ロシア、30万人の部分動員終了 ウクライナ「すぐに補充必要に」ロシアのショイグ国防相は２３日、９月に発表した「部分動員」が終了したと述べた。国営テレビで放送されたプーチン大統領との会談で、動員された新兵８万２０００人が紛争地域に派遣され、さらに２１万８０００人が訓練中とした。（２０２２年 ロイター／Russian Defence Ministry/Handout via REUTERS）
デンマークのイラク大使館前でコーラン焼却、トルコも非難
デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で２４日、反イスラムデモ参加者の２人がイスラム教の聖典コーランを焼却した。提供画像（２０２３年 ロイター） [ドバイ／コペンハーゲン／アンカラ ２４日 ロイター] - デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で２４日、反イスラムデモ参加者の２人がイスラム教の聖典コーランを焼却した。イラク側はこれを非難。両国の関係が一段と悪化する可能性がある。 イラク外務省は欧州連合（ＥＵ）当局に対し「いわゆる表現の自由とデモの権利を速やかに見直す」よう要請。同省報道官によると、デンマーク大使館の職員は２日前にイラクを離れたという。その理由や正確な日時は不明。
駐英ウクライナ大使更迭、ゼレンスキー氏に批判的発言
ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、同氏について批判的な発言をしたプリスタイコ駐英大使（写真）を解任した。理由は明らかにしていない。ロンドンで２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター／Tom Nicholson） [キーウ ２１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、同氏について批判的な発言をしたプリスタイコ駐英大使を解任した。理由は明らかにしていない。 ウォレス英国防相は欧米諸国による武器供与に対してウクライナはもっと感謝の意を示すべきと発言。これに対しゼレンスキー氏は英国には常に感謝していると述べた。英メディアによると、どのように感謝を示すかウォレス氏に教えてもらいたいといった趣旨の発言もしたとされる。
米ツイッターＣＥＯが閲覧数制限を弁明、導入後も広告は安定
ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。２０２２年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） ［４日 ロイター］ - ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。
日本の防衛費増額、日本自身の判断＝米大統領発言で官房長官
６月２３日、松野博一官房長官（写真）は午前の記者会見で、バイデン米大統領がカリフォルニア州で２０日に行った支持者集会で、岸田文雄首相に防衛予算拡大の必要性について説得したなどと発言したことを受け、防衛費増額は日本自身の判断だったと米国側に説明したと明らかにした。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２３日午前の記者会見で、バイデン米大統領がカリフォルニア州で２０日に行った支持者集会で、岸田文雄首相に防衛予算拡大の必要性について説得したなどと発言したことを受け、防衛費増額は日本自身の判断だったと米国側に説明したと明らかにした。 松野官房長官は「（米大統領の）発言の真意は明らかではない」とした上で、米大統領の発言を受け、防衛費の増額は日本の判断であり、誤解を招き得る発言だとの日本の立場を説明した
印首相、訪米最終日はアップル幹部らと会談 中国には言及せず
米国を国賓として訪問中のインドのモディ首相は、最終日となる２３日、首都ワシントンでバイデン米大統領とともにハイテク企業大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談した。２２日撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz） [ワシントン ２３日 ロイター] - 米国を国賓として訪問中のインドのモディ首相は、最終日となる２３日、首都ワシントンでバイデン米大統領とともにハイテク企業大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談した。 ホワイトハウスの発表によると、会談に参加したのはアップルのティム・クックＣＥＯ、アルファベット傘下グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯら。ほかにも、生成人工知能（ＡＩ）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、インド企業からはマヒンドラグループの総帥アナンド・マヒンドラ氏、インド大手財閥リ
米国務省サイト、台湾独立不支持などの文言削除 中国は猛反発
５月１０日、中国外務省は、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難し、「政治的操作」をしても台湾海峡の現状を変えることはできないと指摘した。写真は台湾の旗。２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Ann Wang） ［北京 １０日 ロイター］ - 中国外務省は１０日、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難し、「政治的操作」をしても台湾海峡の現状を変えることはできないと指摘した。 米国務省ウェブサイトの台湾の概要説明で、台湾の独立不支持と自国の一部との中国の見解を認める表記が削除された。更新日からは５月５日に修正されたとみられるが、中国や台湾のメディアの１０日の報道で広く知られるようになった。
ワグネル、バフムトで死亡の米国人らの遺体を返還へ 棺に星条旗
ロシアの民間軍事会社ワグネルは２５日、ウクライナ東部ドネツク州バフムトでの戦闘で死亡した米国人と、爆破された建物内で発見されたトルコ人の遺体を返還すると発表した。写真は５月２５日、米国の星条旗とトルコの国旗がかけられた２つの木棺のそばに立つワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（２０２３年 ロイター／Handout via REUTERS） [モスクワ ２５日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルは２５日、ウクライナ東部ドネツク州バフムトでの戦闘で死亡した米国人と、爆破された建物内で発見されたトルコ人の遺体を返還すると発表した。 動画では、ワグネルの兵士が２つの木棺を釘で閉め、一方の棺に米国の星条旗、もう一方にトルコの国旗をかける様子が写っている。創設者エフゲニー・プリゴジン氏が棺のそばに立ち、２遺体を戦争捕虜とともに返還すると述べた。米国人の遺体は元米軍特殊部隊兵士のニコラス・
ウクライナはロシア国内で米製兵器を使うべきでない＝米軍トップ
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。写真は５月２５日、ワシントンの国防総省で記者会見するミリー統合参謀本部議長（２０２３年 ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。 ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたとするロシア側の非難を受け、ミリー氏は、ソーシャルメディア上に投稿された車両や軍用機器の画像を調査しているとした。
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