 建物に乱入した者とは？コロンビア特別区首都警察は、容疑者の写真をオンライン上で公開した

米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。ニューヨークで１２日撮影（２０２１年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。 デブラシオ市長はＭＳＮＢＣに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消する権利がある」とし、「ニューヨーク市は今後、トランプ・オーガニゼーションとは関与しない」と言明した。

AmazonプライムやNetflixなどの普及によって、映画が手軽に見られるようになりました。新作だけでなく、昔、映画館やテレビで観た映画、見逃していた名作などもスマホで観られます。映画がこれほど身近になった時代は、かつてなかったでしょう。 が、映画の原作はどうかというと、映画に比べれば意外と読まれていません。原作が読まれていないのは、多くの人が「映画を観てわかったつもり」になっているからでしょうが、本当に映画を観ただけで、原作はわかるのでしょうか。 本連載は、そんな疑問に答えるものです。これを読めば、原作を読まなくても「わかったつもり」になれます！ まず第1回目はシルヴェスター・スタローン主演の人気シリーズで完結編が昨年公開された『ランボー』をとりあげます。 原作者はホラー作家 ランボーの原作を読もう。ランボーシリーズの最新作『ランボー　ラスト・ブラッド』を映画館で観た帰り道、私はそう思

2020年12月2日 ウラジーミル・テレホフ New Eastern Outlook 最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意（RAA）交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。 これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。 同時