鈴木 「こちらは、先の大戦で戦地から送られてきた、膨大な量の手紙です。 日本軍の憲兵が当時、家族にあてて書いたものです。」 河野 「軍の検閲をくぐって届いたとみられる手紙には、戦場の知られざる実態が記されていました。」
４２４通の手紙が伝える戦争 - NHK 特集ダイジェスト
鈴木 「こちらは、先の大戦で戦地から送られてきた、膨大な量の手紙です。 日本軍の憲兵が当時、家族にあてて書いたものです。」 河野 「軍の検閲をくぐって届いたとみられる手紙には、戦場の知られざる実態が記されていました。」
鹿児島県知事 九州電力に川内原発の一時停止要請へ | NHK「かぶん」ブログ:NHK
今月投票が行われた鹿児島県知事選挙で初当選した三反園訓氏が、全国で唯一稼働している鹿児島県の川内原子力発電所について、来月中にも九州電力に対して一時停止するよう要請する考えを示しました。
国立感染症研究所 「レベル４」施設で５月から実験 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
国立感染症研究所は、エボラウイルスなど危険性が特に高い病原体を取り扱える「バイオセーフティレベル４」に国内で初めて指定された、東京・武蔵村山市の実験施設で、ことし５月からウイルスを使った実験を始めることを明らかにしました。
“障害者支援”で広がる不正 - NHK 特集まるごと
障害のある人たちが働く事業所です。 働く意欲のある障害者を受け入れ、訓練や作業を通じて、一般の企業への就労などを支援するのが目的です。 社会福祉法人 明日佳 小野寺眞悟理事長 「いかに適した仕事をしてもらうかということ。 そうすることで、どんどん能力を発揮できる。 そして成長してもらうことが一番。」 ところが、障害者を支援する事業で今、不正が相次いで発覚しています。 去年（２０１３年）５月、障害者数十人を受け入れてリサイクル事業を行っていた仙台市の会社が給付金を不正に受け取り、指定を取り消されました。 元従業員は給付金の元となる利用日数の水増しを指示されたと言います。 元従業員 「実質の利用日数、１０日だったものを１４日にしてとか、利用したことにしてとか、指示を受けていた。」 さらに、利用日数をかせぐために事業とは関係のない、無駄な作業をさせることもあったと言います。 元従業員
福島第一原発 作業員の死亡・けが 倍増 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東京電力福島第一原子力発電所で昨年度、死亡したり、けがをしたりした作業員は６４人と、前の年度から倍増したことが分かりました。 経験が浅い作業員が大半を占めることから、東京電力は訓練施設を設けるなどして状況を改善したいとしています。 東京電力によりますと、昨年度、福島第一原発では▽廃炉作業中に１人が死亡したほか、▽重傷が６人、▽休業を伴う軽傷が６人、▽それ以外の軽傷が３６人、▽熱中症になった人が１５人で、合わせて６４人が死傷したり体調を崩したりしました。 前の年度は死者１人を含めて３２人だったことから、死傷者などの数は１年で倍増したことになります。 この中には、作業員がタンクから転落して死亡したケースや、機械に手や足を挟まれてけがをしたケースなどが含まれていて、特に福島第一原発での作業経験が１年未満の人が４７人と、全体の７割以上を占めているということです。 福島第一原発では、汚染水タ
専門家「原子力規制委は社会に問うべき」 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
福井県にある高浜原子力発電所の再稼働を認めない仮処分の決定で裁判所が「新しい規制基準は緩やかすぎて原発の安全性は確保されていない」という判断を示したことについて、専門家は「どこまでやれば受け入れられるのか、原子力規制委員会は社会に問うべきだ」と指摘しています。 高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない仮処分の決定の中で、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は「厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて安全性は確保されていない」という判断を示しています。 この点について、科学技術社会学が専門の東京電機大学の寿楽浩太助教は「電力会社や規制当局は事故をなるべく起こさないよう安全性向上の対策を尽くすという立場であるのに対し、裁判所は、深刻な事故の起こる可能性が高いか低いかではなく万が一にでも事故が起きて、被害が受け入れられないものであるならば、原発を動かすことは認められない場合もあるという立
デング熱 検査用キットを配布へ | NHK「かぶん」ブログ:NHK
去年、国内での感染が相次いだデング熱について、国立感染症研究所はことしも５月以降、感染者が出るおそれがあるとして、早期に対策を始められるよう検査用のキットを全国の地方衛生研究所に配付することになりました。 デング熱は熱帯や亜熱帯を中心に流行するウイルス性の感染症で、国内では７０年間、感染が確認されていませんでしたが、去年８月以降、東京・渋谷の代々木公園を訪れた人を中心に全国で合わせて１６２人の患者が報告されました。 ことしもウイルスを媒介する蚊が活動を始める５月以降、海外からウイルスが持ち込まれて感染が広がるおそれがあり、国立感染症研究所は、各自治体の検査態勢を強化しようと、来月、全国７９の地方衛生研究所に検査キットを配付することになりました。 これまでデング熱かどうかの確定診断は、ほとんどの自治体が患者の血液を東京の国立感染症研究所に送って調べる態勢になっていましたが、検査キットがあ
“預金封鎖”もうひとつのねらい - NHK 特集まるごと
兵庫県芦屋市に住む林直道（はやし・なおみち）さん、９１歳です。 預金封鎖を経験 林直道さん（９１） 「これは『ニコニコ貯金通帳』と言いまして…。」 林さんが今も保管している７０年前の通帳。 表紙には「封鎖」の印が…。 預金封鎖を経験 林直道さん（９１） 「“預金封鎖する”なんて言われたら、びっくり仰天しますよ。 貯めて貯めてしたお金が使えない、これは本当につらい。」 昭和２１年２月１６日、政府は突然、「預金封鎖」を発表。 渋沢蔵相（当時） 「すべて封鎖預金、全面的に封鎖することとした。」 物資や食料が極度に不足し、猛烈なインフレが起きていた終戦直後の日本。 食料を買えず、困窮する人もあとを絶ちませんでした。 こうした中で預金封鎖を決断した政府。 流通するお金の量を強制的に減らし、インフレを抑えることがねらいでした。 当時、母と姉の３人で暮らしていた林さん。 およそ３万円あった家の預金が
WEB特集・フェイスブック乗っ取り被害急増 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
世界最大の交流サイト「フェイスブック」。 利用している人も多いと思いますが、自分のページが何者かに乗っ取られ、その友人たちに通信販売のサイトを紹介する書き込みを送られる被害がことし７月ごろから相次いでいることが分かりました。 こうした通販サイトは偽ブランド品などを扱っているとみられ、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 私たちに身近なインターネットサービスに何が起きているのか、どう対策すればいいのか、科学文化部の黒瀬総一郎記者がお伝えします。 被害の実態 フェイスブックは、通常、自分のＩＤとパスワードを打ち込んで利用します。 パスワードを他人に知られないかぎり、他人が自分の名前で書き込みをすることはありません。 しかし、東京都内に住む２０代の女性は、先月、１０分間に１５人以上の友達から書き込みの異変を知らせるメールを受け取り、自分のページを乗っ取られ、身に覚えのない書き込
大流行する風疹 ワクチンはあるのか - NHK 特集まるごと
井上 「大流行が続いている風疹（ふうしん）。 妊娠中に風疹に感染し、赤ちゃんに障害が出る事例が出ています。」 大越 「番組でもご紹介しました、風疹をめぐる課題について、ツイッターで意見を募集したところ、ある医療関係者から、気になる声が寄せられました。 『風疹ワクチンの在庫がなくなったという連絡があった、入荷予定は未定』というものなんですね。 何が起きているんでしょうか、追跡取材しました。」 東京・世田谷区の内科クリニック。 今、手元にある風疹ワクチンはわずかだと言います。 ふたばクリニック 廣瀬久人院長 「風疹ワクチンは３本、こちらにあるけど。 １日に１本、２本とか入ってくる量少ない。」 今週、ワクチンの販売会社から、在庫不足を知らせる書面が届きました。 流行が広がる中全国的に品薄となり、次のワクチンの出荷が９月になるということです。
ＷＥＢ特集・「白斑」 不十分な安全試験 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の中に、肌がまだらに白くなる白斑などの症状が出た問題。 会社側に症状が出たと連絡してきた人は今月４日時点で１万人を超えています。 多くの人が被害を訴えた今回の問題。 ＮＨＫが取材したところ、問題となっている美白成分を含む化粧品について実際の使い方を想定した安全性の試験が十分にできていなかったことが分かってきました。 科学文化部の中川真記者と稲垣雄也記者が解説します。 被害の訴え１万人超 カネボウ化粧品によりますと、白斑の被害が広がっていると気が付いたのは、ことし５月。 医療機関の指摘がきっかけだったということです。 その後、さかのぼって調べたところ、顧客が販売店を訪れて被害を訴えたり会社の窓口に電話で連絡してきたりしたケースが合わせて３３例あったことが分かりました。 最も早い被害の訴えはおととし１０月で、会社側が１
大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。 ２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。 この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。 これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうこ
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好調な沖縄経済 支えるのは… - NHK 特集まるごと