日本と異なる歴史、根拠に／楽観的理想主義、地元でも疑問視 １９７２年５月１５日、沖縄が日本に復帰した。東京で開かれた記念式典の最後、佐藤栄作首相が「日本国」と「天皇陛下」万歳三唱の音頭をとった。天皇陛下万歳の方は当初の予定になかった。その日の毎日新聞夕刊は「沖縄万歳といってくれるならまだしも」と、沖縄側の憤慨を伝えた。だが、首相の暴走は単なるハプニングだったのか。もっと根の深い違和感を覚えた人が、沖縄には少なくなかったのかもしれない。初めから、何かがずれていたのか。 ４１年たった２０１３年５月１５日、「琉球民族独立総合研究学会」が発足した。趣意書によれば、琉球民族が独立することを前提に、その実現に必要な研究、討論、人材育成を行う学会である。独立に関する学会は琉球史上、初の創設とのことだ。 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を機に、沖縄の独立をあおるメディアも出てきた。沖縄独立が切迫した課題だ

東京電力福島第一原子力発電所で昨年度、死亡したり、けがをしたりした作業員は６４人と、前の年度から倍増したことが分かりました。 経験が浅い作業員が大半を占めることから、東京電力は訓練施設を設けるなどして状況を改善したいとしています。 東京電力によりますと、昨年度、福島第一原発では▽廃炉作業中に１人が死亡したほか、▽重傷が６人、▽休業を伴う軽傷が６人、▽それ以外の軽傷が３６人、▽熱中症になった人が１５人で、合わせて６４人が死傷したり体調を崩したりしました。 前の年度は死者１人を含めて３２人だったことから、死傷者などの数は１年で倍増したことになります。 この中には、作業員がタンクから転落して死亡したケースや、機械に手や足を挟まれてけがをしたケースなどが含まれていて、特に福島第一原発での作業経験が１年未満の人が４７人と、全体の７割以上を占めているということです。 福島第一原発では、汚染水タ

2015.04.15 以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。 平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。 行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。 にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。 例えば経産省。 ４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。 大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を　経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞　2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、

◇賛否わかれる「オバマケア」 オバマ大統領の悲願だったアメリカの国民皆保険制度、通称「オバマケア」が施行されて約１年が過ぎようとしている。アメリカは医療後進国だ。高額な医療費や保険料のため、国民の６人に１人が医療保険に入れない。かさんだ医療費が原因で自己破産に至る。そうした問題を解決すべく導入さ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

集積された情報を解析して応用する、いわゆる「ビッグデータ」は医療や犯罪対策への期待が大きい。 すでにアメリカでは、ビッグデータに基づく“犯罪予知”ソフトを使用しているが、その効果とは？ パトロール前の点呼で集まってくる警官たちに、担当地域の地図が手渡され、彼らは地図上の赤く囲まれた街の区画へ行くように指示される―。 いま、全米の約60都市で警官たちがこの地図を頼りにパトロールに向かっている。ところが、この地図は警察の犯罪分析官がつくったものではない。つくったのは、「プレドポル」という“犯罪予知”ソフトウェアだ。 このソフトは、独自のアルゴリズムで過去の犯罪データを解析し、巡回時に犯罪が起こりそうな場所を10.20カ所ほど赤い枠で表示する。プレドポルによれば、警官たちが巡回時間の5.15％をその表示区域のなかで過ごすだけで、勘や経験に頼るよりも検挙率が高まるという。 プレドポルを利

まず、プロパガンダポスターとはなんぞや？ということで簡単に説明したいと思います。 プロパガンダポスターはソビエト政府が国民の意識を扇動するため、その名の通りプロパガンダに使われていました。 テーマは年代により主流が異なるのですが、主に人間の価値観、自由、平等などを表したものが多いです。 更に細かく内容を見ていきますと下記のような内容になります。 レーニン、スターリンなどの権力を示すもの。 学校などの教育に使うもの。 アルコール反対運動 （その延長として）お茶を飲もう！など。 資本主義反対 社会、労働者、労働などを褒め称えるもの。 火の用心などの生活関係 その他（広告などもあり） 簡単に説明すると異常のようなものがソビエト時代のプロパガンダポスターです。 デザインはユニークで今でも通用するような斬新なデザインなものが多く、ロシア好きの方なら一度は見たことがあるかもしれません。 今回はこのポス

ジャパンディスプレイ（6740）が13日発表した2015年3月期の連結決算は、最終損益が122億円の赤字（前の期は339億円の黒字）だった。深谷工場（埼玉県深谷市）の閉鎖に伴う損失計上が響いた。赤字額はアナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス（4月27日時点、12社）の91億円を上回った。年間配当は前の期と同じゼロとしている。売上高は前の期比25%増

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

昨日、NHKのクローズアップ現代で空き家に関する話題が取り上げられていた。番組では1億円もかけて賃貸アパートを建てた家主が不動産会社とトラブルになっていると報じられた。原因は「家賃保証」だ。 ■家賃保証＝サブリースとは？ 相続税の強化で節税対策として不動産投資に注目が集まっている。現在は相続バブルと言われるほどの活況だ。湾岸エリアのマンションが高値で売買されているという話題もあるが、これも相続対策で買われている事が原因という指摘もある。 不動産投資で一番のリスクは入居者が集まらず、空室が増えてしまう事だ。そのリスクを避けるためにあるものが家賃保証だ。これは不動産会社がアパートを一括で借り上げて、入居状態にかかわらず一定の家賃を家主に払う、という契約だ。 不動産会社はどこで利益を出すのかというと、まずは建築を請け負って売り上げを確保する。加えて大家から借り上げたアパートを入居者に貸し

先月、1カ月にわたって日本経済新聞紙上に連載された「私の履歴書」は、ビジネスマンの間で「面白すぎる」と評判を集めた。 「お、ねだん以上。」のCMで知られる、家具小売り大手「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄社長(71)が、裸一貫から“一代”で国内外約350店舗、年商約4000億円の一大企業を築き上げるまでの半生を語ったのだ。 だが、「あそこに書かれていることは嘘ばかり！」と厳しく批判する人物がいる。似鳥氏の実母・似鳥みつ子さん(94)である。ニトリ創業の地、札幌で一人暮らしを続けるみつ子さんは、「週刊文春」の取材に約2時間にわたって怒りをぶちまけた。 例えば、極貧だった少年時代のエピソードが「私の履歴書」では随所で語られているが、みつ子さんはこう憤る。 「確かに、昭雄が6歳くらいになるまで家は貧しかった。けど、ヤミ米の仕事を始めてからは裕福になったの。あの頃、まだ珍しかった三輪自動

IBMが開発した「ワトソン」は、人間のように自ら学習・思考・分析を行う「コグニティブ・コンピューター」です。1997年に当時のチェス世界チャンピオンであったガルリ・カスパロフ氏に勝利したスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」に次ぐプロジェクトで、2015年には三井住友銀行から銀行員として「内定」をもらうなど、「もはや人間の脳よりも優れた働きをするのでは？」というくらいの性能が備わっています。 そんなワトソンを使い、世界各国の食品や香りの組み合わせなどを試行錯誤して作り出された奇抜な食材の組み合わせによるレシピが「IBM Chef Watson」にて公開されており、このレシピ通りにメニューを作って食べてみた感想をHowcookingworksが公開しています。 The Watson Dinner Party | Howcookingworks http://www.howcookingw

安倍晋三首相は米国サンフランシスコ滞在中の４月３０日夜（日本時間５月１日午前）、Ｊ・ブラウン・カリフォルニア州知事と会談した。 安倍首相はその席で、同州が進める高速鉄道導入計画に日本の新幹線を採用するようトップセールスを行った。 それだけではない。会談に先立ち、自らが知事を宿舎のホテル内に設置したＪＲ東日本の新幹線シミュレーターに案内するほどだった。 米国の高速鉄道網計画は、オバマ大統領が景気刺激策を兼ねて２００９年に打ち出したもので、当初は全米で１１の計画（総延長１万３７００キロ）があった。 民主党政権時代の１０年６月、当時の前原誠司国交相も、葛西敬之・ＪＲ東海会長や大橋忠晴・川崎重工会長ら、ＪＲ、車両メーカー、商社のトップを伴い訪米し、新幹線売込みをはかったことがあった。 ところが、１１路線の計画中最も実現の可能性が高かったフロリダ州のタンパ～オーランド（約５７０キロ）プロジェクトは入

【パリ=共同】フランスの複数の原子力関連施設付近で空気中の放射性物質濃度などを測定する設備が燃やされる事件が10日から11日にかけ3件、相次いだ。設備を管理する放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が12日、明らかにした。犯行声明などは出ておらず、捜査当局が調べている。IRSNのジョリ副所長は1カ所から「初歩的なつくりの発火装置」が見つかったとし「何者かが悪意を持って行った」と述べた。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮は、玄永哲・人民武力相を金正恩第１書記が出席した行事の最中に居眠りをしたことによる反逆罪で処刑した。韓国メディアが１３日、韓国国家情報院（ＮＩＳ）による議員への説明に基づき伝えた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

シリコンバレーの外で、デビッド･ゴールドバーグ氏の名前を知る者はほとんどいなかっただろう。だが『Lean In』（邦訳：LEAN IN　リーン・イン　女性、仕事、リーダーへの意欲、日本経済新聞出版社）という本を読んで、何百万人もの人々が彼のことを知った。同書は女性が職場で活躍するにはどうすればいいかについて語ったもので、人気作品となった。著者は、ゴールドバーグ氏の妻で、米フェイスブックのナンバー2を務めるシェリル･サンドバーグ氏である。 サンドバーグ氏は女性が行う最も重要なキャリア上の選択は、結婚相手を選ぶことだと語る。背中を押してくれる夫は女性を輝かせてくれる。嫉妬深い夫や怠け者の夫は女性の前に立ちはだかる壁となりかねない。 5月1日に亡くなったゴールドバーグ氏は妻を輝かせる夫の一人だった。彼は自分自身の素晴らしいキャリア――デジタル音楽分野の起業家でヤフーの幹部だった――よりも、妻のな

【台北＝田中靖人】東京電力福島第１原発事故後、輸入を禁止している福島など５県産の食品が見つかったとして、台湾当局が回収を命じた問題が波紋を広げている。放射線の検出報告はないのに一部メディアが「健康上のリスク」を報じ、当局の隠蔽疑惑まで指摘される。台湾では昨年、廃油を使ったラード（豚脂）の流通が発覚。食の安全に敏感になっており、日本側が求める輸入解禁に影響する恐れもある。 食品衛生当局は２４日、台湾の輸入会社１０社が輸入した食品２８３種類が、輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産だったとして回収を命じた。大半がカップ麺や飲料、菓子など大手食品会社の加工食品で、製造工場が５県内にあった。他県産とする中国語のシールが貼られており、産地偽装の疑いで検察が捜査を始めた。 ２５日付の新聞各紙は大きく報じ、一部は全商品のリストを掲載。２６日までに放射線は検出されていないが、「発癌リスク」に

５月１２日、米上院は大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議入りに必要な動議を否決した。ワシントンの連邦議会議事堂で１月撮影（２０１５年　ロイター/JIM BOURG） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院は１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議入りに必要な動議を否決した。ＴＰＡは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となるが、民主党内の反対派を説得し、審議開始に持ち込めるかどうかが、最初の手続き上のハードルとみられていた。