【ワシントン＝尾関航也】米国務省は４日、イスラム過激派組織「イスラム国」の資金源とされる原油について、大半はシリアとイラクの支配地域内で消費されているとの見方を明らかにした。 トルコ政府が密輸に関与しているなどとするロシア政府の主張を否定したものだ。 国務省高官は記者団に「『イスラム国』の支配地域とトルコの間で大規模な密輸は行われていない」と述べた。トルコ政府による取り締まりや、輸送ルートを標的にした有志連合の空爆の成果との見方を示した。現在は発電や車両の燃料として多くが「イスラム国」の支配地域内で消費されており、一部がアサド政権側にも渡っているという。 米軍は１１月から「イスラム国」の原油輸送ルートに対する空爆作戦を強化。米中央軍のライダー報道官は４日の記者会見で「原油を収入源として利用する『イスラム国』の能力は急激に弱体化している」と語った。

ロンドン北東部の地下鉄レイトンストーン駅構内で5日夜に男がナイフで通行人3人を刺し、1人が重傷、1人が軽傷を負った事件を受けて、ツイッター利用者たちは「#YouAintNoMuslimBruv（あんたなんかムスリムじゃないぜ）」というハッシュタグを使い、犯人を非難・嘲笑している。 事件直後の現場を撮影したビデオには、警察にテーザー銃で電気ショックを与えられ地面に取り押さえられた男の様子が映っている。カメラのフレーム外で通行人が「You ain't no Muslim bruv（あんたなんかムスリムじゃないぜ）」と叫ぶのが聞こえる（訳注：「bruv」は「brother」のロンドン南部な言い方「bruvva」の短縮形。実際のきょうだいではなく、「なあ、兄弟」的な呼びかけの意味）。

米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で今月2日に14人が犠牲になった銃撃事件の動機について、捜査当局はまだ公に説明していない。 しかし米当局者は、タシュフィーン・マリク容疑者が事件当日、インターネット上で過激派勢力「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う書き込みをしていたと明らかにしている。

一昨日、　時効が過ぎてから逮捕・起訴されたこと（犯行時の法律が適用された場合）が憲法違反にあたるかどうかの最高歳判決が下されました。 結果は「合憲」。 この事件は、1997年に三重県のホテルで男性が殺害され、現金約160万円が奪われたというもので、事件から16年後の2013年に被告人が逮捕・起訴されました。 2010年に時効が廃止された後に、「さかのぼって」起訴された初めてのケースでした（犯行時の法律では2012年に時効が完成）。 そもそも罪を犯しておきながら一定期間逃げ切れば裁かれることがなくなるのはおかしいと考える方もいるかと思います。では、なぜ公訴時効という制度があるのでしょうか。 一般的には、時間の経過とともに、①証拠が散逸してしまい冤罪のおそれが増える（アリバイ主張も困難になる）、②処罰感情が希薄化する、③犯人が 社会生活を送って一定の人間関係等を築いてきた事実状態を尊重する必要

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん（６９）はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。（中崎裕） もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横

東芝不正会計問題を徹底追及してきた日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）が、11月12日の【スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】で、東芝が米国の原発子会社ウエスチングハウスでの巨額の減損を隠ぺいしていた事実を報じ、重要事実をいまだに隠ぺいしようとする東芝の姿勢に厳しい批判が向けられ、東証が、開示基準違反を指摘するに至ったのに続いて、ＮＢＯは、昨日午後、【スクープ　東芝 減損隠し　第三者委と謀議 室町社長にもメール】と題する決定的な記事を配信した。 今回のＮＢＯの記事には、第三者委員会発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）、法務部長（現執行役員）等の東芝執行部が、原発子会社の減損問題を、委員会への調査委嘱事項から外すことを画策するメールが掲載されている。その東芝執行部の意向は、東芝の顧問法律事務所の森・濱田松本法律事務所から、第三者委員

東芝は7日、西田厚聡元社長ら歴代社長3人ら旧経営陣5人への損害賠償請求額を計3億円から引き上げる方針を発表した。証券取引等監視委員会が同日、73億7350万円の課徴金を納付するよう金融庁に勧告し、新たな損害の発生がほぼ確実となったため。

１２月７日、政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを１６年末までに結論を得て、１７年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も２０年度までに制度改正を目指すとした。写真は都内で２００９年１０年撮影（２０１５年　ロイター／Yuriko Nakao）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2015-12-07 風俗嬢のマイナンバー対策 マイナンバー マイナンバー導入に伴い、夜の副業収入が会社にバレると不安の風俗嬢、キャバクラ嬢も多いはずです。私もその一人で、夜職を辞めてしまおうと考えていました。 ですが、昼職のお給料だけではとてもじゃないけど生活できないし、どうしたものかと途方に暮れていましたが、なんとマイナンバーが導入されても会社に副業収入がばれない方法があると聞き狂喜乱舞していたところです。その方法をブログで紹介させてもらいます。 まず、マイナンバー導入で何故会社に収入がばれてしまうかから説明します。 １、支払調書の記載にマイナンバー記入欄ができた キャバクラでも風俗店でも年間50万円を超える報酬を払っている人には、住所と氏名、報酬額を支払調書に記載を行い提出しなければなりません。これはどういう事かというと、お店側が女の子の収入をお国に提出するわけなので、女の子たちの収

「ボウリング・フォー・コロンバイン」などで知られるマイケル・ムーア監督の離婚が成立した。 ムーア監督は22年間にわたる結婚生活が破たんしており、「結婚生活が継続できる可能性はない」ままであると主張し、昨年6月にミシガン州アントリム郡でキャスリーン・グリンとの離婚を申し立てていた。州裁判所のウェブサイトに今週投稿された書類には、離婚が成立して本件は解決したと記載されている。自宅を含めた財産分けでもめていると報じられていたものの、2人による声明によると「中立的で友好的な」措置を取ったようだ。 ムーア監督のドキュメンタリー作品が主張するような価値観や理想からは相反するように見受けられるため、監督の華やかな生活スタイルはミシガン州の一部近隣住民から批判されることもあった。 ある店主はデトロイト・ニュース紙に「ムーア監督は資本主義を批判していますが、それこそが彼を金持ちにしたんですよ」「なぜ監督がこ

20年以上の結婚生活に幕…… - マイケル・ムーア監督（左）とキャスリーン・グリン - Taylor Hill / FilmMagic / Getty Images ドキュメンタリー映画『華氏911』『ボウリング・フォー・コロンバイン』などで知られるマイケル・ムーア監督と妻でプロデューサーのキャスリーン・グリンの離婚が現地時間22日、成立した。Mail Onlineなどが報じた。 マイク片手にアポなし取材！映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』フォトギャラリー 二人は1991年に結婚。グリンはムーア監督作品の製作 / 製作総指揮を務めるなど公私にわたるパートナーだったが、ムーア監督が2013年6月17日に「この結婚を維持できる合理的な可能性はもはやない」と離婚を申請。今月22日に離婚が成立し、20年以上におよぶ結婚生活に幕を下ろすことになった。 これまで資産5,000万ドル（約50億円・

映画監督で政治活動家のマイケル・ムーア監督は、彼の故郷・ミシガン州の知事リック・スナイダー氏（共和党）がシリア難民の同州への移住の禁止を誓っていることに対して怒りを表明した。

今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？　違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 仏経済学者のトマ・ピケティ氏はこのほど、仏紙ルモンドに寄稿し、テロは農民反乱の極端な形だと論じた。 その中でピケティ氏は「明らかなことが１つある。テロは中東の経済的不平等の上に栄えている。中東が火薬庫化するのに、われわれは手を貸してきた」と説いた。 ピケティ氏によれば、中東では人口の１０％に過ぎない富裕層が富の約７０％を握っている。同氏は「そうした不平等な開発モデルは災厄しか生まない。それをいかなる形でも支えることは犯罪的だ」と結論する。 もっとも、この分析には異論も多い。 「彼の主張を裏付ける証拠は何もない」と、米シンクタンク「アメリカン・アクション・フォーラム」のダグ・ホルツイーキン総裁は言う。 ホルツイーキン氏は、テロリストは貧しい階層の出身者とは限らないと指摘する。国際テロ組織アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者は裕福なサウジアラビア人だ

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

１２月６日、オバマ米大統領は、カリフォルニア州の銃乱射事件を受けて国民向けにテレビ演説し、武装組織による攻撃阻止に政権が全力を挙げていると表明した。ワシントンで代表撮影（２０１５年　ロイター） ［ワシントン　６日　ロイター］ - オバマ米大統領は６日、カリフォルニア州の銃乱射事件を受けて国民向けにテレビ演説し、武装組織による攻撃阻止に政権が全力を挙げていると表明した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

仏パリの百貨店「プランタン」で、商品を陳列する従業員（2014年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【12月7日 AFP】日曜日の労働が法律により厳しく制限されているフランスで、自分が出勤しなくても良いならば、商店の日曜営業を支持する国民が3分の2以上に上ることが、最新の世論調査で明らかになった。 大衆紙パリジャン（Le Parisien）に6日掲載された調査結果によると、日曜営業に賛成すると回答した人が68％に達した一方、反対は31％にとどまった。 もっとも、日曜日に自分自身が定期的に出勤したいかという質問には、53％が「いいえ」と回答。「日曜日は家族と一緒に過ごす日だから」というのが主な理由だった。 フランスでは今年7月、財政赤字の抑制などを目指した一連の経済改革法案が議会で可決され、日曜日の労働に関する規制が緩和された。 この法律は、パ

映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい

医学生理学賞の記者会見に臨む大村智・北里大学特別栄誉教授（左）とキャンベル博士＝スウェーデン・ストックホルムのカロリンスカ研究所で２０１５年１２月６日午後２時１分、後藤由耶撮影 【ストックホルム藤野基文】ストックホルムのカロリンスカ研究所で６日開かれた記者会見で顔をそろえた、ノーベル医学生理学賞を受賞する大村智・北里大特別栄誉教授（８０）と米ドリュー大のウィリアム・キャンベル博士（８５）。２人の授賞理由の業績は、キャンベルさんが米製薬企業の研究員だった時のもので、当時の日本でなじみが薄かった「産学連携」のたまものといえる。 大村さんは１９７１〜７３年、米ウェスレーヤン大に留学。企業と連携する米国の大学の研究費の潤沢さに驚き、帰国の際には「日本で同等の研究はできない」と考えた。同大の上司が米製薬企業メルク社の元研究員だった縁で、同社が年間８万ドル（当時のレートで約２４００万円）を３年間、大村

日本人のパリでのゴミ拾い活動、 歴史ある清掃員の雇用を脅かす行為として批判を受けている？ 真っ二つに別れる、フランス在住者の観察

指定されたページまたはファイルは削除されたか、存在しないため、見つかりませんでした。URL、ファイル名にタイプミスがないかご確認ください。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10589961604557044643904581367152605443740.html

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。 「テロ組織が軍事、政治上の目的を遂行するために様々な国の政府を利用していることは公然の事実だ。たとえば『アルカイダ』はアフガニスタンでソ連軍に抵抗していたが、これは米国ＣＩＡの支援と庇護を受けていた。それにこのダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）だってトルコ、カタール、サウジアラビアが合法的なシリア大統領であるアサド氏を打倒するのに利用している。 どんなテロリストもただで戦うことはない。このためテロと効果的に戦う最良の手段はテロリストへの資金源を断つことだ。まさにこれをシリアで戦うロシア人パイロットらは行なっているのであり、石油の採掘、貯蔵場所やシリアでダーイシュが採掘した石油をトルコへと運ぶ（そしてこれはトルコから世界の様々な消費者へと運ばれるのだが）輸送車に直接的に空爆を

極右が「歴史的」勝利＝テロ追い風か、与党は劣勢−仏地方選 極右が「歴史的」勝利＝テロ追い風か、与党は劣勢−仏地方選 【パリ時事】フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の第１回投票が６日行われ、内務省の開票率８２％時点での集計結果によると、移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線（ＦＮ）が全国で約３０％の得票率で首位となった。パリ同時テロを受け、治安問題への有権者の関心が高まったことが追い風になったとみられ、ルモンド紙（電子版）は「歴史的な結果」と伝えている。 　最大野党・共和党を含む右派連合が約２７％で続き、オランド大統領率いる与党・社会党の左派連合は約２３％の３位と劣勢。ＦＮは全１３の地域圏のうち少なくとも６地域圏で第１党の地位を確実にした。 　ルペン党首は「素晴らしい結果だ」と評価。社会党のカンバデリス第１書記は「同時テロの影響が大きかった」と敗因を分析した。（2015/12/07-07:

【パリ=共同】パリ同時多発テロ後、非常事態が宣言されたフランス全土で6日に行われた地域圏議会選挙の第1回投票で、国営テレビ、フランス2は同日夜、出口調査結果として、極右、国民戦線（FN）が本土の13地域圏のうち、6地域圏で首位に立ち躍進する見通しだと伝えた。オランド大統領の与党、社会党が