前回エントリで一部を引用したクルーグマンのブログエントリでは、冒頭近くに以下のようなことが書かれている。 It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this subject by asking how I would change what I said in my 1998 paper on the liquidity trap. Hey, it was one of my best papers; and it has held up pretty well in many respects. But Japan and the world look different now, and trying to pin down that difference may help clarify matters. I

クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述

ブルームバーグのニュースレターブル−ムバ−グ ブリーフ（Bloomberg Brief）で、ブルームバーグインテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のアジア担当チーフエコノミストTom Orlik（twitter）が中国のGDPについて投げ掛けられた2つの疑問点を整理している（H/T FT Alphaville）。 一つはキャピタルエコノミクス（Capital Economics）のマーク・ウィリアムズ（Mark Williams）が呈した疑問で、中国のGDPを計算する際に、輸入デフレーターにおいて輸入価格の変動が正しく反映されていないのではないか、というものである。これについてOrlikは、次のような中国の国家統計局の反論を紹介している：曰く、確かに中国のデフレーターは最終財価格に基づいて算出されているが、最終財価格と中間財価格は通常は並行して動くし、そうでない場合

George Selginが、ケイトー研究所のブログで、オーストリア学派からの批判に対しフリードマンを擁護している（H/T Mostly Economics）。 Alas, far from being rare, harsh opinions about Friedman are easy to come by among the more uncompromising critics of government intervention in monetary affairs. Ludwig von Mises, another of my monetary economics heroes, may have started the trend when, according to Friedman himself, he stormed out of a debate at the

本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国

ギリシャのヤニス・バルファキス財務相が、自ブログで、4年間同僚だったというジェームズ・ガルブレイスの表題のPolitico論説を引用している*1（原題は「Nine Myths About the Greek Crisis」；H/T Economist's View）。 以下はその概要。 国民投票はユーロについてである チプラス首相が国民投票を発表するや否や、オランド、キャメロン、レンツィ、およびジグマール・ガブリエル独副首相は、反対はユーロ離脱を意味する、と述べた。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、反対はEU離脱を意味する、とまで述べた。しかしギリシャは投票結果に関わらず不可逆的にユーロとEUにコミットしていることを政府は何度となく言明している。また条約によれば、ギリシャは法的にどちらからも除名されることはできない。 IMFは柔軟だった ラガルド専務理事はIMFは交渉において柔

という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%

昨日取り上げたサイモン・レン−ルイスのエントリの冒頭では、以下のような断り書きが追記されていた。 After I wrote this I saw that Frances Coppola has a post that covers some of the same ground, but the point I want to make is different. （拙訳） このエントリを書いた後、フランセス・コッポラが内容的に被るエントリを書いていたことに気付いたが、私の主張したいポイントは彼女のとは違う。 そのコッポラのエントリもクルーグマンがこちらの考察のきっかけとしたものだが、そこで彼女は、クリス・シムズのリンダウでの考察*1を紹介した後、以下のようなことを書いている。 It is all very well observing that hope seems to have

昨日エントリではののわ氏のツイートに触れたところ本人にコメント欄にご降臨いただくという思わぬ栄誉に浴したが、最近注目を集めたののわ氏ツイートには以下のものがあった。 https://twitter.com/nonowa_keizai/status/514030009732714497:twitter ここでリンクされている図はこちらの公表資料からの引用と思われる。 ちなみに全産業活動指数は複数の指数を合成した指数なので、その構成各指数について変化の寄与度を求めることができる。以下は試しに季節調整済指数の前月差ならびに原指数の前年比について、そうした寄与度分解を行ったものである（なお、四捨五入のため寄与度の合計は必ずしも元の指数と一致しない。季節調整済指数については構成指数の加法性が成立しないため、その不一致度が大きくなる）。 これを見ると、第3次活動指数がマイナスの主因だったことが分かる。

一昨日、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」を取り上げた際に、「これってかなりＳＦちっくな話だったのね」という感想を書いた。 その後、そういえば、ＳＦを題材にして生産性が極端に上昇した場合の思考実験をどこかに書いたことがあったな、と思ったらここだった。 読んでいただければわかる通り、小生が、自分なりのリフレ主張を引っ提げて単身（？）ノグラボフォーラムに乗り込んだ時のコメントである。 （以下再掲） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 投稿時間：2005/06/24(Fri) 22:39 投稿者名：暇人 Ｅメール： ＵＲＬ　： タイトル：ノグラボの中心で、リフレをさけぶ 野口先生の説では、日本企業の生産性が落ちたのが不況の原因だとのことですが、それならばインフレ＋円安になっているはずではないでしょうか？日本人がアウトプットに見合わない高い収入を得て

一昨日、昨日に引き続き、Econlogのブライアン・カプランの教訓を紹介する。今日は政治篇。 有権者は非合理的である。そうでないと信じることもまた非合理的である。 政府は外部性の問題の解決にはならない。政府はむしろ、外部性の問題の最たる例である。 政府の主たる産出物は「公共財」ではなく、人々が必要以上に欲しがろうとする私的財である。社会保障や医療保障が良い例。 人々は、政府の行動を擁護する最も内的整合性の取れた議論を滅多にしない。それはパターナリズムである。 より自由な市場への現実的な道は、「自由市場改革」ではなく、緊縮財政である。 民主党と共和党の差は、カトリックとプロテスタントの差と同程度である。そして、お互いの非難合戦の80%は真実である。 世論を研究する前は、なぜ政策がもっと良いものにならないのか不思議に思う。世論を研究した後は、なぜ政策がもっと悪いものにならないのか不思議に思う。

についてウェスリアン大学のリチャード・グロスマン（Richard S. Grossman）が書いた下記の本がEH.netで取り上げられている（H/T Mostly Economics）。 Wrong: Nine Economic Policy Disasters and What We Can Learn from Them 作者: Richard S. Grossman出版社/メーカー: Oxford Univ Pr on Demand発売日: 2013/10/24メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る それによると、以下の経済政策が9大失敗だという： 革命の直前に航海条例を強化した英国の決定*1 第一および第二合衆国銀行を手仕舞いした米国の決定*2 ジャガイモ飢饉の時にアイルランドへの援助を制限した英国の決定 第一次大戦後にドイツに法外な賠償金を課した連合国の決

Once upon a time, there was a country where bankers disappeared. The bankers, fed up with regulation, dissatisfaction, and downright hostility, decided to unleash the planet-destroying superweapon in their arsenal: they went on strike, not once, but three times. Here's what orthodox economics would have predicted for a country without banks: A collapse in the money supply, a credit crunch, a trade

年末年始に何となく手元の岸信介に関する本を幾つか*1眺めていたら、この人は基本的に、一般に思われているような単なる権力志向の右翼政治家ではなく、所与の前提下で最適な政治解決策を求める、という、ある意味非常に学校秀才的な合理的行動を取る人だったのではないか、という気がしてきた。ただしその際、目的至上主義に走る余りルールを枉げることも辞さず、というスタンスが色々問題を呼んだように思われる。 以下、そうした観点から彼の行動を簡単にまとめてみる。 満州 満州国が建国されたという前提下で、最適な経済の仕組みを策定 「出来栄えの巧拙は別として、ともかく満州国の産業開発は私の描いた作品である」という有名な台詞にあるように、官僚の枠を超えて自由に腕を振るった 戦時経済 戦時経済という前提下で、最適な経済の仕組みを策定 場合によっては上司たる小林一三大臣との衝突も辞さず 本人もその時は官僚としての振る舞いを

ビットコインを巡ってクルーグマンが幾つかエントリを書いているが、彼の見解は、貨幣として見た場合に価値貯蔵の機能が脆弱ではないか、という12/28付けの最初のエントリでの疑問に尽きているように思われる*1。その点について科学技術者に問い質した時の話を彼は以下のように書いている。 I have had and am continuing to have a dialogue with smart technologists who are very high on BitCoin — but when I try to get them to explain to me why BitCoin is a reliable store of value, they always seem to come back with explanations about how it’s a terrif

とでも言うべき記事をWaPoが掲載し、タイラー・コーエンとマンキューがリンクしている。 以下はその一節。 “They were running the biggest start-up in the world, and they didn’t have anyone who had run a start-up, or even run a business,” said David Cutler, a Harvard professor and health adviser to Obama’s 2008 campaign, who was not the individual who provided the memo to The Washington Post but confirmed he was the author. “It’s very hard to think of

について論じた論文（WPはここ）をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Understanding Academic Journal Market Failure: The Case of Austrian Economics」で、著者はScott Alex Beaulier（マーサー大学）とJ. Robert Subrick（ジェームズマディソン大学）。 以下はWPの結論部。 The failure of Austrian economics to penetrate mainstream journals arises from two factors. The first is that Austrian-oriented economists tend to focus on topics that mainstream journal editors do not. T

というNBER論文をEconomic Logicが紹介している。論文の原題は「The Vulnerability of Minority Homeowners in the Housing Boom and Bust」で、著者はPatrick Bayer、Fernando Ferreira、Stephen L. Ross。 以下はその要旨。 This paper examines mortgage outcomes for a large, representative sample of individual home purchases and refinances linked to credit scores in seven major US markets in the recent housing boom and bust. Among those with similar

と題した5/1エントリで、タイラー・コーエンがボストン連銀のディスカッション・ペーパーを紹介している（エントリの原題は「Why the housing market imploded」）。論文のタイトルは「Why Did So Many People Make So Many Ex Post Bad Decisions? The Causes of the Foreclosure Crisis」で、著者はChristopher L. Foote, Kristopher S. Gerardi, and Paul S. Willen（Gerardiはアトランタ連銀、他の2人はボストン連銀の研究者）。 以下は論文の要旨。 This paper presents 12 facts about the mortgage market. The authors argue that the facts

フェリックス・サーモンが、ヴァイトマン独連銀総裁の通貨切り下げ競争と中央銀行の独立性喪失への懸念をたしなめた記事*1の最後で、以下のように書いている。 And as for central bank independence — well, that battle was lost during the financial crisis, I’m afraid. When it comes to globally coordinated policy actions, central banks should not be independent, and in general the more independent they are, the less effective they have been. Nominal independence is a good thing: we