[クラマトルスク(ウクライナ) 21日 ロイター] - 対ロシア戦争が3年目に突入する中、ウクライナ軍の第59歩兵旅団は厳しい現実に直面している。戦うための兵力と弾薬が尽きつつあるのだ。 ある小隊長によると、開戦時に数千人規模だった旅団の兵員数は、死亡や負傷、老齢や病気による除隊が相次ぎ、残存しているのは60─70%と推定される。
![焦点:消耗するウクライナ軍、兵力も弾薬も不足 ロシア軍の優位鮮明に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e03bbff90a2952603c10dcddab8e1946efe9c79f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FE2DVA5WDTVJQ3PNRLV3J4ZCB7E.jpg%3Fauth%3D57232f6dbf7c2b43d2e4d9ce6fd1256d516ba39cadafe04dd8fb3477290e2624%26width%3D1920%26height%3D1005%26smart%3Dtrue)
[ストックホルム 7日 ロイター] - スウェーデン当局は7日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関する捜査を中止した。
国際司法裁判所(ICJ)は31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。オランダのハーグで撮影(2024年 ロイター/Piroschka van de Wouw) [ハーグ 31日 ロイター] - 国際司法裁判所(ICJ)は31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった形だ。 ウクライナは2017年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてICJに提訴。ICJは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。
[ワシントン/アデン(イエメン) 11日 ロイター] - 米英は11日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的を攻撃した。フーシ派拠点への攻撃は、同組織が昨年終盤に紅海で船舶への襲撃を開始して以降初めて。 バイデン米大統領は声明を発表し、必要ならさらなる措置をためらわないと警告。この日の攻撃は「米国とパートナーが自国民への攻撃を容認せず、敵対的行為を取る者が航行の自由を脅かすのを許さないという明確なメッセージだ」と強調した。
イラン南東部ケルマンで3日発生した爆発が、アフガニスタンに拠点を置く過激派組織「イスラム国(IS)」のホラーサン支部の犯行であることが、米国が傍受した通信によって確認された。3日撮影(2024年 ロイター/Video Obtained By Reuters/via REUTERS) [ワシントン 5日 ロイター] - イラン南東部ケルマンで3日発生した爆発が、アフガニスタンに拠点を置く過激派組織「イスラム国(IS)」のホラーサン支部の犯行であることが、米国が傍受した通信によって確認された。関係筋2人が5日、ロイターに対し明らかにした。 関係筋1人は「情報は明確で議論の余地はない」とし、ISのホラーサン支部が攻撃を行ったことについて「米国はかなり明確な情報を持っている」と述べた。もう1人の関係筋も、情報には通信傍受が含まれていたと明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は新年のメッセージで、2022年2月に始まったロシアの侵攻が2年になろうとする中、ウクライナは深刻な困難を克服して強くなったと述べた。31日の大統領府提供写真。(2024年 ロイター) [31日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は新年のメッセージで、2022年2月に始まったロシアの侵攻が2年になろうとする中、ウクライナは深刻な困難を克服して強くなったと述べた。 前線の状況や6月に開始した反攻作戦の戦果が限定的なことや、米欧の「支援疲れ」など政治・外交上の課題には言及しなかった。 ゼレンスキー氏は、20分の動画メッセージで「この1年の主な結果と成果は、ウクライナと国民は強くなったということだ」と表明。 23年の初めを振り返り「われわれは誇張なしに歴史上最も困難な冬を乗り越えた。ウクライナ人が寒さや暗闇、停電の脅威よりも強いことを証明した」と指摘し「
[1/3]ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで29日撮影。(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ/ロンドン/ワシントン 29日 ロイター] - ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民31人が死亡し、160人以上が負傷した。首都キーウ(キエフ)や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約2年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
[キーウ 28日 ロイター] - ウクライナで人事マネジャーの仕事をしているアントニーナ・ダニレビチさん(43)の夫は、昨年3月に軍に入隊して以来、休暇を取得して自宅に帰ることができたのは合計わずか25日程度しかない。2人の娘は、父親にほとんど会えないまま育っている。 ダニレビチさんは首都キーウの自宅で受けた取材で「私たちはウクライナに勝利してほしい。でもいつも同じ人たちの努力で成し遂げられるのは望まない」と語り、現在兵役に就いている人々を交代させて、彼らに休息を与えるべきだと自分は理解できるが、それが分からない人もいると嘆く。 また、留守を預かる女性たちはたくましくならざるを得なくなったとはいえ、「一体どんな犠牲を払って強くなったのだろうか」と問いかけた。 ロシアとの戦争が2年目に突入している今、ダニレビチさんだけでなくウクライナ各地の家族が、戦争は当初予期したよりもずっと長引き、犠牲も
米コロラド州最高裁判所は12月19日、トランプ前大統領(写真)の支持者が2021年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。アイオワ州ウォータールーで同日開かれた選挙集会で撮影(2023年 ロイター/Scott Morgan) [ワシントン 21日 ロイター] - 米コロラド州最高裁判所は19日、トランプ前大統領の支持者が2021年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。 州最高裁の判決は「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くことを禁じる合衆
イランのライシ大統領は7日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。会談の冒頭、パレスチナ自治区ガザでイスラエルによるパレスチナ人の「大量虐殺」を西側諸国が支援していると非難した。提供写真(2023年 ロイター/Sputnik/Sergei Bobylev) [モスクワ 7日 ロイター] - イランのライシ大統領は7日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。会談の冒頭、パレスチナ自治区ガザでイスラエルによるパレスチナ人の「大量虐殺」を西側諸国が支援していると非難した。 テレビで報じられた冒頭発言では、両首脳とも両国の軍事協力の拡大には言及しなかった。 プーチン大統領は、中東情勢、特にパレスチナ問題を話し合うことが非常に重要だと応じた。 ライシ大統領は「パレスチナとガザで起きていることは言うまでもなく大量虐殺であり、人道に対する犯罪だ」とした上で、これが米国と西側諸
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は11月30日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。2022年5月撮影のイメージ写真(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [30日 ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は30日、同国製薬大手ファイザー(PFE.N)が開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を95%とする主張は誤解を招いたと指摘した。 同氏はこの主張はわずか2カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は0.85%にとどまることを示していると述べた。 同氏は
11月12日にフランスの首都パリで行われた反ユダヤ主義に抗議するデモで、群衆に合流した一つの政治グループが異彩を放った。写真はマリーヌ・ルペン氏。パリの仏議会で7月撮影(2023年 ロイター/Stephanie Lecocq) [パリ 15日 ロイター] - 12日にフランスの首都パリで行われた反ユダヤ主義に抗議するデモで、群衆に合流した一つの政治グループが異彩を放った。それは極右政党、国民連合(RN)の支持者と前党首のマリーヌ・ルペン氏だ。 マリーヌ・ルペン氏の父で、RNの前身の国民戦線を率いたジャンマリ・ルペン氏がかつて、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)について「第2次世界大戦の歴史におけるささいな出来事」との暴言を吐いたことを踏まえると、今回のデモにRNが登場したのは、これ以上ないほど注目に値する動きと言える。 デモへの参加は、マリーヌ・ルペン氏が進めてきた、RN
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ビジネスマックもスタバも閑古鳥 アラブ諸国で欧米ブランド不買運動(字幕・24日) パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が、イスラム組織ハマスを壊滅させるための軍事作戦を進める中、アラブ諸国ではイスラエル寄りとみなされる企業を標的とし、ほぼ一斉に不買運動が起きている。エジプトやヨルダンで活発化したほか、クウェートやモロッコなどに広がる兆しが見える一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)では低調にとどまっている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く