東京・池袋で2019年4月に母子2人が死亡した乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん(37)らが29日、関東地方の刑務所を訪れ、事故を起こした旧通産省工業技術院の元院長の男性受刑者(92)=自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪で禁錮5年=と、判決確定後では初めて面会した。
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東京・池袋で2019年4月に母子2人が死亡した乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん(37)らが29日、関東地方の刑務所を訪れ、事故を起こした旧通産省工業技術院の元院長の男性受刑者(92)=自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪で禁錮5年=と、判決確定後では初めて面会した。
中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A(企業の合併・買収)で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。(佐藤航) 問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん(61)によると、2021~23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。
元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書(日本古典)由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍(中国古典)由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長(故人)が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書ではないことや濁音が入ることで難色を示した。 こうした中、安倍氏から協力を求められた今井氏は3月中旬、万葉集に基づく佳桜や「桜花」、
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如(まこと)さん(78)が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。(岸本拓也) 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家(じけ)地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。(高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎)
新型コロナウイルスの無料PCR検査を巡り、東京都は2日、医療機関など11事業者が検査数を水増しするなどし、都の補助金約183億円を不正請求していたと発表した。 無料PCR検査は2021年12月〜23年5月に都内で実施され、経費の全額を都が助成した。不正請求が判明したのは22年度分で、11事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の4府県。最高額は美容外科「medical(メディカル)4 men clinic(メン クリニック)」(中野区)の69億円だった。実際の検査数の8〜9倍を申請した事業者もいた。 都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者の交付を保留してきた。不正と認定した請求のうち、約17億円は交付済みだったが、都の要請で6億3000万円は返還された。都は引き続き返還を求めていく。(渡辺真由子)
【ハーグ共同】オランダで難民の流入を抑制しようとしたルッテ首相の連立政権が7月に崩壊したことに伴う前倒しの下院(150議席)総選挙が22日、投開票された。公共放送は出口調査を基に、反移民の立場を取るポピュリスト政治家ウィルダース氏の極右、自由党(PVV)が18議席増の35議席に拡大し、初めて第1党になる見通しだと報じた。 ウィルダース氏は反EUの立場でも知られ、同氏が率いる政権が発足すればEUの今後の意思決定に影響が出るのは必至。ただ、PVVは過半数を大幅に下回っており、連立政権づくりは難航しそうだ。
<少子化vs世界の国々>イスラエル 世界各国で少子化が進む中、中東イスラエルの合計特殊出生率は3.04(2020年)で、主に先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)では最も高い。子だくさんで知られるユダヤ教超正統派の人口増加が一因だ。超正統派に限れば出生率は6.64に達し、イスラエル全体の数字を押し上げている。(蜘手美鶴、写真も) ユダヤ教超正統派 ユダヤ教の戒律と伝統を厳格に守り、法律書にあたる「トーラー」の定める613の戒律に忠実に従って生活することで知られる。男性は黒い衣装と帽子、長く伸ばしたもみあげが特徴で、19世紀ごろの東欧文化を引き継いでいるとされる。現代の価値を否定し、テレビやインターネットも使わない人が大多数。
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