（原発利権を追う）「馬毛島買っていたら、楽できた」：朝日新聞デジタル
鹿児島県の馬毛島に原発から出る高レベル廃棄物の最終処分場を作る計画は突然つぶれた。経団連会長だった稲山（嘉寛・新日鉄元会長）さんが、平岩（外四・東京電力元会長）さんに「電力が六ケ所村に来てもらえませんか」と頼んだんです。経団連会長をいずれ平岩さんに渡す含みも持たせた。平岩さんは六ケ所村に進出すると決め、その後、経団連会長になりました。 《１９７０年代の石油危機で青森県六ケ所村では石油化学コンビナートなどの巨大事業計画が頓挫。電事連（電気事業連合会）は８４年、その地に核燃料サイクル施設の建設を決めた》 電事連が六ケ所村への進出を決めた時点で馬毛島の計画はなくなった。芦原（義重・関西電力元会長）は馬毛島をすすめていたけど「しゃあないな」と。 《青森県は核燃施設を受け入れ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
（原発利権を追う）核のごみ処分「離島を買おう」：朝日新聞デジタル
関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白：１０ 《鹿児島県の馬毛島（まげしま）は種子島の西１２キロにある小さな島だ。旧平和相互銀行の伊坂重昭監査役（当時）が関西電力の内藤千百里にこの島の売却を持ちかけたのは１９８０年代初めだった》 伊坂が「内藤さん、あの島をいりませんか」と聞いてきました。平和相銀はまとまったカネが必要だから、「島を２４０億～２５０億円で買わないか」と言いました。 《馬毛島のほぼ全島を買収した平相銀の関連会社は当時、レジャー基地建設を目指したが頓挫し、売却を急いでいた。伊坂は８６年に摘発された平相銀の巨額不正融資事件で中心人物として逮捕、有罪となった人だ》 住民がいない離島なので私は高… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
福島知事選、自民県連が日銀支店長に立候補要請へ：朝日新聞デジタル
１０月の福島県知事選をめぐり、自民党県連は９日、元日本銀行福島支店長で、現神戸支店長の鉢村健氏（５５）に立候補を要請する方針を固めた。鉢村氏が福島の事情や復興政策に通じているとして、水面下で立候補を打診してきた。同日午後の役員会で了承を得て正式に要請する。 県連内には党所属国会議員よりも民間人のほうが政党色が薄く野党も推しやすいとの期待感もある。県連は、野党との相乗り検討を求める党本部との協議を踏まえて擁立したい構えだ。鉢村氏は態度を明確にしておらず、朝日新聞の取材に「正式な要請があれば真剣に考える」と述べた。 鉢村氏は東京都出身で、１９８２年に日銀に入行。２００５～０８年に福島支店長を務めた。東日本大震災後の１１年６月に内閣官房に出向し、東京電力の経営を見直す委員会や、復興対策本部事務局に勤めた。１２年１０月からは神戸支店長。 県連は今年３月、現職の佐藤雄平知事の復興政策を批判して独自候
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
【前編】自閉症の遺伝子診断は幻想 フランス分子生物学者が講演｜福祉新聞
【ベルトラン・ジョルダン・フランス国立科学研究センター名誉研究部長】 分子生物学者。元国立科学研究センター研究部長。遺伝子やゲノムをテーマとする学術論文を多数発表。フランスなどのバイオテクノロジー企業のコンサルタントも務める。 フランス国立科学研究センター名誉研究部長であるベルトラン・ジョルダン博士の来日を記念する講演会「自閉症と遺伝」がこのほど都内で開かれた。在日フランス大使館の主催。 分子生物学者で、最新の自閉症に関する遺伝子診断などにも詳しいジョルダン博士は、自閉症の要因には複数の遺伝子や環境などが関係している点を強調。その上で、ほとんど有用性がない自閉症の遺伝子診断を商品化し、利益を上げる企業が出てきている状況に警鐘を鳴らした。 後半では、山﨑晃資・日本自閉症協会長と、日詰正文・厚生労働省専門官も議論に参加。会場からは、「これだけ自閉症のことが知れ渡ると、結婚相手をどうするかなどの
統一教会信者を脱会させる”説得”に賠償命令…マインドコントロールと自由意志のあいだに - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
上は極真空手を源流にもつ空手の話。 ではそのつながりで（ん？？） 。 http://www.asahi.com/articles/ASG1X5RXPG1XUTIL031.html 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の男性信徒が親族らを相手に「拉致監禁され、信仰を捨てるよう強要された」として計約２億円の損害賠償を求めた訴訟…「親族らは長期間、男性の自由を大きく制約した」と認定し、計約４８０万円の支払いを命じた。 （略） 判決は「拉致された事実はない」としつつも、男性は一人での外出や外部との連絡を親族らから禁止されていたと指摘。「説得の方法として限度を逸脱した」と判断し、親族とカウンセラーの賠償責任を認めた。 判決後の会見で親族の一人は「問題のある信仰を見直して欲しいと、本人に付き添って説得していた。判決は実態を正しく認識しておらず残念だ」と…… さて、自分はこの話をネット上で知っていた。 正
あら意外？ 国連自由権規約委の対日勧告で「統一教会を脱会させるための誘拐・強制監禁は問題だ（大意）」と言われてた - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
これは驚いた。「カルトの子」や「洗脳の楽園」などの著書で知られる米本和広氏のブログから。 http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-499.html ７月半ば、国連自由権規約人権委員会は報告書で、日本政府に勧告した。 「21．委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。（2条、9条、18条、26条） 締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」 http://kidnapping.jp/news/140725.html 上の訳文の出所は、控えめにいっても一方の立場に偏った（というかその立場そのもの）組織のものと思われるので、適宜原文に当たって訳は検証されたい。 いや
NEVADAブログ:日本の経常赤字の原因は天然ガス・原油ではない
2014年08月08日 日本の経常赤字の原因は天然ガス・原油ではない 財務省が発表しました今年上半期の国際収支速報（５０７５億円の赤字）を読みますと、マスコミで報道される内容とは違う姿が読み取れます。 貿易収支 ６兆１１２４億円の赤字 ＜解説＞ 自動車や科学光学機器を中心に輸出が増加したものの、液化天然ガスや原粗油を中心にした輸入が増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した。 では、具体的にはどうなったのでしょうか？ 輸出 ３５兆５０７億円（＋１兆９９０億円：＋３．２％） 主要地は対中国（＋４，９６５億円）、体ＥＵ（＋４，１６８億円）が増加となっており、中国・ＥＵだけで９，１３３億円の増加となっており、ほぼ９０％を占めます。 ところが、品目発表では、自動車（＋２，２２８億円）、科学光学機器（＋８６４億円）、プラスティック（＋８０９億円）が主要品目となっており、これら３つを足しまして
スコットランド独立反対に200人署名、Ｍ・ジャガーら著名人
８月７日、スコットランドの独立の是非を問う住民投票が来月に迫るなか、「ローリング・ストーンズ」のボーカル、ミック・ジャガーさん（写真）ら著名人約２００人が、独立に反対する書簡に署名した。６月撮影（２０１４年 ロイター/Juan Medina） ［ロンドン ７日 ロイター］ - 英国北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票が来月に迫るなか、英ロックバンド「ローリング・ストーンズ」のボーカル、ミック・ジャガーさんら著名人約２００人が、独立に反対する書簡に署名し、スコットランドの英国残留を呼び掛けている。 署名に参加した著名人はほとんどが英国人。ジャガーさんのほか、女優のジュディ・デンチさんや、「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士、作曲家アンドリュー・ロイドウェバーさんらが名を連ねている。
イスラエルのガザ攻撃を海外メディア・専門家はどう見たか/平井和也 - SYNODOS
イスラエルが7月8日（火）に軍事作戦を開始して以来、パレスチナ自治区ガザでイスラム武装組織ハマスとの激しい戦闘が続いていたが、イスラエル軍は8月5日（火）、ハマスとの合意した約束に従ってガザ地区から完全撤退すると発表した。 ただし、イスラエル軍のピーター・ラーナー報道官は、三日間の停戦開始と同時に部隊をガザ地区の外で防御的に配置すると述べており、事態がはまだ流動的な状況にあることを示唆していた。そして、実際72時間の停戦期限が切れた8日（金）、ガザ側から発射されたロケット弾への報復としてイスラエル軍が空爆を再開し、戦闘が再開された。 事態がここに至るまでの過程で、7月24日（木）にイスラエル軍が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営しているガザ北部ベイトハヌーンの小学校を砲撃し、子供を含む避難民に200人以上の死傷者が出るという惨劇が起こった。さらに、7月30日（水）にはまたも
無防備な状態で放置されている日本の原発 福島原発事故で露呈した“アキレス腱” | JBpress (ジェイビープレス)
広島と長崎が核攻撃を受けた日が近づくと、福島第一原発事故を原爆攻撃とオーバーラップさせて、原子力発電所は核兵器のようなものだといった論調が浮かび上がってくる。しかしながら、このような比喩は、若干正しい点はあるが、決して正確な比喩とは言えない。 核兵器は、強烈な核爆発により発生する衝撃波、熱波、放射線によって攻撃目標周辺を広範囲にわたって瞬時に破壊することを目的とした兵器である。結果として、核攻撃を受けた地域には放射性物質が拡散して放射能汚染を引き起こすこともあり得る。 （広島・長崎の場合、空中で爆発した原爆が超高温だったので放射性物質の大半が瞬時に気化してしまった。そのため、福島第一原発事故よりは放射能汚染の程度が低かったとされる） だたし、核兵器はあくまで核爆発による破壊が目的であり、放射能汚染は副作用ということになる。 放射能兵器になりかねない原子力発電所 核兵器と違って、放射性物質を
石原慎太郎がヤバすぎる！ついに「支那と戦争して勝つ」と明言！｜LITERA／リテラ
日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。22人という予想以上の数の議員を集めたこの石原新党は同じく自主憲法制定をめざす安倍政権とも急接近しており、将来的には公明党にかわって与党の一角を占める可能性も出てきた。 ところが、そんな政局のキーマンともいえる石原慎太郎がここにきて、とてつもなく危険な発言をしたことをご存知だろうか。 石原は先日、発売された「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。 「支那（中国）と戦争して勝つこと」 この発言は、政治家としてのインタビューではなく、作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』（文藝春秋）の著者インタビューでのことだ。インタビューで石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。 「主治医によると、『（棺桶に）片足だけでなく両足
原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
時論公論 「強まる日米豪関係～アジア太平洋地域の安全保障」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
アジア太平洋地域は、中国の台頭などによって安全保障環境に変化が起きています。 きのう（5日）公表された「防衛白書」は、「この地域の安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化している」と強い懸念を示しました。政府は、日米同盟だけでなく、アメリカの同盟国であるオーストラリアとの協力を強化しようとしています。今夜の時論公論は、日・米・豪の関係を中心にアジア太平洋地域の安全保障面の課題について考えます。 アジア太平洋地域が重視される大きな理由は、中東からインド洋を経て南シナ海を通過するシーレーン＝海上交通路の存在です。世界で海上輸送される原油のおよそ3分の２はこのルートで運ばれているとされ、この地域の安定は、世界経済にも大きな影響を与えます。しかし今、中国の軍事的台頭と海洋進出に加え、これまで圧倒的な力を誇ってきたアメリカの影響力の低下によって、情勢が不安定化する懸念が高まっているのです。 （中
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時事ドットコム：平和国家の歩み不変＝徴兵制は憲法違反−安倍首相
中国のウォルマートで期限切れ肉か…地元テレビ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
犯罪を犯す可能性が高い人を勾留することは許されるのか
特集ワイド:続報真相 危険ドラッグ、治療現場の悲鳴 「覚醒剤より毒性強く」「自分の殻破れる気が」 - 毎日新聞
豆長者 アメリカ帝権の創立者
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米国:イラク限定空爆 「イスラム国」標的 軍事行動、撤退以来３年ぶり - 毎日新聞
政府、原発賠償で東電に追加支援…総額５兆超す : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）