【モスクワ発】ウクライナ戦争を熱烈支持するロシア人の心理｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアがウクライナに 侵攻した2月24日の モスクワ・赤の広場 ANDREY RUDAKOVーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜多くのロシア人は親族にウクライナ人がいるが、それでもなおプーチンの戦争を支持している＞ 子供時代のウラジーミル・プーチンに関する有名な話がある。 貧しい環境で育ったプーチン少年は、アパートでしばしばネズミと遭遇した。あるとき、1匹のネズミを隅に追い詰めたことがあった。 すると突然、そのネズミが猛烈な勢いで歯向かってきた。その経験を基に、プーチンはこう忠告している。敵を窮地に追い込んだときは、激しい抵抗があると覚悟しておいたほうがよい、と。 今のロシア情勢に重ね合わせると、実に不吉な忠告だ。ウクライナ問題で追い込まれたプーチン大統領がこのエピソードのネズミのような行動を取っても不思議でない。 西側で指折りの安全保障専門家の1人もその可能性を指摘する。
セクハラ疑惑のクオモ知事を讃えてきた米民主党のご都合主義
＜トランプ政権の汚職や虚偽を批判し続けたのに、高齢者施設の死者数を過少報告するなどコロナ対応でも失態を続けたNY知事にはだんまり＞ ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）のさなか、同州出身のトランプ大統領（当時）のアンチテーゼとして世界的名声を博した。 だが、もしクオモが今後も政治家を続けたいなら、第45代大統領と同じ武器が必要だ。どんなスキャンダルにも耐えられるテフロン製の盾が。 2020年のパンデミック初期、グラフを多用したクオモの「事実のみを述べる」記者会見は大評判になった。主流メディアはクオモを「真の国民的指導者」と呼び、バイデン現大統領に代わって民主党の大統領候補になる可能性がささやかれたほどだ。 アメリカが経済と公衆衛生の両面で危機に瀕していた当時、クオモは確かに最も威厳のある政治家だった。ほとんどの主要メディアはトークショ
コロナ危機が日米同盟を強固にする4つの理由
＜トランプが退場し中国がさらに台頭すれば、アメリカにとって日本の重要性は一層高まる──。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ アメリカが社会主義陣営と覇権を争っていた1980年代、当時のロナルド・レーガン米大統領は、アメリカを「丘の上の輝く町」になぞらえた。世界を善へ導く「進歩と自由と民主主義の理想国家」という意味合いだ。 だが新型コロナウイルスの感染拡大が、全てを変えた。いま私たちが目にしているのは、中国が世界中にマスクを届けようとしたり、ワクチンを開発しているドイツ企業からアメリカがその権利を独占しようとしている姿だ。 新型コロナウイルスは世界秩序を逆転させかねない。そのなかで少なくとも日米関係の観点からは、両国の絆をさらに強固にする理由が4点考えられる。 1点目。今後はグローバル化より地域主義が力を持つ。既にアメリカは中国よりも、メキシコやカナダとの取引を増やしてい
新型コロナによる経済封鎖はいつ解除すべき？アメリカ市民が示した１つの考え方
＜政治と科学の対立は珍しくないが世界が直面する感染危機で大統領より支持を集めるのは科学の権威＞ ジョージ・ワシントンやエイブラハム・リンカーンの後継者である第45代アメリカ合衆国大統領は4月17日、ツイッターに4分間で3回の連続投稿を行い、バージニア州、ミシガン州、ミネソタ州を「解放せよ」とつぶやいた。科学的根拠に基づく外出制限を終わらせるため、人々に当局への反抗を呼び掛けたかのようなツイートだ。 バージニア州へのツイートでは、トランプはアメリカ人の銃を持つ権利に言及。知事の自宅待機措置に抵抗する暴力への支持をほのめかした。アメリカ大統領が「科学との戦争」を扇動するメッセージを大々的に発していることを、アメリカ建国の父たちが知ったら墓の中で転げ回るだろう。 この不条理極まりない出来事が示唆しているのは、トランプが冷静さを失っていることだけではない。科学と政治のよくある衝突のありがちな結果で
MITメディアラボ所長「ジョイ」辞任で露呈した競争社会アメリカの暗部
伊藤の下で、メディアラボはこの分野で世界最高の研究機関になったが RUBEN SPRICH-REUTERS ＜性犯罪で起訴され自殺した富豪の寄付を受けた、MITメディアラボと伊藤穣一の経済的プレッシャー＞ アメリカのエリート大学が評判の急落に直面している。人気女優を含む多数のセレブが子供を世界トップクラスの大学に不正入学させた事件は、名門大学の実力主義の建前に大打撃を与えた。このスキャンダルの傷がまだ癒えないうちに、今度は「汚れた寄付金」問題だ。 特に驚かされるのは、こうしたアメリカの名門大学は学生から1人当たり年間約7万ドルを徴収しているというのに、経営は富裕層からの寄付に依存し切っているという事実だ。ある大学の幹部は先日、「授業料だけでは光熱費を賄うのがやっと」だと私に言った。 大口の寄付は大学の予算だけでなく、志願者集めの決め手となる大学ランキングでいい位置に付けるためにも重要だ。
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