ISIS支持の投稿だけで逮捕されるイギリスの治安事情
アメリカ政府の主催で17日からワシントンで「暴力的過激主義対策サミット」が開催されている。この場で協議される中心的な課題の１つは、ソーシャルメディアでの過激派との戦いだ。これはイギリスの対テロ戦略にも組み込まれているが、イギリスの治安当局はＦＢＩ（米連邦捜査局）とは異なるアプローチを採用している。 アメリカでは、フェイスブックやツイッターへの投稿内容から、ある人物がテロ組織に関与している疑いが持たれた場合、ＦＢＩの覆面捜査官がその人物に接触するなどして、犯罪を計画していることを示す証拠をつかみ、逮捕に至る。連邦議会議事堂へのテロ攻撃未遂で、先月逮捕されたオハイオ州のクリストファー・リー・コーネルの事例がこれに当たる。 一方、イギリスではインターネット上でテロ組織への支持を表明するだけで犯罪になる。特にここ数日、ネット上での発言を理由に逮捕される容疑者が続出している。 17日朝には、マンチェ
公立中教師が「イスラム国」擁護？ 群馬の地元紙も報道 ツイッターで大騒動 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
群馬県内の公立中学校男性教諭のツイッターへの投稿が波紋を呼んでいる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるシリア北部などでの支配を「かなり現実的な統治」とする書き込みが物議をかもし、自治体などに苦情が相次いでいるのだ。地元紙も「イスラム国擁護？」との見出しで大々的に報じるなど、騒動は拡大を続けている。 《（イスラム国は）残酷な行為だけではなく、実効支配地域ではかなり現実的な統治を行っています。母子家庭に給付金を出したりしているし、インフラの整備もしています。話が通じないことはない》 《イスラム国も無差別に殺人をしているのではないですよ。目的を持ってやっているということでは（有志連合と）同じだと思います》 教諭は実名で、こうした内容を連日投稿している。地元紙の上毛新聞は、一連の投稿を「イスラム国を擁護するような書き込み」と指摘したが、確かに、テロ組織に理解を示しているような印象
デング熱 検査用キットを配布へ | NHK「かぶん」ブログ:NHK
去年、国内での感染が相次いだデング熱について、国立感染症研究所はことしも５月以降、感染者が出るおそれがあるとして、早期に対策を始められるよう検査用のキットを全国の地方衛生研究所に配付することになりました。 デング熱は熱帯や亜熱帯を中心に流行するウイルス性の感染症で、国内では７０年間、感染が確認されていませんでしたが、去年８月以降、東京・渋谷の代々木公園を訪れた人を中心に全国で合わせて１６２人の患者が報告されました。 ことしもウイルスを媒介する蚊が活動を始める５月以降、海外からウイルスが持ち込まれて感染が広がるおそれがあり、国立感染症研究所は、各自治体の検査態勢を強化しようと、来月、全国７９の地方衛生研究所に検査キットを配付することになりました。 これまでデング熱かどうかの確定診断は、ほとんどの自治体が患者の血液を東京の国立感染症研究所に送って調べる態勢になっていましたが、検査キットがあ
津波防ぐ浮上式防波堤、「浮かない」と建設断念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鋼管３本（右側）の敷設だけで建設が断念された浮上式津波防波堤（２０１３年３月撮影。和歌山県海南市で、読売ヘリから） 国土交通省近畿地方整備局は１８日、和歌山県海南市で設置を進めていた世界初となる浮上式津波防波堤の建設を断念すると発表した。 大地震に備え、総事業費２５０億円で建設に着手したが、東日本大震災後に引き上げられた想定震度を検討したところ、海底に敷設した鋼管が変形して浮上しない可能性が高まった。浮上式の維持には３倍のコストがかかるという。同局は代替策として既存の堤防のかさ上げなどを進める。 浮上式防波堤は、和歌山下津港の海底（水深１３・５メートル）に鋼管（直径約３メートル、長さ約２９・５メートル）７８本を直立にして横一直線に並べて沈める。鋼管は二重構造になっており、津波到達前に、内側の鋼管が空気圧で押し上げられて海面から高さ７・５メートルまで浮上し、幅約２４０メートルの壁になって津波
成長戦略は先送り、金融緩和と公共事業のカンフル剤を打ち続け――アベノミクスが行き着く先を占う
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権は、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に突き進み始めている。集団的自衛権とは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」である。要するに、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処することであり、憲法解釈上、日本はこの権利を「持っているが、行使で
時事ドットコム：安倍首相、「新自由主義」を否定＝地方・労働者にも配慮
安倍首相、「新自由主義」を否定＝地方・労働者にも配慮 「われわれは新自由主義的に政策を進めていく考えはない」。安倍晋三首相は１８日午後の参院本会議で、自らの経済政策に関し、市場原理最優先の「新自由主義」ではないと訴えた。 民主党の柳沢光美氏が、「首相は強い者しか生き残れない『新自由主義』の米国のような国に日本をしたいのか」と問いただしたのに対し、答えた。 答弁で首相は、「安倍内閣が目指すのは、経済の好循環の実現、地方経済の底上げだ。このため、政労使による賃上げ、地方創生に取り組んでいる」などと説明。昨今の格差論争も念頭に「全体の底上げをしっかりと行っていく」と反論した。 （2015/02/18-16:14）2015/02/18-16:14
かつて日本は戦後直後に預金封鎖をして、国民の預金をぶん取った前科がある | 投資で銀の人生
第二次世界大戦後、日本は預金封鎖を実施したあなたは預金封鎖を知っていますか？Wikipediaによると次のように説明されています。 預金封鎖・・・預金封鎖とは銀行預金などの金融資産が凍結されることを指す 政府による預金封鎖・・・政府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとすることがある。また市場に出回った通貨の流通量を制限し、インフレを金融政策で押さえる方法として実施される場合がある。その際通貨切替をして旧通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがある。この場合にも預金封鎖が行われる。 国民のお金を政府が問答無用でぶんどる恐怖の預金封鎖ですが、最近行われた国はほとんど無く遠い過去の話と思われがちです。 しかし2013年に突如キプロスが預金封鎖を行ったことから、いつどこ
『財政再建の妙薬は、増税ではなく「増収・インフレ税」』へのコメント
インフレ税は現金資産にも実質的に課税できるという点が重要。消費しないことで課税から逃れられる消費税より優れているし、公平で、徴収漏れもない。
米欧、対「イスラム国」戦線拡大を懸念 リビア介入に慎重 - 日本経済新聞
【カイロ=押野真也】リビア領内の過激派「イスラム国」へのエジプトの空爆を受け、米欧諸国は戦線の拡大を懸念している。エジプトは米欧に支援を求めるが、米国を核とする有志国はイラクとシリアに軍事介入し、国家が分裂状態にあるリビアにまで戦線を広げることには慎重だ。エジプトのシシ大統領は17日、フランスのラジオ局のインタビューに「（軍事介入以外に）ほかの手段はない」と述べ、空爆を続ける考えを示した。同時
ＩＳＩＳ、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ - CNN
ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが１９日までに分かった。国連の高官が明らかにした。 ＩＳＩＳは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。 ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。 ハキム国連大使は１７日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで１２人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。
47NEWS（よんななニュース）
［シン誘致時代・新潟経済］＜インタビュー＞糸井重里氏「何もないところに種をまく」ビジネスは市場の創造 活気のない地方で「復興の物語を」
2033年旧暦の危機 現在使用の「天保暦」破綻 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 記事中にあるように、現在、日本政府は北谷浄水場のPFAS対策事業への補助金を支出している。日本政府は、嘉手納基地を汚染源と認めていないが、なぜ防衛省が補助金を支出しているのだろうか。 これについて、防衛省が2023年12月7日の衆議院安全保障委員会での新垣邦男議員の質問への回答で説明をしている。新垣議員は、水道供給単価を3割程度引き上げる沖縄県の条例改正案について、PFASの対策費も含まれていることを受け、国の負担について日本政府の見解について質問をした。 まず米軍と汚染との関係について、防衛省（大和地方協力局長）は「現時点においてPFOS等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」という立場を述べている。 しかし、防衛省（沖縄防衛局）は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて北谷浄水場に対して補助金を出している。同法は、
あれ？「西向く士」だったよね… ３６６日のカレンダー：朝日新聞デジタル
今年は３６５日ではなく、３６６日？ 福岡県直方市の福智山ろく花公園が作った今年のカレンダーに、本来は存在しない９月３１日の日付が入っている。 市の委託で、花公園を運営する指定管理者の造園業者が発注した印刷会社の誤植が原因。花公園の従業員が先月気付いたが、２千部を配り終えていた。 そこで、３１日の日付が隠れるようにコスモスのシールを配布。「２０１５年９月３１日にコスモスを咲かせていただければ、幸いに存じます」と担当者。
NHK NEWS WEB “預金封鎖”の真実
“預金封鎖”の真実 2月18日 17時55分 終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。 日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。 しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。 特別報道チームの江崎大輔記者が取材しました。 預金封鎖で国民生活は 突然通告された預金封鎖を国民はどう受け止めたのか。 当時のことを証言してくれる人を探すなか、私は、兵庫県芦屋市に住む大阪市立大学名誉教授の林直道さんにたどり着きました。 現在９１歳の林さん。 当時は２２歳の学生で大阪で母と姉の３人で暮らしていました。 当時、一家の蓄えは３万円ありましたが、「預金封鎖」で突然自由に引き出せなくなり、途方に暮れたといいます。 特に、手
財政再建の妙薬は、増税ではなく「増収・インフレ税」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと
財政再建の妙薬は、増税ではなく「増収・インフレ税」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと
財政再建の妙薬は、増税ではなく「増収・インフレ税」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと
日本の格差：身分の保証された人vs貧しい人：JBpress(日本ビジネスプレス)
『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなり、一躍有名になったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏〔AFPBB News〕 トマ・ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』には、富がいよいよ一部に集中するようになったもう1つの先進国として日本が登場する。 日本は間違いなく、この本がよく売れているもう1つの先進国だ。ピケティ氏は先日東京を訪れ、熱烈な歓迎を受けた。 だが、日本は同氏の理論が最も当てはまらない場所かもしれない。 日本の富の格差は決して大きくない 1991年の日本の資産バブル崩壊は、この国の富裕層が米国や多くの欧州諸国ほど多くの財産を築かなかった理由の1つだ。日本の富裕層上位10％が保有する富の割合は、ノルウェーやスウェーデンなど平等主義で有名な国よりも低い。実際、クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが調査した46の経済国・地域の中で下から2番目の低さで、唯一ベルギー
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＜あのころ＞預金封鎖で新円切り替え 政府がインフレ抑制策 - 写真ニュース 47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：元テロ容疑者に賠償＝ＣＩＡ収容所で拷問−ポーランド
法改正で税金６倍に 「空き家」大量売りで始まる不動産大暴落｜日刊ゲンダイDIGITAL
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消費者庁:ノンアル２飲料にトクホ許可 委員会答申覆す - 毎日新聞
＜あのころ＞巨人時代の雄姿 １７歳の馬場投手 - 写真ニュース 47NEWS（よんななニュース）