新型コロナウイルスの無料PCR検査を巡り、東京都は2日、医療機関など11事業者が検査数を水増しするなどし、都の補助金約183億円を不正請求していたと発表した。 無料PCR検査は2021年12月〜23年5月に都内で実施され、経費の全額を都が助成した。不正請求が判明したのは22年度分で、11事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の4府県。最高額は美容外科「medical(メディカル)4 men clinic(メン クリニック)」(中野区)の69億円だった。実際の検査数の8〜9倍を申請した事業者もいた。 都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者の交付を保留してきた。不正と認定した請求のうち、約17億円は交付済みだったが、都の要請で6億3000万円は返還された。都は引き続き返還を求めていく。(渡辺真由子)
<少子化vs世界の国々>イスラエル 世界各国で少子化が進む中、中東イスラエルの合計特殊出生率は3.04(2020年)で、主に先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)では最も高い。子だくさんで知られるユダヤ教超正統派の人口増加が一因だ。超正統派に限れば出生率は6.64に達し、イスラエル全体の数字を押し上げている。(蜘手美鶴、写真も) ユダヤ教超正統派 ユダヤ教の戒律と伝統を厳格に守り、法律書にあたる「トーラー」の定める613の戒律に忠実に従って生活することで知られる。男性は黒い衣装と帽子、長く伸ばしたもみあげが特徴で、19世紀ごろの東欧文化を引き継いでいるとされる。現代の価値を否定し、テレビやインターネットも使わない人が大多数。
TBS系テレビドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」に登場する陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班(べっぱん)」が注目されている。ドラマでは「美しき我が国を汚す者は何人(なんぴと)たりとも許さない」とうたい、世界で暗躍する組織として描かれるが、日本政府は一貫して存在を否定してきた。明らかにならない幻の組織とは—。(安藤恭子) 東京駅地下「東京駅一番街」のTBSストア。ドラマに登場する「別班饅頭(まんじゅう)」やTシャツなどの番組グッズは軒並み売り切れていた。都内でのイベント帰りという福島県の女性会社員(38)は「ドラマの考察や、嵐の二宮(和也)くんの交流サイト(SNS)配信を楽しみながら毎週見てる」と笑顔。「ところで、別班は知っているか」と尋ねると、「謎の自衛隊部隊があるとは聞いたことがあるけど…」と首をかしげた。
埼玉県知事選が6日投開票され、無所属現職の大野元裕氏(59)が、共産党新人で党県書記長の柴岡祐真氏(39)ら2人を破り再選を果たした。投票率は23.76%(前回32.31%)。全国の知事選の過去最低は2011年の埼玉県知事選の24.89%で、それを下回り最低を更新した。 前回選で国政野党の統一候補で初当選した大野氏は今回、関係を構築した自民、公明両党を含めた与野党5党から支えられた。1期目の評価が争点で新型コロナウイルス対策などの実績をアピール。公約に先端技術を活用したコンパクトな街づくりなど政策の継続を掲げた。共産は前回選で大野氏を応援したが、自民との関係を批判し柴岡氏を擁立した。(杉原雄介)
安倍晋三元首相の銃撃事件から一年となった今月初め、メディアは一斉に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を特集した。しかし、この問題を巡っては報じ続けなかったことが被害を拡大させたのではとメディアも批判を浴びた。 それは故ジャニー喜多川氏の性加害問題も同じだ。週刊誌が報道したのに、なぜ大手メディアは積極的に報じなかったのか、私自身も自問自答を繰り返した。 芸能など他の部署に止められたのか、いや、それ以前に自ら忖度(そんたく)して取り上げようとは思わなかったのか。少なくとも私にはそのどちらの経験もない。おそらく心のどこかに芸能ゴシップネタという意識があり、報道の仕事をする自分の視界に入ってこなかったのだと思う。さらに言えば男の子が性被害の対象になるという認識も薄かったのだろう。もちろん今となっては自分の感度の鈍さ、認識の甘さを恥じるしかない。
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