昨日、イプシロンに関するコメントを掲載したが、もう一つ気になっていることがあるので、連日の投稿になりますがご容赦ください。 その気になっていることとは、来年度の概算要求で文科省から出された、超低高度衛星技術試験機(SLATS)と呼ばれる衛星です。 この衛星は高度200-300kmと、宇宙空間とはいえ、地球の重力と大気の影響を受ける軌道を周回する衛星で、地球に近いところから画像を撮るため、非常に高い分解能(解像度)を持つ衛星になると考えられています。 地球に近いと、すぐに重力に引っ張られ、大気に寄る空気抵抗を受けるため、すぐに大気圏に突入してしまいそうなのですが、そこで「はやぶさ」で実証されたイオンエンジン(太陽光パネルによって発電された電気で推進力を得るエンジン)を活用し、軌道位置を維持するということが想定されています。イオンエンジンは電力で動くため、軌道位置を維持するための燃料を積む必要
関西電力は15日、国内で唯一稼働している大飯原発4号機(福井県、出力118万キロワット)を定期検査のため停止させる。国内の稼働原発は昨年7月以来、約1年2カ月ぶりにゼロになる。一方、政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」で、将来の原発を含む電源の構成比率(総発電量に占める比率)の明示が見送られることが14日、分かった。原発の着実な再稼働が見通せない状況が続くため、最適な電源の組み合わせを盛り込むことは困難と判断した。 大飯4号機は15日午後5時ごろから出力を下げ始め、同11時ごろに発電を停止。16日未明には原子炉が完全にストップする。大飯原発は、3号機も2日に定検入りしている。 原発は、営業運転開始から13カ月以内の定検が義務付けられ、通常の定検期間は3~4カ月。ただ、大飯3、4号機は、原子力規制委員会から敷地内の破砕帯(断層)が活断層ではないと判定されたものの、再稼働に向け
9月3日、五輪の開催地が決定するIOC総会の開催地・ブエノスアイレスに発つ前の安倍首相は、福島第一原発の汚染水漏出問題について、力強くこう話していた。 「政府が前面に出て、完全に解決していく」 そのための具体的な方策として、国が主導して約470億円を使い、原発施設の周りの土壌を凍らせて造る遮水壁の建設を前倒しにすることなどを発表した。 これでようやく汚染水対策は解決に向かう――そう安堵した人もいるかもしれない。しかし、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんは「政府自体、この方策に自信を持っていないはず」と指摘する。 「政府内部から『効果があるかどうかはっきりしなくても、議論している場合じゃない』という声が出ていました。それでも発表せざるを得なかったのは、海外メディアが大きく報じるようになったから。五輪開催の障害にならないよう、8日の開催地決定を前に対策を発表して、やる気を見せる必要があったんで
台風18号の接近に伴って、東京電力福島第一原子力発電所では、風雨による被害を防ぐため、大型のクレーンや屋外のポンプや配管を固定したり、汚染水があふれないようパトロールを増やしたりして警戒を強めています。 台風18号は、16日、福島県に接近する見込みですが、福島第一原発の北側にある浪江町では、15日昼すぎにかけて雨が一時強まり、午後1時までの1時間に41.5ミリと、激しい雨が観測されました。 東京電力は、福島第一原発の原子炉建屋の近くに設置された、がれきの撤去などに使う大型のクレーンが強風で倒れたりしないよう、おもりをつけて固定しました。 また、屋外にある原子炉に注水するためのポンプや配管などが強風で倒れたり、外れたりしないよう、ロープで固定されているか確認したということです。 さらに、東京電力は高濃度の汚染水がたまっているタービン建屋の地下や「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルなどに雨水が
【モスクワ時事】ノーベル賞のパロディーで知られる米国の「イグ・ノーベル賞」の2013年の「平和賞」受賞者にこのほど、ベラルーシのルカシェンコ大統領らが選ばれた。公共の場での拍手禁止を「功績」として痛烈に皮肉ったものだ。 「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領をめぐっては、首都ミンスクなどで10年の大統領選後から反政権デモが勃発。市民が拍手をしながら無言の抗議を行ったため、政権は拍手禁止法を制定した。今回、片手が不自由なデモ参加者を同法違反容疑で強引に逮捕したベラルーシ警官も共同受賞した。
インドなど新興国の通貨下落が続いている。米量的緩和の縮小観測がきっかけとの見方もあるが、新興国経済を取り巻く現状はどうなっているのか。そして、日本など先進国への影響はどうなるか。 BRICSといわれる国がある。経済発展が著しいブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ共和国(South Africa)の頭文字を合わせた5カ国だ。 ただし、この5カ国の中身はちょっと異なる。 2012年の国内総生産(GDP)をみると、ブラジル2兆2527億ドル(世界174カ国中7位)、ロシア2兆148億ドル(8位)、インド1兆8417億ドル(10位)、中国8兆2271億ドル(2位)、南アフリカ3843億ドル(26位)といずれも経済大国だ。 ただ、1人当たりGDPを見ると、ブラジル1万1340ドル(53位)、ロシア1万4037ドル(41位)、インド14
本コラムを担当している人気エコノミスト・中原圭介氏の最新刊『日本人は「経済学」にだまされるな!』(中経出版)が8月23日に発売された。そこで今回は、通常のコラムに代えて、この書籍に込めた、中原氏のインタビュー記事を掲載する。経営の現場から見れば、経済学という学問は、まったく役に立たないどころか、むしろ有害でさえあるというのが、中原氏の率直な実感だという。(聞き手:東洋経済オンライン編集部)。 中原 圭介 経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー兼エコノミストして活動。企業・金融機関への助言・提案や富裕層の資産運用コンサルティングを行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・金融教育の普及に努めている。主な著書に『アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する!』『これから世界で起こること』(東洋経済新報社)、『シェール革命後の世界勢力図』『経済
について論じた論文(WPはここ)をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Understanding Academic Journal Market Failure: The Case of Austrian Economics」で、著者はScott Alex Beaulier(マーサー大学)とJ. Robert Subrick(ジェームズマディソン大学)。 以下はWPの結論部。 The failure of Austrian economics to penetrate mainstream journals arises from two factors. The first is that Austrian-oriented economists tend to focus on topics that mainstream journal editors do not. T
2013年9月14日 10時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2020年の東京五輪開催決定を受けて、交通インフラの整備が進められている なかでも首都高速道路を中心とした道路網の新設、改修に都が積極的 大規模な修理やつくり直しをした場合、その費用は7900億〜9100億円との試算 2020年の開催決定を受けて、交通インフラの整備が進められている。なかでも速道路を中心とした道路網の新設、改修に都が積極的だ。 開通から40年以上が経過している区間がある一方、交通量が1日10万台を超えるほどの混雑が常態化している。スムーズな輸送が五輪誘致の公約のひとつだが、巨額の費用負担が避けられないのも事実だ。 開通から40年以上経過した道路は3割東京都の知事は、2013年9月11日に放送されたBSフジの番組で、首都高速1号羽田線の老朽化に触れて、その改修の必要性を強調したという。羽田線は建
先の通常国会会期末での野党の審議拒否により、全国の自治体関係者が待ち望んでいた一つの法案が廃案となった。就労による自立支援や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案。5年前の「年越し派遣村」をきっかけに急増した生活保護が、財政を圧迫するまでに膨らむ自治体担当者は「不正受給を減らす切り札と思っていました。次の国会で、一日も早く成立させてほしい」と気をもんでいる。(大森貴弘) 「○○さんが、そちらに住んでいたときの納税状況を確認したいのですが…」 「個人情報の目的外利用なので、お答えできません」 けんもほろろな対応に、福岡市の福祉事務所のケースワーカーは、電話を切るしかなかった。 ケースワーカーは、福岡市への転入者が生活保護を申請する際、それまで住んでいた自治体に納税情報などを照会している。だが、反応は鈍い。 現行の生活保護法は、自治体に受給者の資産や収入の調査権限を与えているが、調
キング牧師は私の経済学をどう形づくったか 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より まがいものの“アメリカン・ドリーム” 1963年8月28日、マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」とワシントンで聴衆を沸かせた演説を、幸運にも私もその場で聴いていた。大学卒業直後の20歳。MITの大学院で経済学を学び始める数週間前のことだった。 仕事と自由を求める「ワシントン大行進」の前夜、私は大学のクラスメイトの家に泊まっていた。その友人の父である、アーサーJ.ゴールドバーグは、米国最高裁判所陪席判事で、経済的正義の実現に尽くしていた。 かつて、より公平な米国を創る先導役とされたこの司法制度が、その50年後に格差を温存するための機関になるとは、誰が予想しただろうか。この機関は、企業に選挙運動の影響力を持たせるため、無制限に近い出費を許可し、投
「奇跡の38歳」と呼ばれ、癒やし系のキャスターとして大人気となった丸岡いずみ(42)。しばらくテレビから消える原因となった「うつ病の恐怖」を赤裸々に明かした。 〈母親にヒ素を盛られてしまった。このままでは殺されてしまう‥‥〉 それは「幻聴」と「幻覚」がもたらす“限りなき末期に近い症状”だった。療養のために帰省した実家で、母親に殺されると思い込んでしまったのだ──。 日本テレビの「ミヤネ屋」に出演し、司会の宮根誠司との軽妙なやり取りで遅咲きのブレイクを果たした丸岡は、いつしか画面から遠ざかっていた。11年8月の放送を最後に、体調不良を理由に休養。徳島県北西部の実家で「うつ病」の治療に専念する。 そんな日々をつづった告白本が9月20日に出版される。タイトルは「仕事休んでうつ地獄に行ってきた」(主婦と生活社)と生々しく、時間とともに症状が悪化してゆく様子が記されている。例えば──、 〈11年8月
東京の国立がん研究センターの医師ら39人が、事務用品などの架空の発注を繰り返すなどして、去年3月までの5年間に国の補助金など4000万円余りを不正に蓄えていたことが分かり、センターは架空発注を指示した6人の医師のうち、現在も勤めている4人を停職2か月などの懲戒処分にしました。 東京・中央区にある国立がん研究センターによりますと、厚生労働省から補助を受けてがんの治療に関する研究を行っていた医師など39人が、事務用品などの架空の発注を繰り返すなどして去年3月までの5年間に合わせて4086万円を使用したと見せかけて業者側に不正に蓄えていたということです。 架空発注は、診療科部門の責任者など6人の医師の指示で行われ、不正に蓄えた資金はパソコンなどの購入費に充てられていて、私的な流用は確認できなかったとしています。 国立がん研究センターは、架空発注を指示した6人の医師のうち、すでに退職した2人を除く
特別レポート なぜ「みな殺し」を容認するのか「消えた習近平」その真相は胡錦濤に「軟禁」されていた 中国が攻めてくる日本人よ、戦いますか 第4部 10月18日開幕と言われる第18回共産党大会を前に、引退する胡錦濤と後継者である習近平との間で、・最終戦争・が展開されている。そしてこの凄まじい権力闘争の渦中に、日本が巻き込まれてしまった。 「毛沢東時代に立ち返れ!」 「水泳で背中を打撲した」「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」・・・・・・ 来月、中国のトップに立つ習近平副主席(59歳)が、9月初旬から2週間にわたって消えた。世界中が様々な憶測を飛ばしたが、この前代未聞の事態の裏に、凄まじい権力闘争が隠されていた---。 中国全土の大学で一年の始まりを迎えた9月1日、北京市の北西部に位置する広大なキャンパスで、始業式が開かれた。その大学は、歴代皇帝の庭園「頤和園」北部の、周囲
9月13日、中国汚職撲滅運動のキーパソン、「ミスタークリーン」こと王岐山氏は、共産党中央規律検査委員会の書記であり、党内序列は6位。しかし専門家からは、王氏は肩書きが示す以上の権力を持っていると指摘する声が上がっている。写真は2011年9月、ロンドンで、代表撮影(2013年 ロイター/Carl Court) [上海 13日 ロイター] - 中国共産党の習近平指導部が進める「反腐敗運動」ではこれまでに、共産党中央委員会の委員3人を含む政府高官ら8人が調査・逮捕された。そのなかには、ペトロチャイナ<601857.SS>の元幹部らもおり、国有企業が絡む汚職調査としては、長い間にわたり前例のない規模となっている。
福島第一原発事故が起きたとき、1号機内部にいて、今年8月にがんで亡くなった元作業員の木下聡さん(65)の証言は次の通り。 ‐事故当時の様子は あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。 最初の揺れはそれほどでもなかった。だが2回目はすごかった。床にはいつくばった。 配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。落ちてくるなんてもんじゃない。当たらなかったのが不思議。 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。 皆で集合して、1号機から脱出した。地震が起きてどれぐらいだったかな。必死だっ
東京電力の幹部は、民主党が福島県郡山市で開いた会合で、福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 民主党は、福島第一原発の汚染水問題への対応を検討するため、政府の担当者や東京電力の幹部らを呼んで福島県郡山市で会合を開きました。 この中で、東京電力の山下和彦フェローは、「東京電力として対策を取っているが、想定を超えたことが起きており、申し訳なく思っている」と述べました。 そのうえで、民主党の議員が、「安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会の総会で、『状況はコントロールされており、全く問題はない』と述べたが、発言のとおり、状況はコントロールできていると思うか」と質問したのに対し、山下氏は、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 会合に出席した大畠幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は、福島県民や
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