画像説明, マリア・コニさんとマリナ・メネガッゾさんは一緒に殺害された。それでも「なぜひとりで旅行していたのか」と疑問視する人たちがいた 南米で若い2人の女性バックパッカーが殺害された。そして被害者であるにもかかわらず、ネット上で批判された。その2人の目線から書かれたフェイスブックの投稿が、被害者批判への反論として共感を呼んでいる。 フェイスブックに投稿したのは、パラグアイの学生グアダルーペ・アコスタさん。アルゼンチン出身の若い女性2人がエクアドルで殺害された事件について、被害者の自己責任ではないかという批判がインターネット上に複数掲載されたことへの反論だった。

櫻井よしこ氏や地元企業の代表者らが双葉郡の未来について意見を交わした＝２０日、福島県広野町（緒方優子撮影） 東京電力福島第１原発事故で、一時ほとんどの住民が避難した福島県双葉郡の未来を考えるシンポジウムが２０日、広野町で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演や公開討論会があり、町民ら約３００人が熱心に耳を傾けた。 「いまこそ双葉がひとつになるとき！」と題し、原発事故からの復興に向けた取り組みを行っているＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」が主催した。 同県楢葉町や川内村など避難指示が解除された地域で住民の帰還が進んでいないことについて、櫻井氏は「政府や自治体に依存するのではなく、放射線量などの数値と科学的に向き合い、自ら考えることが必要」と指摘。原発の廃炉研究や医療拠点としての新たなまちづくりを提言し、「客観的な事実を共有することから未来が開ける」と語った。 公開討論会では、福島大特任

2024/02/16 ロジャー・ピールキー・ジュニア 1990年～2023年における世界の災害損失額はGDP比で減少している

福島の被ばく報道はデマだらけ 福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。

なかなか意欲的な企画ではあった。今月、日本科学未来館が行った甲状腺がんと被ばくの影響をめぐるトークイベントは、予定を１時間オーバーし３時間の長丁場となった。 登壇者は疫学が専門の津田敏秀・岡山大教授と、公衆衛生も専門の医師、越智小枝・相馬中央病院内科診療科長。津田さんは「福島県では甲状腺がんが多発しており、今後も増加するだろう」との見方を示し、物議をかもしている。一方、越智さんは「甲状腺がんが増えているかどうかは、これまでのデータではわからない」との立場だ。 元になっているのは福島県による子どもの甲状腺検査の結果だ。事故当時１８歳以下だった県民を対象に２０１１年１０月から「１巡目」として約３０万人を検査、１４年４月から「２巡目」を実施している。その結果見つかった甲状腺がんや疑い例は全国の発症者の割合から推計される患者数に比べて確かに多いが、異なるのはその解釈だ。 この記事は有料記事です。

米連邦取引委員会（FTC)は、広告であることを明示しなかったかどで、老舗デパートのロード＆テイラー（Lord & Taylor）をこのほど罰した。これを公にしたリリースを以下に示す。 ソーシャルメディアの浸透に伴ってインフルエンサーを活用したPR活動が盛んになっている。投稿行為などの、いわゆるエンドースメントを正しく実施しないと問題が起こりやすい。またモバイルシフトの流れに乗ってさらなる高成長が見込まれているネイティブ広告も、編集記事との境界があいまいになりやすいこともあって、問題が生じやすい。 そのためFTCは、人を欺くような広告を出さないようにと、ことあるごとにオンライン広告関係者に向けて警鐘を鳴らし続けていた。公式なガイドラインも、エンドースメントに関しては改訂版を昨年5月に、ネイティブ広告に関しては昨年12月に、以下のように発行している。 ・エンドースメント（2015年5月） Th

［２１日　ロイター］ - 米大統領選の予備選が本格化すると、外部団体は候補者の選挙本部よりも、広告や支援活動に多くのカネを費やすようになるのが常だ。 ３月２１日、米大統領選の予備選が本格化すると、政治資金団体などによるテレビ広告は増加する一方だが、その資金の出どころを視聴者は知る由もない。写真はテレビで流れるルビオ候補（当時）に対する中傷広告。サウスカロライナ州で２月撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst） 政治資金団体であるスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）や「ダークマネー」を動かす団体によるテレビ広告は増加する一方だが、その資金の出どころを視聴者は知る由もない。 なぜ害のなさそうに聞こえる団体をわざわざつくり出し、こうした広告に資金を提供するのだろうか。 それがうまくいくからだ。 最近のいくつかの調査によれば、広告主が公表されない方が、視聴者はテレビの政治広告に納得しや

リンク readyfor.jp 47都道府県の高校生150名が国会で未来を語り合う場を創りたい！ - READYFOR (レディーフォー) 2016年3月23日(水)～3月25日(金)の３日間、全国47都道府県の高校生150名が集結し、国会で「18歳選挙権」について語り合う場を開きます！ みなさんこんにちは！全国高校生未来会議です。私たち、全国の高校生 ✕ 与野党の国会議員 ✕ 有識者がこれからの18歳選挙権時代ついて熟議する、高校生が運営する団体です。３月に第一回全国高校生未来会議を開... ムーさん @Musan2658 韓国、大分焦っているな。どん詰まりの経済に汚職問題。腐りかけている外交基盤に加え昨年のセウォル号事件と昨今の疫病。韓国にとってもう打つ手は日本への擦り寄りしかなくなった模様。散々反日活動をしておいてよく擦り寄れるよな。まったく。 2015-06-22 22:12:33

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ご支援頂ける方は高評価、チャンネル登録をお願い致します。 ●日本のこころを大切にする党　 公式ホームページ：http://nippon-kokoro.jp/ Facebook：https://www.facebook.com/nippon.kokoro/ Twitter ：https://twitter.com/nipponkokoro 「日本のこころ」とは、私たちのもっとも根底にある考え方、心の営み、思想とか感性あるいは行動様式、習慣など、日本人の誰でもが共有しているもの、日本人の精神の基層にあるものと言えるでしょう。 日本の人々が長い歴史のなかで育んできた自然を大切にし、穏やかで、しかも、進取の気性に富む文化と言ってもよいでしょう。 日本の人々は恵まれた自然、四季折々の美しい風景のなかで、争いを嫌い、和をもって尊しとなし、相手を思いやり、美しいものを尊び、こまやかな心の営みをしてき

力くれない――演歌や歌謡曲の衰退を食い止めようと、超党派の国会議員の「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」（会長＝二階俊博・自民党総務会長）が２３日、初会合を開いた。「命くれない」がヒットした瀬川瑛子さん、ものまねタレントのコロッケさんらも同席。「演歌復活」へ気勢を上げた。 議連は「文化としての『演歌・歌謡曲』と歌手や作詞家、作曲家らの環境を整備し、支援する」ことが目的。自民、民主、公明、共産などから約５０人が参加し、音楽業界やテレビ局関係者から演歌を巡る状況を聞き、振興策を考える。 議連発足を呼びかけた歌手の杉良太郎さんは「演歌の世界が少しでも上向きになるようお願いしたい。国民大衆の楽しみを増やしていきたい」と語った。瀬川さんも「このまま消えていくのかな、と思っていたなか、この会ができて心が震える。今後も一生懸命歌っていきたい。お力を貸してください」と語った。 歌番組の司会者も務めるコロ

親が子を虐待したり、子が親を殺してしまうといった痛ましい事件も後を絶たない。原因は様々だが、憲法に問題はないか――。 ナレーションに続き、百地章・日本大学教授が「いまこそ憲法に家族の保護を明記し、家族の強い絆を取り戻す必要がある」と訴える。直後、百地氏が「３世代７人の大家族」と紹介した「サザエさ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

初詣客でにぎわう年始、東京都杉並区の大宮八幡宮の境内。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のポスターが貼られ、「賛同署名」の用紙が置かれていた。 東京都神社庁は憲法改正の推進宣言をホームページに掲げる。神社本庁の田中恒清総長は日本会議の副会長で、国民の会の代表発起人の一人でもあ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補

・ 05月17日 12時    5/18 15:40 取得・表示周りを修正いたしました     ウェブ魚拓をご利用いただき、ありがとうございます。・X (旧 ...

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SHERBET_SOUND @SHERBET_SOUND 交通費とやらのクラウドファンディングもし失敗したら、まさか足りない分は総理大臣から…なんてことはないですよね（笑）。 中立的という意味は、政権寄りということではありません。断じて。 twitter.com/yoheisaiki/sta… 2016-03-19 01:15:27 換気するひろすけ @hrskksrh ちなみにクラウドファンディングはあと一日でまだ全然達成してない。これが急に埋まったら『スポンサー』がいるという事。誰かの質問に「足りなければ自分が出します」って言ってたけど、会社の収支に載せるって言葉を？ポケットマネー？ pic.twitter.com/jYw6Qa01Ji 2016-03-21 03:18:16

18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。 明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。 同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。 というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。 斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫

【独自】安倍派の堀井学・前内閣府副大臣が証言　裏金1200万円は現金で…「習わしに従ってしまった甘え」 自民党の派閥パーティーをめぐる政治資金の問題を受け、岸田内閣が新体制で始動しました。けさ、総理官邸…

先日、山本太郎議員が国会で「川内原発にミサイルを撃ち込まれたら最大でどの程度の放射能放出を想定しているのか」と質問するなど、最近、原発について、事故だけでなくテロや攻撃対象になる危険性が指摘されるようになった。 そんななか、“原発テロ”を舞台にしたある映画が注目を浴びている。売れっ子作家・東野圭吾原作の映画『天空の蜂』だ。 物語は自衛隊の巨大軍用ヘリコプターが“テロリスト”に乗っ取られたところから始まる。ヘリは大量の爆薬を積んだまま、福井県の高速増殖炉「新陽」の真上へ。そして、日本政府にテログループから現在稼動中や建設中の原発を全て停止しろ、さもなくば巨大ヘリを「新陽」に墜落させる、という脅迫状が届く。 “原発とテロ”問題だけでなく、今年4月の官邸ドローン事件も想起させられるが、そうした衝撃的内容に加え、映画は『本格冒険科学映画　20世紀少年』や『トリック劇場版』を手掛けてきた実力監督の堤

ベルギー同時テロは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２２日、犯行声明を出し、対ＩＳ空爆に参加する米軍主導の有志国連合への報復だと主張した。空爆に参加・協力する欧州各国を揺さぶる狙いとみられる。昨年のパリ同時多発テロの参謀役、サラ・アブデスラム容疑者（２６）の周辺者が実行犯として浮上。事件は周到に準備された可能性も指摘されている。 この記事は有料記事です。 残り2794文字（全文2960文字）

３月２４日、３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。都内の日銀本店で２３日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。金融機関への負担が大きい政策であり、金融システムへの不安が大きい。企業経営にとっても、個人や企業のマインド慎重化や円高・株安の悪影響があるとみられている。企業預金にマイナス金利が適用された場合は、現金を引き出すとの回答が全体の１５％にのぼった。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に３月３日─１７日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。 ＜不評の背景は金融機関経営への不安＞ 日銀が１月末

ダスキンは24日、2018年3月期の営業利益目標を前期比18%増の60億円に下方修正すると発表した。従来目標は48%増の75億円だった。15億円引き下げたうち10億円は日銀のマイナス金利政策の導入に伴って退職給付債務が膨らむためで、費用として計上しなければならない分が増える。ダスキンは確定給付型年金を採用している。15年3月末の退職給付債務は313億円、年金資産は235億円。退職給付債務の算定

［　２４日　ロイター］ - 世界最大の資産運用会社、米ブラックロック は、米国株の投資判断を引き上げる一方、当初推奨していた日本株については引き下げた。

北朝鮮は２４日、長距離弾道ミサイルなどに使うとみられる固体燃料の燃焼実験に成功したと発表した。実用化すれば大きな脅威となるが、難しい技術で、発表内容に疑問もつきまとう。北朝鮮が挑発的言動を続けるのに対し、韓国は警戒を強めている。 朝鮮中央通信は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が固体燃料ロケットエンジンの噴出実験を視察したと伝えた。「弾道ロケットの威力を更に高められた」とした。 複数の軍事関係筋によれば、北朝鮮はごく一部の短射程を除き、ほとんどのミサイルに液体燃料を使ってきた。液体燃料には酸化剤が含まれ、北朝鮮の技術力では注入後に一定の時間が経つと機体が腐食する。北朝鮮は従来、発射の直前に液体燃料を注入してきた。 固体燃料は、緊急事態に臨機応変に対応する必要がある軍用に適しているとされる。固体燃料になれば燃料注入作業が省略され、発射を事前に探知することも更に難しくなる。米韓は、北朝