事件の捜査や裁判のあり方を変える刑事司法制度改革の関連法案が19日、参議院の法務委員会で可決され今の国会で成立する運びとなりました。改革の柱は容疑者の取り調べの録音録画を捜査機関に義務付けることです。後を絶たないえん罪の防止にどうつなげるのかを考えます。 録音録画の法案では、殺人や誘拐といった一定の重大な犯罪を対象に警察や検察が容疑者を逮捕してから起訴するまでの間、原則としてすべての取り調べをビデオカメラで撮影するよう義務づけています。密室での尋問を映像と音声で記録することで、自白を強要するような不当な捜査を抑止し、のちの裁判でも供述の真偽を正しく判断できるようにしようという狙いです。 法制化の機運が高まったのは平成22年です。栃木県で女の子が殺害され、菅家利和さんが服役中に捜査の誤りがわかった足利事件。そして厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件と、えん罪が相次ぎ
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