米共和党は、内政に関して、ばかげたことを言う人物を大統領候補に指名しようとしている。外交政策はいじめとけんかだと考え、人種間・民族間の憎悪を冷笑的に利用して政治的優位に立とうとする人物だ。 だが、予備選の行方がどうなろうと、必ずそれは起きることになっていた。唯一のニュースは、その候補者がおそらく…
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党共生社会創造本部は17日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は2014年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。 講演に先立ち、長妻昭代表代行が党共生社会創造本部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日本が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。 スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経
【ワシントン=小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。 公聴会は、オバマ大統領が今月31日から2日間、50か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。
九州・沖縄の防衛を充実する「南西シフト」に合わせ、防衛省は2016年度、民間船舶の船員を予備自衛官補として採用する方針だ。海上自衛隊には輸送艦が3隻しかなく、有事に武器や人員の輸送を民間船で補う狙いがある。既にフェリーや在沖縄米軍基地を使って輸送訓練を実施し、離島有事への備えが進んでいる。だが、基地の整理・縮小が悲願の沖縄では「基地機能の強化」との反発も出ている。【町田徳丈、佐藤敬一】 昨年10月25日、那覇市の那覇新港に1隻のフェリーが着岸した。新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」=約1万7000トン=から食糧や医薬品、衣料品、整備用の部品などの後方支援物資を積んだ陸上自衛隊のトラックなど約70台が続々と下船した。「はくおう」は訓練や災害派遣で使うため、防衛省が15年度、6億9000万円で1年間使用契約した船だ。 この記事は有料記事です。 残り2056文字(全文2421文字)
防衛省は16日までに、自衛隊員や防衛装備を迅速に展開する輸送力確保のため、かつて青函航路で定期運航されていた高速船「ナッチャンWorld」を含む2隻を約10年間にわたり使用する契約を結んだことを明らかにした。民間の資金やノウハウを活用して社会資本整備などを図るPFI方式を取る。 契約期間は今月11日から2025年12月末までで、契約金額は約250億円。国は自衛隊の訓練や災害派遣などに優先して船を使用できることになる。 ナッチャンWorldは08年に青函航路に投入されたが、燃料高騰などのあおりを受け同年限りで定期運航から撤退。その後は津軽海峡フェリー(函館市)が不定期運航していた。 防衛装備庁によると、もう1隻は新日本海フェリー(大阪市)が保有している「はくおう」。 契約相手はPFI法に基づき津軽海峡フェリーなど民間が出資して設立した特別目的会社「高速マリン・トランスポート」(東京)
シリア・パルミラの円形競技場で、シリア政府軍兵士とみられる男性たちの前を迷彩服姿で歩く子供たち。男性らはこの後、子供らの手で処刑された。イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・ホムス」公開の動画より(2015年7月4日取得)。(c)AFP/WELAYAT HOMS 【3月15日 AFP】米政府は14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、離脱する戦闘員の増加に伴い少年兵に依存する割合を強めているとの見解を示した。 これに先立ち、イラクのクルド人治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)の幹部はAFPに対し、同国北部でISから離脱した米国民を拘束したことを明らかにしていた。 米国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は14日の定例会見で、この情報について「イラクやクルド当局と緊密に連携し、信ぴょう性を確認するための情報入手に努めている」とのみ説明し、確認を避けた。 一
フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、会合に出席したタイのプラユット・チャンオーチャー首相(2015年11月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/WALLY SANTANA 【3月18日 AFP】タイ軍政トップのプラユット・チャンオーチャー(Prayut Chan-O-Cha)首相は17日、遠く離れた地で人々の命を救う軍人を描いた人気韓流ドラマ「太陽の末裔(まつえい、Descendants of the Sun)」を称賛し、国民にも視聴するよう呼びかけた。 元軍司令官で、2014年のクーデターで権力を掌握したチャンオーチャー首相はこれまでたびたび、自らを長年の政治的混乱からタイを救うことを課せられた指揮官として描いてきた。自らの愛国的なメッセージを広めるためにポップソングを2曲作詞し、短編映画シリーズをつくらせたこともある。 そして同首相は今回、韓国や
経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴詐称の疑惑があると『週刊文春』(16日発売)が報じたことにより、川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載した学歴に詐称があったことを認め、現在自身が出演する『報道ステーション』や『とくダネ!』などのレギュラー番組の降板を発表。さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム~あなたの時間~』のキャスター抜擢も辞退することになった。 今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の経歴がデタラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑にも注目が集まっている。特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角であることがわかる。 まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。か
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと モーリー・ロバートソン氏が「日本を褒める外国人枠」の存在を暴露した 「日本をほめる外人枠で仕事が回ってきます」とTwitterに投稿 多くの反響を呼び、「知っているだろうと思っていたのに」とコメントした ◆暴露された「日本を褒める外国人枠」の存在 @ マスコミの「日本はすごい!」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関係しているかもしれません。ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。ギャラ激安で。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
モーリーロバートソンはクズ。 前からひどかったけど、モーリーロバートソン @gjmorley はクズなんだなぁと改めて思った。 モーリーロバートソンは、朝日の元記者、植村さんの記事について、Twitterでこんなことを言っている 元朝日の植村隆氏、NYで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない!」(産経新聞) - http://t.co/a2KP61yoDy ☆日本で論争が不利になると、とりあえずアメリカへとロビー活動を広げるという新たなテンプレート。もしくは有楽町FCCJで記者会見。 2015, 5月 5 https://twitter.com/gjmorley/status/595607617080152065 この発言、クズ発言の多いモーリーロバートソンの発言の中でも、トップクラスのクズ発言。 クズな理由は以下の2つ 1 そもそも植村さん「論争」なるものは一切不利に
学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除 発売中の「週刊文春」(文藝春秋)3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。 ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』(テレビ朝日)や『とくダネ』(フジテレビ)のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。 ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA(経営学修士号)を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留
トラック運転手を逮捕=山陽道トンネル事故−広島県警 広島県東広島市の山陽自動車道下り線の八本松トンネル内で2人が死亡、多数が負傷した多重衝突事故で、県警高速道路交通警察隊は18日、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)容疑で、最初に追突事故を起こした中型トラックの運転手皆見成導容疑者(33)=埼玉県越谷市神明町=を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 〔写真特集〕広島・山陽道トンネル事故 同隊は、死亡した2人のうちもう1人の身元を東広島市の会社員今塩屋明宏さん(34)と発表した。DNA型鑑定で判明し、死因は焼死だった。今塩屋さんの乗用車は同容疑者の中型トラックに追突され、前方の小型トラックとの間に挟まれて大破、炎上した。 国土交通省は同日、勤務先の運送会社「ゴーイチマルエキスライン」(埼玉県川口市)を特別監査。皆見容疑者が2月に複数回、過労状態で運転し、昨年12月の採
今回も、前回に引き続いて、素数のことについて書こうと思う(前回のエントリーは、また、最大の素数が更新された! - hiroyukikojimaの日記)。 最近、素数に興味を持っているのには、二つの理由がある。 第一は、受験雑誌『高校への数学』東京出版に、新年度の4月号からの連載で、素数について書こうと思っていること。実はこの雑誌での連載は、今年で30年になる。ちょうど区切りの年となるので、ぼくの中学生の頃の初心に戻って、素数について語ってみようと思っている次第。 第二の理由は、今月刊行される『現代思想増刊 リーマン特集』青土社のための鼎談を年末に行ったこと(リーマンについての鼎談と、NHKの番組でのイギリス数学者の発言のこと - hiroyukikojimaの日記参照)。そこで、黒川信重先生からリーマン予想についてのお話を伺って、がぜん、素数についての興味がかき立てられたのだ。 素数の話を
Posted March. 17, 2016 07:16, Updated March. 17, 2016 07:28 「数学のノーベル賞」と言われているアーベル賞の今年の受賞者に、英数学者アンドリュー・J・ワイルズ(62、写真)が選ばれたと、ノルウェー科学・文学アカデミーが15日(現地時間)発表した。アカデミー側は、ワイルズ教授が「半安定楕円曲線を巡るモジュラリティ定理」を通じて、「フェルマーの最後定理」を証明したことで、整数論の新しい時代を切り開いたと、選定理由を明らかにした。 「3次以上の自乗数を同じ次数の自乗数の和で表すのは不可能だ」というフェルマーの最終定理は、1637年に初めて出た後、ワイルズ教授が1993年に証明するまで、350余年の間数学者たちを悩ませてきた。この定理を出したピエール・ド・フェルマー (1601〜1665)は、小学校の算数のほかは、数学を学んだことのないフラ
米大統領選の共和党最有力候補、実業家ドナルド・トランプ氏は、フロリダ州マル・ア・ラゴにリゾート・ホテルを所有している。20エーカーの広大な敷地に118の客室、専用ゴルフコースや美容室もあるこの施設の管理を任されているのが、アンソニー・セネカル氏だ。
大手電機メーカーの東芝は、経営トップも含めた組織的な関与による不正会計の問題について、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社がアメリカの司法省と証券取引委員会から調査を受けていることを明らかにしました。 この問題に関連して東芝は、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社に対し、去年の年末以降、アメリカの司法省や証券取引委員会から情報提供の要請があり、調査を受けていることを明らかにしました。 これについて東芝は「調査の詳細についてはコメントできない。今後開示すべきことが出た場合には、速やかに開示する」としています。 アメリカにある子会社ウェスチングハウスは、一部の事業の資産価値を低く見直して、2012年度からの2年間で合わせて1100億円に上る減損処理を行っていたにもかかわらず、東京証券取引所の指摘を受けてようやく発表するなど、東芝の情報開示
中国では、鉄鋼や石炭といった過剰な生産能力を抱える業界で国有企業の経営が悪化し、賃金の未払いに対する抗議デモが相次いでいます。内陸部の陝西省で17日起きたデモでは、警察が参加者を殴るなど力で抑え込み、当局の対応に批判の声が上がっています。 地元政府は18日、国有企業の幹部らが解決策を検討していると発表しましたが、ネット上では「給料の支払いを求めただけで暴力を受けるなんて人権が守られていない」などと批判の声が上がっています。 中国では今月中旬にも東北部の黒竜江省で、国有の石炭企業の従業員が給料の支払いを求めて大規模なデモを行っています。中国の当局にとっては社会の安定を維持しながら、こうした業界の再編を柱とする構造改革をいかに進めていくかが課題になっています。
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