ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない
プーチン大統領は2月21日、ウクライナ侵攻1年を前に年次教書演説を行った Sputnik/Sergei Savostyanov/REUTERS ＜ウクライナ侵攻後1年振り返り、各機関のレポートを読んでみた......＞ ウクライナ侵攻から1年ということでデジタル影響工作と関連する複数の機関が振り返りレポートを公開していた。まずは次の地図をご覧いただきたい。軍事力、経済力を持つ国々の多くはウクライナを支持しているが、それ以外の国ではそうではない。人口や国の数ではウクライナ不支持の国の方が多いのだ（行動を起こさないという意味において）。 日々、ロシア非難とウクライナ支持のニュースに囲まれている日本の多くの人には意外かもしれないが、10以上の専門機関のレポートを読んだ限りでは、ロシアが情報戦で負けたあるいは劣勢であると書いてあったものはなかった。そもそも勝敗に言及していないものがほとんどだが、言
防衛省認知戦の大きな課題──国内向け認知戦、サイバー空間での現実との乖離
防衛3文書には防衛省が認知戦を行うことが書かれている......（写真はイメージ） Bill Chizek-iStock ＜新しい防衛3文書には防衛省が認知戦を行うことがはっきりと書かれている。防衛省が世論操作を行うことの是非は、ここでは行わない。気になるのは効果的に実施、運用できる体制の有無である......＞ 新しい防衛3文書が公開されたことで国内外に波紋を呼んでいる。話題の中心は日本が敵基地攻撃、反撃能力、能動的サイバー防御を持つことについてが多いようだが、今回はそこではなく認知戦、デジタル影響工作について考えてみたい。 防衛3文書の公開に先だって防衛省がSNSとAIを利用して国民に対して世論操作を仕掛けるという記事が共同通信から配信され、話題となっていた。防衛3文書には防衛省が認知戦を行うことがはっきりと書かれており、このふたつの動きは連動しているものと考えてよいだろう。 委託先の
ロシアが情報戦で負けたという誤解
はっきりとロシアを非難している国、人口は多くない...... REUTERS/Anton Vaganov ＜ロシアは情報戦で負けた？ ロシアが発信するメッセージの浸透力は国際世論を形成するメディア並に拡大している＞ 先日、ウクライナで繰り広げられている情報戦を中心にまとめた『ウクライナ侵攻と情報戦』（扶桑社新書）を上梓した。その中で、ロシアが行っている情報戦、デジタル影響工作について分析を行った。最近の新しい情報を反映して、その部分をご紹介したい。 実は多数派ではなかったウクライナ支持 ウクライナ侵攻に当たってロシアがさまざまな偽情報を流していたことをご存じの方も多いだろう。それらはすぐに検証され、ウソを暴かれ、メディアなどで指摘された。世界に広がった反ロシアの声は今でも衰えていない。2022年3月初旬までは、「ロシアは情報戦で負けた」、「デジタル影響工作は成果をあげなかった」との認識に基
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
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