統合失調症が多い理由｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると．．．。 茅ヶ崎市の国保の２４年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の４.２％になる。（これは毎年５月の医療費を使って分析している） ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬（リスパダールとかジプレキサとか）の効能（適応症）が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう
まだ終わっていない戦争の決算｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国の決算書類の中に旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書というものがある。 昭和１２年９月１０日、臨時軍事費を一般会計と区別して戦時終局までを一つの会計年度として特別に整理することになった。 （臨時軍事費特別会計法） この臨時軍事費特別会計は、「昭和２０年勅令第５４２号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく臨時軍事費特別会計の終結に関する件」により、昭和２０年２月２８日に約８年半を一つの会計年度として終了した。 出納整理期間が同年５月３１日までとされ、６月１日以降の歳出歳入及び債権債務は一般会計が承継することとされた。 この特別会計の収入は１７３３億円、支出は１５５４億円、差引剰余金１７９億円。 ところが特別会計閉鎖後も、決算時点では明らかではなかった歳入歳出が頻発し、こうしたものを一般会計から再び切り離し、旧臨時軍事費特別会計分として別途整理することにした。 （ポツダ
関電、九電の値上げのいい加減さ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産（レートベースと呼ばれる）にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を２.９％とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本については電力を除く全産業の自己資本利益率を上限とし、公社債利回りの実績を下限とすることになっている。 つまり事業報酬率＝他人資本報酬率（有利子負債利子率）ｘ他人資本比率＋自己資本報酬率（自己資本利益率及び公
事故対策のコスト｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発などの施設で事故が起きたときに対策の拠点になるオフサイトセンターが、福島第一原発の事故では現場に近すぎて機能できなかったため、各地のオフサイトセンターを５ｋｍ圏外に移転するための予算が来年度予算に計上されている。 対象となるのが北海道原子力防災センター、愛媛県オフサイトセンター、静岡県浜岡原子力防災センター、石川県志賀オフサイトセンターの４ヵ所。 今後、原発以外の施設のオフサイトセンターも対象になると、日本原燃の再処理工場の六ヶ所オフサイトセンター、人形峠の上斎原オフサイトセンター、京大実験炉の大阪府熊取オフサイトセンター、近大実験炉の大阪府東大阪オフサイトセンター、東芝実験炉の神奈川県川崎オフサイトセンターも含まれることになる。（横須賀のＧＮＦＪの横須賀オフサイトセンターは５１００ｍ離れているので移転対象にはならない） オフサイトセンターの施設整備は国が全額補助し、都道府県が運営する
やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。 九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。 日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。 建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。 ２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。 ２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。 そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材
電力会社の努力または努力不足｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく大手メディアが、あの東電の電力料金値上げはおかしいと取材を始めるようになった。一歩前進だ。 さて、東電以外にも、原発が停止したので燃料代が余計かかると電力会社は値上げ申請をするようだが、そもそも電力会社はどのくらい努力をしているのだろうか。 専門家の作成したデータから、電力会社毎のＬＮＧの平均調達価格をみてみる。（円／トン） 2008 2009 2010 2011 2012第二四半期 平均単価 66,016 43,029 50,299 64,943 71,464 東北電力 80,311 46,941 56,562 67,251 東京電力 66,010 44,486 54,345 66,840 73,012 中部電力 63,992 43,201 48,499 62,811 関西電力 57,138 38,771 4
原発再稼働と電力会社の経営｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。 再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。 「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！） それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。 想定総発電電力量＝ 出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率 ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い） 総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円
財務省の復興予算｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 ２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型Ｘ線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが
ＡＣＴＡについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
河野太郎公式サイト | これからどうするのか
今回の密約の調査で、核持ち込みの密約があったことが明らかになった。 事前協議がない以上、核の持ち込みはない、という外務省の答弁は虚偽であった。 たしかに岡田外相がインタビューで発言されたように、良い悪いはべつとして、苦渋の決断をしてきたという印象だ、ということだろう。 ジョージ・パッカード博士が述べているように、これまでアメリカの核は単なる寄港だけでなく、本土への持ち込みも行われてきた。 問題はこれからだ。 アメリカは核の存在を否定も肯定もしないという方針と、北朝鮮や中国等の安保上の脅威と、特に核兵器の使用を抑止するために、アメリカの核が必要だという日本の状況は変わらない。 現在では、米国海軍の艦船に戦術核は搭載されていないということになっているが、その他の核兵器については不明であるし、有事には戦術核の搭載についても否定も肯定もしないというアメリカの方針がある。 日本が非核三原則、核の一時
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