介護職員の給料どう上げる 17年度報酬改定を議論｜福祉新聞
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が12日に開かれ、介護人材の処遇改善に向けた２０１７年度介護報酬改定について議論を始めた。政府のニッポン１億総活躍プランに盛り込まれた「介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月１万円相当の処遇改善を行う」という方針を実現するためで、17年度予算編成に合わせて検討を進める。 介護報酬の改定は３年に１度で次回は18年４月だが、今回は例外的に処遇改善に関してのみ行われる。 同日は厚労省の示した論点について委員が意見を交わした。処遇改善を本体報酬で行うか加算で行うかは「本体報酬に組み込んで事業者の不安を取り除くべき」「恒久的な措置で行ってほしい」のほか、「処遇改善は基本的には事業者が解決すべき」との指摘、もともと加算は経過的な扱いであることから「加算で対応するにしても今回限りに」という発言もあった。 キャリアアップの仕組みについては、事業所の取り組みを
【前編】自閉症の遺伝子診断は幻想 フランス分子生物学者が講演｜福祉新聞
【ベルトラン・ジョルダン・フランス国立科学研究センター名誉研究部長】 分子生物学者。元国立科学研究センター研究部長。遺伝子やゲノムをテーマとする学術論文を多数発表。フランスなどのバイオテクノロジー企業のコンサルタントも務める。 フランス国立科学研究センター名誉研究部長であるベルトラン・ジョルダン博士の来日を記念する講演会「自閉症と遺伝」がこのほど都内で開かれた。在日フランス大使館の主催。 分子生物学者で、最新の自閉症に関する遺伝子診断などにも詳しいジョルダン博士は、自閉症の要因には複数の遺伝子や環境などが関係している点を強調。その上で、ほとんど有用性がない自閉症の遺伝子診断を商品化し、利益を上げる企業が出てきている状況に警鐘を鳴らした。 後半では、山﨑晃資・日本自閉症協会長と、日詰正文・厚生労働省専門官も議論に参加。会場からは、「これだけ自閉症のことが知れ渡ると、結婚相手をどうするかなどの
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