庶民の生活は楽になりそうにない 5月、国内195の食品メーカーが行った食品値上げは417品目だった。6月は614品目に増加した。足許で、“物価の優等生”と呼ばれた、もやしや卵の値段も上昇している。広い範囲で、価格上昇になかなか歯止めがかからない。 今年の夏も“値上げラッシュの夏”になりそうだ。その背景にあるのは、主に人手不足やエネルギー価格、さらには一部の穀物価格の上昇がある。6月中旬、中東の紅海でフーシ派による攻撃で、タンカー運賃も上昇した。それはいずれ原油価格の上昇につながる。 物価上昇に対する警戒感は、政府・日銀内部でも高まっている。7月、日銀は金融政策を修正し、国債の買い入れ額を減らすとみられる。財務省は金利上昇に備え、国債の発行計画を見直す方針と報じられた。

「敬天愛人」とはほど遠い非情な一面 明治維新の最大の功労者として知られる、西郷隆盛。その座右の銘である「敬天愛人」は、今日では単に「天を敬い、人を愛する」と解釈されているが、西郷曰く「道は天地自然の物にして、人は之れを行ふものなれば、天を敬するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給ふゆゑ、我を愛する心を以て人を愛する也」（『南洲翁遺訓』）。 つまり、自分を愛するのと同じように人を愛することが「敬天愛人」なのである。 しかし、西郷が愛にあふれた人物であったとは言い難い。流刑先の奄美大島で西郷と知り合った漢学者の重野安繹は、次のように語っている。 「西郷は兎角相手を取る（敵をつくる）性質がある。これは西郷の悪いところである。自分にもそれは悪いということをいって居た。そうして、その相手をばひどく憎む塩梅がある。西郷という人は一体大度量がある人物ではない。人は豪傑肌であるけれども、度量が大きいとはい

今年30歳になる秋篠宮佳子内親王のお相手選び、いわゆる“婚活”が始まったらしい。4月には旧薩摩藩藩主の家系であり、明治維新後は公爵として華族のトップにあった島津家との顔合わせも行われたという。系図研究者の菊地浩之さんは「現在の島津家の閨閥は、最後の藩主・忠義が“子だくさん”だったゆえに広がったもの。皇室との婚姻も前例があり、佳子さまのお相手が島津家から選ばれてもおかしくない」という――。 島津家の親族会に上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と佳子さまが参加 2024年4月13日、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と佳子さまが「霞会館」で開かれた島津家ゆかりの会合におしのびで出席されたとの報道があった。一説には、佳子さまのお見合いという見立てもあるようだ。 島津家というのは、薩摩藩主で有名な、あの島津家である。島津家ゆかりの会合とは、「錦江会きんこうかい」のことだろう。「錦江会」は鹿児島湾の別称・錦江湾に由来し、

ロシアから侵略を受けているウクライナは今後どうなるのか。ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使に、ロシアに対する考えや今後の展望について聞いた。（文＝フォトジャーナリスト・小峯弘四郎、取材＝EPU代表理事・加藤秀一） 駐日ウクライナ大使「泣いている時間はなかった」 2022年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻。これは忘れられない出来事です。 戦争が起きることは以前から分かっていました。ロシア軍による侵攻があり、戦争に発展する恐れがあることを記者会見でも発言してきました。しかし、侵攻から数週間は非常に大変で、業務に追われ眠れない日々が続きました。 予想以上に恐ろしい事態が発生して心を痛めていましたが、実際には泣いている時間すら無かったほどでした。私は大使として、ウクライナのためにできるだけ早く、最高の支持と支援を集める必要がありました。結果として、日本や海外からの多くの支持・支援を得

イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に

なぜロシアは「領土拡大」に執念を燃やすのか 1206年にモンゴル帝国を建国したチンギス・ハンは、次々と領土を拡大していった。第2代皇帝オゴデイ・ハンの時代にロシアを攻め、1237年にはモスクワを陥落させた。ロシアは、1480年までの約240年間にわたって、モンゴルの支配下に置かれたが、これを「タタールの軛くびき」と呼ぶ。 この2世紀半にわたる隷従の体験が、ロシア人のその後の考え方や生き方に大きな影響を与えたのである。 陸続きのユーラシア大陸を席巻する騎馬民族に蹂躙じゅうりんされたロシア人は、外敵に対して異常なまでの警戒心を抱き、安全保障を重視するようになった。ロシア人が、ソ連邦崩壊後にNATOの東方拡大を警戒したのは当然である。 ロシアにとって、隣国のベラルーシとウクライナは国境を接する最後の砦であり、絶対に敵には渡さないとプーチンは決意した。 ベラルーシは親露派のルカシェンコ政権であるが

韓国が世界最悪の少子化に喘いでいる。フリージャーナリストの泰梨沙子さんは「韓国の合計特殊出生率は0.72で世界最低水準。このため人手不足が深刻化しつつあり、不法滞在のタイ人急増が問題となっている」という――。 韓国での人生設計が描けない 「ソウルで結婚して子供を育てるのは、いま本当に難しいことなんだ」 筆者がタイの首都バンコクで知り合った韓国人男性のユンさん（30代）は、韓国での人生設計が描けず、20代の時、語学留学でタイに渡った。タイの有名校で経営学修士号（MBA）を取得し、現在は韓国人男性とタイ人女性をマッチングするお見合いサービスのローンチに向けて準備しつつ、本人もタイへの移住計画を進めている。 ユンさんは韓国の少子化について次のように語る。 「韓国で結婚するためには、まず男性が家を購入しなければいけない。でも、ソウルの不動産は高く、到底手が出せない。学歴や就職する企業で評価される、

波瀾はらん万丈のスズ子の人生が描かれる本作でも、いつでもブレず、奇想天外の言動により、登場するだけで視聴者を「ズキズキワクワク」させるのが、“天才”羽鳥を演じる草彅剛である。 「東京ブギウギ」誕生のエピソードについて、ドラマでは満員電車の中で羽鳥の頭の中にブギのリズムとメロディーが浮かび、電車を降りた羽鳥が喫茶店に駆け込むと紙ナプキンにメロディーを書き殴り、それを手にスズ子の家に急ぐ描写があったが、これがモデルとなった服部良一の史実通りというところにも、“天才性”が感じられる。 そこで改めて服部良一の人物像を自伝『ぼくの音楽人生』（日本文芸社）などから追ってみたい。 服部良一（以下、良一）は、明治40年10月1日に大阪・本庄で生まれる。 父は久吉、母はスエといい、姉2人、妹2人の5人きょうだい。父の家は尾張の人形師で、祖父のときに大阪に移ったが商売にならず、昼間は武器の工場で働きつつ、母が

東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争いのある問題は、条約を踏まえて友人として解決しようじゃないか」と平和条約締結後に友好国として領土問題の解決を図ろうと呼びかけた。日本政府は北方領土問題を解決して日本とロシアの国境を画定したうえで平和条約を締結する、という基本姿勢を堅持してきた。プーチン提案に安倍首相が同意すれば、対露政策の大転換となる。 当然、安倍首相の対応が注目されたが、首相は答えずに「苦笑い」していたとか、「微妙

今回ほど北方領土問題に対するロシア側のスタンスが明確に示された首脳会談はない。それが端的に表れていたのが会談後の共同記者会見だ。 プーチン大統領が会見で言及した「ダレスの恫喝」 2016年12月に来日したロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相の首脳会談。会談の成果について安倍首相は「北方四島で日露が共同経済活動をするための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」と説明して「共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になりうる」と述べた。 これまでに日本政府が平和条約締結の前提条件としてきたのは北方領土問題である。こちらについては表立った成果はなく、日本の新聞メディアは「領土問題に具体的な進展なし」と期待外れ、との論調が目立った。しかし、私に言わせれば、今回ほど北方領土問題に対するロシア側のスタンスが明確に示された首脳会談はない。それが端的に表れていたのが、首脳会談後

1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

政治資金規正法で裏金は処罰できない 政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。 しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。 それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。 そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。 今年3月に公刊した『“

「芸能史に残る」瞬間 2023年9月7日14時。誰もが、いよいよ「帝国」と呼ばれた男性アイドル事務所が瓦解がかいする瞬間を、日本の戦後最大の「芸能史に残る」瞬間を待ち構えていた。 BBCのドキュメンタリー番組放送から約半年。『週刊文春』による大々的なジャニーズ事務所の性加害告発キャンペーンからは四半世紀近く。これで日本の罪深く後ろ暗い風習に満ちた「芸能」が変わり、華やかな光の強さゆえにその影も濃いエンターテインメントのあり方が変わるのだろう、2023年はすごい年になりますね、と誰もが事前に噂した。 直前に発表された「外部専門家による再発防止特別チーム」の報告書では、「ジャニーズ事務所は、性加害の事実を正面から受け止め、その責任の重大さを痛感し、被害者に対して十分な救済を行うとともに、ジュリー氏の代表取締役社長からの辞任を含む解体的出直しを図らなければ、社会からの信頼を回復することは到底期待

こちらのURLで10月4日に配信した記事＜大物理事のジャニーズ事務所への｢天下り｣も…NHKが｢ジャニーズ依存｣を強めてしまった本当の理由＞は、10月6日付で削除しました。

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

アメリカのウォルト・ディズニー社が苦戦している。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「外部から招いたプロ経営者により、映画などのコンテンツ制作ではなく利益の出る事業が重視されてきたことが要因の一つだ」という――。 なぜ「ディズニー映画離れ」が起きているのか 黒人アリエルを起用したことで話題になった『リトル・マーメイド』は2023年5月から興行を開始し、世界的にみれば5.6億ドル（約800億円、レートは当時のもの。以下同）。悪くはないが、2.5億ドル（約357億円）の制作費をかけたにしては想定よりも低い結果であったし、特に人種問題と縁遠い日本市場でいえば2カ月間での結果は約30億円、明らかに「失敗だった」と言える数字だろう。 『リトル・マーメイド』に限らず、ディズニー映画は、ここ最近ヒット作に恵まれていない。国内の興行収入100億円を超えた作品は、アニメでは『アナと雪の女王2』［133.7億円（

NHKの受信料が10月から1割引き下げられる。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「世論調査によると、NHKの視聴者は年々減っている。動画配信サービスの充実などで受信料への割高感は以前よりも強くなっており、この程度の値下げでは意味がない。チャンネル編成そのものを見直すべきではないか」という――。 じわじわと低下しているNHKの信頼度 「みなさまに支えられて」 NHKのウェブサイトに掲げられているのは、「NHKの概要・沿革など」という項目である。 このスローガンに説明はなく、すぐに「NHKの収入のほとんどは受信料です」と続く。 NHK風に言えば「金を取り立てるためのお題目かと指摘する声もあがりそう」な表現であり、受信料集めへの必死さが滲み出る。 近年のNHKは、「みなさま」どころか、どの世代からも相手にされなくなっているのではないか。 NHKといえば、テレビのなかではもちろん、新聞と比べても絶大な

太平天国の乱とは何だったのか 14年にわたる太平天国の内戦は1864年に終わった。戦場となった地域とくに江南三省（江蘇、安徽、浙江）の被害は大きく、江蘇だけで死者は2000万人を超えた。読書人たちは流亡の苦しみに遭い、死んだ男女を「忠義」を尽くした者や「烈女」として顕彰した。死者の記憶は儒教を中心とする伝統文化の再興という形をとって伝えられた。 清朝は南京占領後も太平天国の生き残りに対する捜索と弾圧を続けた。捻軍などの反乱勢力と合流して抵抗を続けた者はやがて敗北した。楊輔清は上海からマカオへ脱出し、10年間潜伏した後に捕らえられた。また逃亡先の香港で李世賢の軍を支援しようとして捕まった者、苦力（クーリー）となってキューバへ移住した者のエピソードもある。 太平天国に献策したことが発覚して清朝の追及を受けた王韜は、逃亡先の香港でキリスト教と儒教の接点を追い求めた。南京を訪問して太平天国の近代化

2021年8月31日、アフガニスタンのヘラートで、米国のアフガニスタン撤退完了後、ヘラート州知事の前にタリバンのメンバーが集まり、演説をしている。（撮影＝Mir Ahmad Firooz Mashoof） タリバン叩きに終始する日本のマスコミ 8月15日にアフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちて以来、20年ぶりに日本の報道にも、アフガニスタンとタリバンが盛んに登場するようになった。その報道ぶりは一言で言えば、タリバン叩きに終始してきた。だが、そのために多くの問題が隠されてしまったことに日本の新聞もテレビも気づいていない。 タリバンというのは、イスラム法通りに政治をやって国を統治しようという組織である。 私はムスリム（イスラム教徒）ではないから、タリバンの主張には何の共感もない。他方、タリバンの主張やイスラムに対する偏見もない。 西欧とイスラムとの関係に焦点を当てて研究をしてきたの